中村芳夫
会議録に記録された「中村芳夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 54 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社団法人日本経済団体連合会専務理事
- 直近の発言日
- 2002/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 54 件の標本- 財政金融委員会28 件・52%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会14 件・26%
- 厚生労働委員会12 件・22%
※ 全 54 件のうち直近 54 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） やはり、今年度是非導入していただきたいということで、一〇〇％ということでお願いしました。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） 先ほどからお話、これは財源の問題も絡んでくると思います。そこまで広げますと、やはり財源上の問題が出てくると思います。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） 退職給与引当金につきましては、これまでも四〇から二〇に今下がっている過程であります。むしろ、国会からの我々に対するメッセージは、退職一時金というのはこれからは減らしていくんだぞというメッセージとして我々は受け取っております。ですから、そこに手が付くということは、そこを調整するということは理解できることだと。むしろ、この際、企業年金の方の充実を図っていただきたいというふうに考えております。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） 二割の企業は前向きに考え、八割が見合わせているということでございますね。 それは、いろいろ問題点があるということで、例えば子会社の欠損金を使えないとか、時価評価されてしまうとか、寄附金が否認されてしまうとか、更に付加税が掛かるということを総合的に判断して、むしろ税負担が高まるということで、それならば単体課税の方がよろしいということで導入しないんだと思います。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） 先ほどから申し上げておりますが、やはり制度として日本が持つということが非常に重要なことで、制度間競争に負けないという意味で是非導入していただきたいと思います。 ただ、当初から一〇〇％完全なものを導入することは難しいということも我々十分理解しておりまして、一たび導入された後、それがどういう問題点を持っているのかと、実態調査されるというふうに財務大臣おっしゃっております。是非調査をしていただいて、直すべきところは直し…
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） 私どもの提言の中でそのことを指摘させていただいたのは、要するに、赤字法人と言うには問題があるんではないですかと、赤字法人課税をしろということで提言させていただいたんではなくて、やはり中小法人の中には、先ほど中里先生からお話しありましたように、なぜ法人になっているのかと、そういう根本問題をやっぱり突き詰めていかないと、単に赤字法人課税ということで議論を進めていくと問題を誤るんではないかということで指摘させていただき…
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） 先ほど申し上げたのは、調査は三月時点のもので、実際まだ法案が提出される前の段階での調査でしたので、今また調査すればまた違うかも分かりませんが、やはり先生の御指摘で、日本の企業の経営上の問題があるんじゃないか、国際的になっていないんじゃないかというより、むしろやはり制度の仕組みの問題だと思います。やはり付加税の問題、子会社の欠損金の持込みの否認の問題、時価評価の問題、寄附金の否認の問題等、すべて一〇〇％にこれができ…
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○参考人（中村芳夫君） 財務大臣がおっしゃっておりますように、導入した後、その実施状況を調べたいとおっしゃっておりますので、是非その実態調査をしていただいて、なぜ導入しなかったのか、実際導入してみませんと企業が採用するかどうかも分かりませんので、その調査を是非やっていただきたい。 ここで制度が導入されませんと、我々としては、いつ導入になるのか、また不安な気持ちになります。我々としては、この連結納税制度、もっと早い時期に導入していただきた…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 経団連の中村でございます。 本日は、確定給付企業年金法案につきましての私どもの考え方について説明させていただきます。 まず、私どももこの確定給付企業年金法案につきましては賛成の立場でございます。一日も早い成立をお願いいたしたいと思います。 さて、経団連はかねてから、他の経済団体とも連携いたしまして、この企業年金制度の改革を強く求めてまいりました。その際、企業年金のあり方につきまして三つの基本的な考え方を強調してまいりました…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 やはり企業年金というのはあくまでも私的年金ということで、自己責任の制度だと私どもは思っておりまして、その中に強制的な支払い保証制度を入れるということは、いたずらにコストをふやすということと、かえって企業年金の健全な発展には阻害になるのではないかなと思っております。