中田宏
会議録に記録された「中田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 693 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2001/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- デジタル行政5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会29 件・29%
- 環境委員会17 件・17%
- 内閣委員会14 件・14%
- 消費者問題に関する特別委員会13 件・13%
- 原子力問題調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 予算委員会 第6号
○中田委員 いや、これは本当に大事な問題で、電話を秘書官よろしく警護をしている方が取り次いでいる、その間、総理の身辺というのはだれが見るんですか、メモをとりながら電話をしている最中に。そういう指導は、本当に電話をとってもいいという指導になっているんですか。
第151回 衆議院 予算委員会 第6号
○中田委員 SPが総理に伝言、伝達をする、そうしたことについて、当然見識や教養のある方々だと私は思いますけれども、しかしそれは警備をする方の本来の業務ではないはずであります。むしろ、きちっと秘書官が連絡をとれる体制になければ、これはくだらない議論といって片づける話ではなくて、こういうところが、最初の話に戻りますが、危機管理なんですよ。そういったところがきちっと危機管理としてできていない。だから、SPがいいとか悪いとか電話をとってとかなん…
第151回 衆議院 予算委員会 第6号
○中田委員 しかし、車の問題にしても、その後、総理は記者とのやりとりの中で、何時に入ろうが関係がない、外務省などのつかさが動いている、こういうふうに発言をしているわけでありますから、車があってもなくても実際は関係ないわけで、帰っていていいよと言っても、確かに、こういう何時に入ろうが関係ないという御認識であるならば、それは帰していても全く問題はないでありましょう。 しかし、これなら総理大臣なんて要らないですね。役人の指示に従ってゴルフ場で…
第151回 衆議院 予算委員会 第6号
○中田委員 金融庁長官もお忙しいでしょうから、実際に現場でそうしたことを御自身が調査できるわけではもちろんないわけでありますが、私は逆に、成りかわったつもりで調査をしました。 そうすると、昭和六十年代には既に勧誘活動を金融機関はKSDに関してかなりやっておりまして、平成三年ぐらいから都銀も参入した。都銀も参入したというのは、それ以前は中小企業とつき合いの深い信用金庫が中心であった。平成三年ぐらいからは都銀も参入をしてきたということで、逆…
第151回 衆議院 予算委員会 第6号
○中田委員 今踏み込んで発言をしていただいたように、キャンペーンを張っているというような事実は既に調査の中でも確認をされているということでありますし、今、私の調査の結果というものも真摯にとらえていただいたというふうに思います。 先ほど申し上げたように、金融機関でだれが担当するのかというと、得意先課とか得意先係と呼ばれるような人たち、いわば、外に出ていって中小企業の社長さんと窓口に直接なる方々、その人たちがメーンで、銀行内における融資課の…
第151回 衆議院 予算委員会 第6号
○中田委員 もう時間もありませんからさっと行きますが、私は、KSDの調査をしてみて、その仕組みというのが非常によくわかりました。 どういう仕組みになっているかというと、一部の人たちは得をするという仕組みになっているのですよ。これは、小関さんを筆頭にその親族あるいはその幹部というだけでなくて、会員の中でもそういう仕組みをうまくつくっているのですよ。すなわち、KSDは各都道府県に支局をつくっているのですね。その中に、例えば川崎なら川崎北支部…
第151回 衆議院 予算委員会 第6号
○中田委員 終わります。
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中田委員 中田宏でございます。 きょうは、堺屋太一経企庁長官に議論をさせていただきたいというふうに思っております。 まさに、ITの重要性などということはもはや言うまでもないことでありまして、日本が開国するかしないかというような幕末のころにある意味では似ているような部分もあると私は思って、大きな革命の時期でもありますし、IT、この技術になかなかなじめないんだよなという方も今まだもちろんいるわけですが、しかし、それを否定することは、恐らく…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中田委員 さすが堺屋長官でありまして、堺屋長官のように率直に議論ができますと大変物事がスムーズに進むと私は思うんですけれども、往々にしてなかなかそうはならないというのが政治家の場合のせりふのような気もいたします。 私は、単に、別に日本がおくれていることをあげつらって政府を追及しようという気もないし、自虐的に我が国のおくれを認識したいというつもりも全くありません。先ほどちらっと申し上げたように、物事をどういう現状認識に立つかということを…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中田委員 力強い御答弁をいただいてうれしい限りでありますが、十分期待にこたえる仕事というふうにおっしゃっていただいた、その十分なる期待はどこにあるかというと、私は、恐らくこの基本法案は成立するわけでありましょう、そして成立した以降の推進体制をつくってくださることが、長官が十分に期待にこたえるとおっしゃってくださった部分だというふうに思うのですね。 本法案成立後の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の人事体制、この中で総理大臣が本部…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中田委員 優秀なスタッフを集めてやるのは当然、我が国が命運をかけるわけですから、それはそのとおりでいいのですね。