中村裕 の国会発言

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員さまざま、再委託やネット上の鍵の受け渡し、また本人確認も必要ということでありますけれども、再度、本人確認の重要性をしっかり担保していただくことをお願い申し上げます。今、違法民泊が蔓延する、横行する中で、一つ大きな課題となっているのが、分譲マンションの一室を民泊に利用する例であります。もちろん、お住まいの住民の方は、見ず知らずの外国人がどやどやとしょっちゅうマンションに入ってきているという状況を嫌がりますし、不安に感…

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員住宅宿泊事業法に対応してマンション標準管理規約を改定する、そして、民泊を許容する場合と許容しない場合の双方の標準的な管理規約を公表していくという答弁でございました。しかし、今現在もこうしたトラブルが発生していて、できるだけ早くそういったトラブルを減少させる必要がありますから、この標準規約の改正と公表は、法の施行を待たずに、できるだけ早く行うべきだと考えますけれども、どうでしょうか。

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員規約の改正と公表は法施行後直ちにということでしょうか、再度確認をさせてください。

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員成立後速やかにということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。そのことによって、例えば管理組合の総会のタイミングが合わないとか、そうしたことがないように、マンション住民の皆さんも対応できることと思います。ここでちょっと視点を変えまして、きょうの質疑、参考人の皆さんも、これまでも、どちらかというと都市型の民泊を中心に議論してきたと思いますが、北海道では、実は、農村部における農家民泊の期待が高まっています。…

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員現在行われている農家民宿と同等の規制を自治体の方に求めていくということだと思いますが、これは難しいんですよね。現在行われている農家民宿というのもあるんですけれども、今度は農家民泊を行う人も出てくるわけです。要するに、現在行われている農家民宿というのは、簡易宿所という旅館業の許可で行っているわけですよね。この違いがよくわからないんですね。簡易宿所の許可と今回の民泊の許可の主な違いというのはどういうところになりますか、確…

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員現実に事業を行おうとする方にとっては、簡易宿所は通年できるけれども、住宅宿泊事業だと百八十日の制限がかかるというところが一番大きいことなんだろうというふうに思います。今、法規制が行われないままの現状の民泊というのが我が国では横行しているわけですけれども、現実には旅館業法違反になるわけであります。本法律案、住宅宿泊事業法案が成立すると、きちんと届け出をすることによって、また、法律を守ることによって、旅館業法の適用除外と…

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員では、それぞれ連携して適切な運用に努めていただきたいと思います。先ほど来課題となっている民泊事業の百八十日制限の確認の問題であります。先ほども、旅館業を営む参考人から、本当に百八十日制限をしっかりと守らせることができるのか、捕捉することができるのかという不安の声がありました。この捕捉をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。あわせて、この百八十日の考え方はいろいろあると思うんですが、一月一日から十二月三十…

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員ちょっと時間になってしまいまして、残りの質問ができなくなりましたけれども、起算日を例えば四月一日とかとすると、全国一斉に百八十日の枠を持ったままスタートして、二月か三月になるとみんな枠がなくなるというような、何かアンバランスというか、ちょっと工夫が必要だと思いますので、その辺、よく検討して行っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

第193回衆議院安全保障委員会第2号

○中村（裕）委員自由民主党の中村裕之でございます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、早速質問をさせていただきます。今、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているというのは、我が国政府の認識でもあり、そして、国民の皆様も強く感じていらっしゃることと思います。特に、北朝鮮の弾道ミサイル発射については、先月の二月十二日、安倍総理が訪米中に弾道ミサイルを発射した、それに続いて今回、三月六日早朝には四発の弾道…

第193回衆議院安全保障委員会第2号

○中村（裕）委員七日には、日米、そして日韓の防衛大臣による電話会談が行われた、かつてない早さでそうしたことをされたことを聞いて、安心しております。今後の対応ですけれども、日米においては２プラス２を開催していくこととされているというふうに私も承知をしているところであります。今回の発射後に北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃する部隊が今回の発射に参加をしているということを表明したわけでありますから、これは、日米が本当に強い連携をし、情報共有を…

