中臣敬治郎
会議録に記録された「中臣敬治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団理事
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 27 件の標本- 国土交通委員会17 件・63%
- 決算行政監視委員会第四分科会10 件・37%
※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（中臣敬治郎君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘の三千三百三十一ヘクタールの未着手、未造成の土地という御指摘ございましたが、これは先般、山口参考人が意見で申されました中に出てくる三千三百八十一ヘクタールというのがございますが、これは対象土地が再開発等も入っておりますので、そういったものを除きまして、更に時点の修正を加えますと、十三年度末現在で約二千七百ヘクタールの土地、造成未着手の土地がございます。 これ、内訳を申し上げ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 お答えいたします。 私ども都市公団のニュータウン開発事業につきましては、これまで二百七十二地区に着手してきておりまして、このうち、平成十三年度末現在で百九十五地区の事業が完了しております。したがいまして、事業施行中は五十九地区、そして事業準備中が十八地区でございます。 それから、お尋ねの採算性の問題ですが、採算性については、近年の継続的な地価下落によりまして非常に厳しい状況にあることは認識しております。今後の地価動向等の設…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 ございません。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 この問題をお答えする前に、ちょっと最初のお尋ねの件で、再度確認の説明をちょっとさせていただきたいんです。 完成時期の見通しの問題でございますが、おおむねの地区について、独立行政法人移行後十年で法定事業を完了させるということでありますので、すべてを完了させるという意味ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 今お尋ねの未認可十八地区のうちの調整中の九地区についてどういう状況かということですが、九地区のうち六地区に…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 公団の実施します都市整備事業は大規模なものでありますので、事業中止等は地域のまちづくりに多大な影響を及ぼします。そのため、公団保有地の土地利用あるいは処分に当たっては、その影響を最小限に抑えて地域のまちづくりに貢献するような配慮が必要であるとまず認識しております。 具体的には、地区ごとの固有の課題に対応した土地利用や処分が考えられますが、例えば、公団保有地を地域のまちづくりに必要な公園緑地や道路用地として活用すること、それ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 当地区は、まず、国家的プロジェクトであります関西文化学術研究都市の文化学術研究地区として位置づけられております。そのことと、今先生御指摘の京阪奈新線の整備による立地のよさから需要増が見込めること、そして、広域的な都市計画道路ネットワークの形成にとって重要な役割を担っていくこと、こういったことから、事業化の方向で地方公共団体と関係者と現在調整を行っているところであります。 しかしながら、現下の宅地需要の動向を踏まえますと、従…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 先生御指摘のように、確かに一年前に、協議内容を文書化することや、必要な議事録については公共団体と確認の上つくることについて協力すると申し上げました。 今お尋ねの件ですが、現在、当地区の事業化に向けて地方公共団体と調整しながら見直しの具体案を練り上げている段階でありまして、基本的な方向については何度か打ち合わせをさせていただいております。しかし、協議内容を文書で確認する段階には至っていないというのが現状でございます。したがい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 まず、区画整理補助の前提となります都市計画道路の整備は、広域的な都市計画道路のネットワークを形成するものでありまして、広域的に利便が享受されるということから、地方公共団体により整備されるのが本来であると考えております。 また、現下の厳しい経済状況下では、当地区の土地区画整理事業について、公団が直接補助により国の補助以外の部分を負担することは困難である、これは見直しの結果、そういうことがわかっております。 したがいまして、事…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 区画整理事業を行わない場合は、一般的には、土地区画道路整備は地方公共団体が実施することになるかと思います。その場合、国の補助以外の全額を地方公共団体が負担することになります、これは公共団体の御判断ということになりますけれども。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 先生おっしゃるとおりでよろしいと思います。