問題は、やはりリーダーシップを発揮して、それで引っ張っていくということをやらないとだめだ。 新しい省庁をつくれとも何も申し上げていませんし、先ほど申し上げたように、一応名前だけの本部長が総理大臣で、仮に、あと副本部長に通産、郵政、官房長官が入って充て職のようにやって、そういう形でやっても、結局は事務方の人が音頭をとって進めて…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中田委員 ぜひこの任期の期間中に、新体制の新たな推進本部では、ひとつIT担当大臣だけに私を集中させてくれというふうに総理におっしゃった方がよろしいのじゃないですか。それで強力な推進体制でもお持ちになった方がおくれを挽回する上でよろしいように私は思うわけであります。 さて、時間もなくなってきましたので、もう一つお聞きをしたい。 それは、IT基本法を政府が出すというふうに聞いてからというもの、私ずっと注目してきたことがあります。それは何か…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中田委員 おっしゃるとおりだと思います。法案としての理念ということの限界は、私はある程度あると思うんですね。 ただ、私が言いたいことは、恐らく長官、もしかしたら既に御推察をいただいているんだろうと思いますけれども、例えば「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」、これはそのとおりなんですね。ただ問題は、享受した結果どういう国になるのか、またいかなる国民生活になるのかということであります、問われているのは。あるいは、同じ…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中田委員 もう最後にいたしますけれども、例えば、先ほどちらっと申し上げたように、法案の中に、生活様式の多様化を国が促進すると書いてあるのですね。でも、生活様式の多様化を国が促進するというのは意味がよくわからない。わからないというのは、それはある意味では、正確に言うとこうだと思うのですよ。多様化した生活様式に対して、IT技術でもって私たちは対応する、こたえられる社会をつくる。例えば、マスではない、それぞれのニーズに応じて、オンディマンド…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○中田委員 中田宏でございます。 渋谷さんの厳しい質問の後で私も和やかに進めてまいりたいと思いますが、でも、余談ですけれども、政務次官が逆質問をするというのは、私はいいと思うんですよね。議論を政治家同士でやろうというのが今回の国会改革の本旨でありますから、そういう意味では、時として私も厳しく逆質問いただくこともあると思いますし、その分、持論をしっかりと持って国のために議論をするということが有効であろうと思いますので、先ほどの議論はいいな…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○中田委員 各企業グループごとだとか各業界ごとだとか、例えば地域地域の農協ごとだとか県単位とか、そういうぐあいになってきたりとか、それこそ中小企業でも一つのグループ群を持っている場合はその中でとかいうことになってくると、相当これは数が出てくることもあり得る。ないかもしれないですよ、そこはわからないですけれども。あり得るということになると、今度は、それにいわばお墨をつける、つけないが認定ですね。いわば認定と認証というのは、これはどうも言葉…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○中田委員 今政務次官最後におっしゃったところだと思うのですね。いっぱいこれから認証機関が民間も含めて出てきた場合に、余りレベルが低いところで公認していっちゃうと、全体の信頼性が疑わしくなってくるという意味において、私はある程度ハードルは高目に設定しておく必要があるのかな、こう申し上げたわけであります。 さて、インターネットの何よりの特徴というのは、とにかく場所を選ばずでありまして、地理的な概念というのが本当に取っ払われて、それこそグロ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○中田委員 私、電子署名や認証業務というのは、これはグローバルに通用していくものじゃないと意味がないと思うのですね。国による認定制度で相互主義をしっかりと国際的に確立をしていくということは、私重要だと思うのです。せっかく日本で公認認証機関になって、電子署名も含めて一つの信頼が確立されても、それが他国で有効性がなければ、活発な商取引を日本人が外へ出てやっていくことというのはできなくなってしまいますよね。ですから、その意味でしっかりと相互主…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○中田委員 まさにそこなんですよ。米国がある意味ではEコマースが進めば進むほど日本にとっては恐らく第一の取引相手になってくる可能性が高いと思うのですね。この米国との相互主義というのを私しっかりと念頭に置いてこれから先政府は対応していく必要がある。このことは極めて重要だと思うのですね。 例えば、アメリカの場合は各州ごとに今認証業務等についてはそれぞれルールが異なっているわけですね。そういう意味では、日本の政府と各州単位で相互主義をとるとい…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○中田委員 ここは極めて、本当に重要なところだと思っていまして、今、大がかりな、我が国企業やあるいは国としてのデメリットは、まだまだそこには議論は至っていないというお話でありました。大がかりなものは今のところ想定されていなくても、こういうことなら簡単に想定できると私は思うのですよ。 すなわち、日本でお墨がついたものが、アメリカでそれぞれの州ごとにお墨をもらわなければいけないというのだったら、まずは、それぞれビジネスをやっていく上で非常に…