第193回衆議院安全保障委員会第2号

○中村（裕）委員次に、今後の対応について、現在、我が国のミサイル防衛システムは、米軍からの早期警戒情報、ＳＥＷを受領し、イージス艦とＰＡＣ３という二段階の迎撃体制を構築しているわけでありますが、北朝鮮が複数のミサイルを同時発射するということを繰り返している状況の中で、この複数同時発射に対して迎撃が困難ではないかという指摘があるわけであります。政府は、平成二十八年度の第三次補正予算に新型のＰＡＣ３配備予算を盛り込んだところでありますけ…

第193回衆議院安全保障委員会第2号

○中村（裕）委員日米としては盾と矛の役割ということで、やはりまずはミサイル防衛システムをより高度なものを配備して、私どもの国民、国土を守るということが重要だと思っていますので、私は三次補正で新型の導入の予算を防衛省として提出して成立をしたことを高く評価している一人であります。日米の役割を踏まえた中でも、大臣は所信の中で、我が国が日米同盟においてより大きな役割と責任を果たしていくと述べられております。今後、日米で協議をされていくことと…

第193回衆議院安全保障委員会第2号

○中村（裕）委員米国で安倍総理が北朝鮮の弾道ミサイル発射について記者会見をする折に、トランプ大統領も同席をされて、米国は一〇〇％日本とともにいるという趣旨の発言をされました。これはまさに、平和安全法制の施行など、我が国が進めてきた安全保障政策が日米同盟の深化、強化に本当に資するものになっているというあかしだと思っております。今後も、盾と矛の関係の中で我が国の安全保障をしっかりやっていきましょうということを申し上げまして、質問を終わら…

第193回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中村（裕）分科員おはようございます。北海道第四区選出の衆議院議員、自民党、中村裕之でございます。加藤大臣におかれましては、安倍政権の一丁目一番地である働き方改革、しかも最大のチャレンジともおっしゃっているその政策課題に、先頭に立って担当大臣として取り組んでいることに敬意を表しますし、大きな成果を上げることを私も期待している一人でございます。その中でも最重要課題であります同一労働同一賃金について、まず伺っていきたいと思うんです。 …

第193回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中村（裕）分科員車座の際に非正規の方々の意見を聞いて反映をされているということでありますので、今後も、欧米が八〇から九〇に対して我が国は六〇％もいっていないという状況を大きく改善できるように取り組んでいただきたいと思います。そこで、一つ提案になりますけれども、ヨーロッパでは、職種ごとに労働組合が編成をされているというふうに聞いています。その職種ごとの労働組合が、その職種の産業団体のトップと最低賃金などの賃金水準について交渉して決定…

第193回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中村（裕）分科員今、厚生労働省の方から労働組合のあり方について答弁がありましたけれども、労働組合の結成に関して政府が関与するということにはならないのかもしれませんが、職種ごとに、同じ職種の方が、どんな勤務体系であっても賃金水準がきちんと決められていくというようなあり方というのは、我が国でも追求する必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひそうした視点も加藤大臣の方で取り入れていただきながら進めていただければとお願い…

第193回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中村（裕）分科員使用者の方々が適正に労働時間を把握するためのガイドラインが発出されているということでありますけれども、それは第一歩だというふうに思いますが、私は、こうした見えない残業対策も含めて、社会が変わっていく必要があると思っているんですよね。労働者の健康や生活の満足度を最優先にした働き方改革を進めるべきだと思っているんですけれども、そのためには、企業内の取り組みにとどまらないで、社会全体が変わっていくべきだと思っております。…

第193回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中村（裕）分科員今それぞれ答弁があったように、全く違う概念でありまして、ゆう活ですとか、プレミアムフライデーも今週から始まるようですけれども、そうしたものがフレックスタイムを活用した一つの取り組みだというふうに思いますけれども、サマータイムとなると国単位というようなことが中心になろうと思います。サマータイムは、欧米では広く導入されているというふうに承知をしておりますが、ＯＥＣＤの三十五カ国でいうと実施状況がどうなっているか、お伺い…

第193回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中村（裕）分科員そうなんですね。三十五カ国中三十一カ国で導入をされているということで、日本と韓国とロシアと、あと一カ国だけが導入をしていないという状況ですので、ある意味、先進国で、特に高緯度の国については、ほとんどの国で導入をされているわけであります。こうしたサマータイムについて、我が国では導入をされていないというところでありますけれども、政府はどのようにこの制度を評価しているのか、お伺いしたいと思います。