やはり受給権の確保というのは、毎年度行う財政検証によって、積み立て基準に従いまして企業が堅実に、確実に積み立てを行うことによって確保されるべきだと思っております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 公的年金につきましては、それを補完する意味で私的年金があるというふうに考えております。 ただ、今の公的年金、特に厚生年金につきましては巨額の積み立て不足があるということからも、やはり将来に不安が非常に高まっているということを考えますと、ぜひともこの公的年金についての改革をお願いしたい。私どもとしては、ある程度給付水準の引き下げということも念頭に置いて考えていっていただきたいと思っております。 また、企業年金につきましては、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 公的年金は退職した方々の老後の生活を支える制度で、非常に重要な制度だと思っております。ただ、今巨額の積み立て不足があるということで、持続可能性に対して疑問が投げかけられている。そういう意味におきまして、私的年金としての企業年金の役割はそれを補完する意味が非常に高まっていると思います。 ただ、この企業年金は、あくまでも私的年金ということでありますので、やはりある一定の、最低限の共通ルールを定めた上で自由な制度設計をしていくと…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 私も同じ考えでございまして、税制でございます。 やはり、年金税制につきましては、拠出時、運用時非課税、給付時課税の原則をぜひ貫いていただきたい。そのためには、特別法人税は撤廃していただきたいというのが最大のポイントだと思います。 もう一つあえて挙げれば、ポータビリティーが果たしてあるのかないのか、ポータビリティーの確保ということもぜひお願いしたいと思っております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 公的年金におきましては、基礎年金部分は充実させていく必要があると思います。やはり物価スライドをここには導入して、基礎的な生活を支えるという意味で基礎年金は重要だと思います。 ただ、報酬比例部分につきましては、今後を考え、巨額の積み立て不足をどうやって埋めていくのか。保険料を上げることに耐えられるのか。もしも高い保険料に耐えられなければ、どうしても給付水準の見直し、給付開始年齢の見直しというところに改革をしていかなければ、公…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 何度も申し上げますけれども、やはりこれは私的年金ということで、自己責任の世界であるというふうに考えております。健全に運営している企業年金が、運営を間違った、あるいはふまじめな運営をやったということから破綻した年金を助けるということでは、やはりこれは私的年金の自己責任の世界から逸脱するものではないかと考えております。 先ほどから、外国ではよくやっているということでありますが、アメリカでも支払い保証制度は確かにありますが、これ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 私どもは、やはり基礎年金部分は税方式の割合を高めていくべきだというふうに考えております。今の基礎年金部分、国民年金にしましても、空洞化が非常に進んでいるということを考えますと、これは世代間の争いが起きているのではないかということであれば、やはり広く薄く国民全体で基礎年金部分を賄っていくということで、消費税による負担をふやしていくということが必要であると思います。 ただ、ここで目的税化についてはまだはっきりと、それは自信があ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 企業年金法案と公的年金の基礎部分の関連性はちょっと私はわかりませんが、やはり企業年金というものは公的年金を補完するという意味で、このようにこの法案で企業年金の受給権を確保していただくということは、国民の将来に対する安心感を高めるという意味で、公的年金と企業の私的年金と相まって非常に国民の生活の安定には寄与するものというふうに考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 御質問、私の理解は、今回の背景はどういうふうに考えているのかというふうに理解してもよろしゅうございますか。もしもそういうことであれば、公的年金、厚生年金と、私的年金、厚生年金基金、適格退職年金というふうに分けられると思いますが、やはり私的年金である企業年金そのものに私的年金としての位置づけが不明確であったということで、今回の企業年金法は私的年金と一時金を明確にしていただいた、そういう背景があった、そういうふうに私どもは認識…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 やはり最大の問題点はモラルハザードだと思っております。健全な財政運営をやっています企業年金が、破綻したような企業年金の損失を穴埋めしなきゃいけないというのは、どうしてもこれはモラルハザードになるというふうに考えております。 やはり受給権の確保というのは、積み立て義務、財政検証によってそれを行っていくべき、そういうことによってこの企業年金が健全に普及し発展していくものというふうに考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村参考人 この基礎年金部分については、公費の割合を引き上げていかなきゃいけないとは思っております。 ただ、この基礎年金だけではなくて、やはりあらゆる社会保障の問題、さらには地方財政の問題、税制の問題含めまして、財政構造改革のグランドデザインをぜひ示すべきだと思います。今すぐやるということではなくて、将来こういうふうにやるべきだと。その中には当然消費税の引き上げということも出てくると思いますが、やはりそれを国民に示すことによって、国民…