中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 新予防給付は、本人の意欲や、できる限り本人が今持っておられる能力を生かす工夫をしながら行うことを目指すものでございまして、御指摘のようなサービスについては、現場でのケアマネジメントを経て引き続き利用できるものと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 自立支援、自立生活支援のための見守り的援助は、現在は訪問介護のうちの身体介護の一類型のサービスとして現在区分されております。現在のサービス区分では、ヘルパーが家事を代行する生活援助とは異なる区分のサービスとされております。新しい予防給付における予防訪問介護においてもこうした見守り的な援助が行われるケースは考えられるわけでございまして、それをどのような形で評価するかについては、個別ケアの推進、生活機能の向上など…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほどちょっと申し上げましたとおり、訪問介護の在り方につきましては行為類型別に見直すということを申し上げました。その考え方でございますが、介護保険分科会の報告では、訪問介護について、身体介護型、生活援助型という区分を行為別、機能別に再編成して、機能に応じた見直しを検討する必要があると、こういうふうに言われております。 新予防給付の報酬の在り方につきましては、今委員から御指摘のありました点も含めまして、総合的に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） この水戸市のケアプランチェックの見直し例ですが、これは有識者によるケアプラン検討委員会が指摘した問題点などを踏まえてチェックしたと、こういうことでございます。 現行の要支援や要介護一の該当者の方については、いろんな事情がございますけれども、例えば、最初の方の例では家事能力の低下とか、実際のアセスメントでは食事の用意ができないと、そういうことがあるけれども、ここは腰痛や下肢機能の低下の問題で、これは歩行が困難で…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 限度額は、ここで示されているとおり、おおむね四割ないし五割程度でございます。この利用割合の数値につきましてはそれぞれのサービス利用者の方の利用の結果の数値でございますが、利用割合はわずかずつではありますが制度創設以来上昇してきております。 今般の見直しにおける介護給付費の将来推計におきましては、支給限度額に対する利用割合について若干上昇すると。現在四割強であるものが平成二十六年度では五割強になるものと仮定して…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 第三段階、今先生御指摘のとおり、住民税非課税の、世帯が非課税のところで、年金で申しますと八十万円から二百六十万円のところでございます。引上げ幅、特別養護老人ホームで多床室の場合、四人部屋が主でございますが一・五万円、それからユニットケアの個室の場合、結論から申し上げますと一万五千円ないし二万五千円の引上げになるということでございますが、私ども、多床室の場合でも入居をしていただけるように、保険外にいたしますけれ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 所得段階の御指摘がございました。年金収入でいえばそういう収入の方ということでございますが、それぞれその利用者の方、いろんな生活状況にあり、その方の置かれておる状況、いろんな方がおられると思います。資産のある方、フローの所得はこれだけでありましても資産のある方とか、あるいは御家族からの援助がある方とか、いろんなケースがあると思いますので、個々のケースについて、あらゆるケースという想定は難しいとは思いますが、いず…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもの利用者負担の設定の仕方の考え方を私は申し上げまして、小池委員の方から、非常に、年金しか所得がなくてこういうことになった場合に生活が困窮すると、こういうことも考えられるのではないかと、こういう御指摘でございます。 私どもは、今度の改正で、保険の給付の対象外に居住費、食費をするということ、それからその場合も低所得者の方に利用者負担の上限を設定すると、こういう制度を持っておりますが、もう一つ、特別養護老人ホ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 社会福祉法人の減免制度で、先ほど国、都道府県、市町村もお手伝いをすると申し上げましたけれども、社会福祉法人の負担もあるではないかと。特に、本来、減免した総額が本来徴収すべき利用者負担の額の一％までは社会福祉法人にお持ちいただくと、こういうことになっていると。それから、二から五の間は半分を持っていただくと。これは、社会福祉法人自体、社会福祉事業を任務とし、正に福祉事業をやっていただくということで、それなりの税制…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） この保険料を低所得、今まで五段階でございまして、今、小池委員から分けたこと知っているというお話がございましたけれども、従来は世帯全員が非課税のところは……
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 時間稼ぎではありませんで、所得に関係なく、この第二段階として扱われたものをもっときめ細かな低所得者対策を取りたいという市町村の御要望に沿って、また、その実務の関係もございますので、市町村の方から、保険料のその区分のところに、どのラインが適正かという議論を重ねまして、刻み方の問題、それから年金収入という点で考えますと、やはり基礎年金ということもひとつ参考の要素になると。 それから、旧第二段階を二つに分けたわけで…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） そういうものについては、社会福祉法人の減免制度を対象とするなどの配慮もさせていただきたいと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 ユニットケアになっていない個室、あるいはユニットケアに例えば転換するような場合でも、大きな部屋を二つに仕切るというようなことで、完全に二部屋になっていない、いろんな消防法上の条件などありまして、大部屋をセパレートする場合に全部仕切れないというような問題がございますので、そういった完全な個室と差があるもの。また、ユニットケアの場合は、言わばリビングは共用部門ではございますが、付いていますが…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 簡潔にということでございますが、今度の居住費につきましてはある意味で居住性を勘案して居住費の設定をしたいと考えておりますので、そういった意味では、四人部屋なり従来の個室に比べまして居住費用ということは負担していただくということになります。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 今の料金のというか、居住費の設定の考え方を申し上げました。今度こういう制度改正が行われますので、様々な意味で影響を受ける方がおられると思います。 今のケースの方では、議員が七万円というケースの例で、そういうことであれば御負担が非常に重くなるということになると思いますので、そういった意味では、先ほどの社会福祉法人の減免制度ということが是非必要になるというふうに考えます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 感染症のようなケースの場合など、ちょっと考えさせていただく必要があるかもしれませんが、基本的には、居住費というのは、そこのお使いになっているその居住環境に応じてということがこれからは基本になるというふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 介護三施設につきましては、基本的には、居住費、食費についての扱いは今回特別養護老人ホームと同様の取扱いにするということで、委員の方から表を付けていただいておりますけれども、それぞれの介護報酬が三施設で違う点がありますので、一割負担の部分などで若干の違いが出ておりますが、食費、居住費が給付外になるという点で共通の扱いといたしたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 老人保健施設や介護療養型でもユニット型の居室が出てきているところでございます。今のところ、老人保健施設、介護療養型医療施設で介護報酬上そういうユニットケアの介護報酬は設定されておりませんけれども、そういう部分があることは確かでございますので、先ほどの考え方でいえば、居住費という点で、居住環境に応じた費用負担ということは、ユニットケアであればそれなりの費用負担という設定になろうかと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 特別養護老人ホームで御説明したものと同様でございまして、ユニットケアが行っていませんが、居室の構造自体、個室の基準を満たすもの、ユニットケアを行っているけれども居室の構造が従来の個室の基準を満たさないものについては準個室の扱いというふうになります。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 老人保健施設、介護療養型医療施設、基本的には医療法人の、老人保健施設は社会福祉法人がございますけれども、医療法人が基本だと思いますので、医療法人につきましてはこういう減免制度は設けておりません。