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 まず、先ほどの局長のお話にもありましたように、みんなで協力してやっていくということがありますから、国家的プロジェクトであっても、すべて国の負担で行うものではなくて、地方公共団体にも一定の役割がある。したがいまして、国と地方公共団体との適切な役割分担により進めることがまず基本であるというふうに認識しております。 ただ、事業実施に当たりまして、地方公共団体との役割分担については、十分に協議を行い、合意を得た上で進めてまいりたい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 公共用用地として買ってもらうということはちょっとよくわからないんですけれども、いずれにしても、役割分担は一応、事業に着手するときに決めますよね、費用負担の話ですけれども。 ただ、先ほど言いましたように、どういう状況が出てくるか読めないところもありますから、仮に厳しい状況が起きたときには、基本的にはみんなで協力しながら事業改善をしていくということになるわけですが、そのときに、やはり再度、公共団体にも一定の協力をお願いすること…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中臣参考人 高山地区を含めまして、これからのニュータウン開発にどう取り組むかということについて、現在私どもが取り組もうとしている内容について、時間の関係で、簡単にお話しさせていただきます。 これまで当公団は、大都市圏の宅地需要に対応するために、ニュータウン事業で、道路、港湾などの基盤施設の整った良好な宅地を大量に供給してまいりました。しかし、先生も御指摘のように、一時期に集中して大量の宅地を供給するという結果、画一的な宅地、ハード中心…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○中臣参考人 御指摘の千葉ニュータウンでございますが、北総地域の中核都市を形成することを目指しまして、千葉北部地区新住宅市街地開発事業として、千葉県が昭和四十四年に事業着手しまして、公団は昭和五十三年に共同施行者として事業参画したものであります。その後、昭和五十九年の公団鉄道開業等を経まして、十三年度末時点で五二％の宅地処分がなされ、現在、約八万人が居住する、良好な市街地が形成されているところでございます。 しかしながら、地価下落の影響…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○中臣参考人 初期に開発しました大規模ニュータウンの一部においては、短期間で大量入居するために少子高齢化が進展するとともに、住宅施設の機能の陳腐化等によりまして、町の活力低下が懸念されております。 このため、公団としましては、ハード面でのバリアフリー対策のほか、地域コミュニティーの形成あるいは生活支援サービスの提供等のソフト面を含めた総合的な対策として、幾つかの取り組みを行ってきております。 多摩ニュータウンの例で申し上げますと、一つは…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中臣参考人 お答えいたします。 越谷レイクタウン事業は、埼玉県及び地元の越谷市から強い要請を受けまして、当公団が実施している事業でございます。 この事業は、土地区画整理事業と、地域の安全性を確保する総合治水対策としての大規模な調節池整備を一体的に進める事業でございまして、土地区画整理事業につきましては、平成十一年十二月に国土交通大臣の認可を得、調節池整備につきましても、当公団の直接施行事業として既に事業に着手しているところでございます…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中臣参考人 お答えいたします。 先生御指摘の住宅計画でございますが、当地区は、新駅に近接した住宅地につきましては、主に中高層の集合住宅を想定しております。その他は、水と緑のネットワークを生かしながら、良質な戸建て住宅の立地を想定しております。 以上でございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○中臣参考人 お答えいたします。 高山地区の見直しにつきましては、国土交通省の指導もありまして、この三月から、奈良県及び生駒市と協議に入ったところでございます。 先生御質問の、いつまでに案を示すのかというお話でございますが、見直しの具体案につきましては、私ども公団が一方的に提示をするというものではなくて、見直しの協議を進めていく中で、県、市とともに練り上げていくというふうに考えております。 それで、具体案の取りまとめにつきましては、早急…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○中臣参考人 たたき台としての素案は、協議を進めていく中で随時提示してまいりたいと考えております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○中臣参考人 検討を進めるに当たりまして、見直しの視点とかあるいは見直しの方針といったものを県、市と確認しながらやっていきたいと思っておりますので、今現在、いついつまでにたたき台としての案を示すということはちょっと申し上げるわけにはいきませんけれども、協議の中で検討していきたいというふうに考えております。