P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民社党・国民連合衆議院
総発言数
3,876
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1952/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会96 件・96%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 3,876 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,876 20 を表示
日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 次に請願九百九十七号、小林孝平君紹介の日雇労働者の救済に関する請願を議題に供します。先ず専門員から説明をいたします。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 本件に関しまして政府の所見を承わります。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 願意につきましては政府も御異議ないようでございますので、これも議院の会議に付しまして内閣に送付することを要するというふうに決定して御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) ではさよう決定いたします。 ちよつと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 速記を始めて。 次に請願六百三十八号、藤原道子君ほか四議員の紹介にかかるものでありますが、六百三十八号の帝国石油労働組合幹部不当解雇に関する請願及び請願六百三十七号、藤原道子君ほか四議員紹介の全三越労働組合のストライキに関する請願、それから六百三十六号、栗山良夫君ほか四議員紹介の労働争議権不当弾圧実情調査に関する請願、以上三件を議題といたします。本件につきまして専門員から説明いたします。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 以上三件に関します不当労働行為に関しますものは、先般来本委員会で調査いたしておりますので、今暫らく保留したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) さように決定いたします。 次にけい肺特別法制定に関します請願三件、陳情が相当参つておりますが、これを一括して議題といたします。請願三百六十六号、請願五百五十四号、請願六百九十三号及び陳情百六十一号、七百三十三号、六百八十四号六百三号、五百八十九号、五百五十三号、五百十五号、五百二号、四百二十四号、三百五号、二百九十二号、二百五十六号、二百四十八号、二百三十六号、以上が陳情であります。一括して議題といたしまして、先…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 以上の陳情請願につきましては、御承知のごとく衆議院でも小委員会を設けまして検討いたしております段階にありますので、これも暫らく保留したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) さよう決定をいたします。 —————————————

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 法務総裁と労働大臣がもう暫くしたら出席する予定になつておりますので、それまでに幸い労政局長が出席いたしておりますので、先般労働関係法規につきましての法制審議会から答申が出ておりますから、それの答申の状況その他につきまして労政局長から説明いたします。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 只今労政局長から説明がありましたが、答申書につきまして、後日で結構です、各委員に一応配付願いたいと思います。 只今法務総裁並びに労働大臣が出席しましたので、先の委員会で決定いたしておりました破壊活動防止取締法案に関係いたしまする調査を議題といたしまして、法務総裁から意見を聞くことにいたします。一応法務総裁に委員長から質問いたしますが、前のこの委員会におきまして法務総裁から御答弁になりました大要と、このたび新聞に発…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 一応今御説明のありました法案の内容につきましては、これは現実に法案が出ましてからそれぞれ質疑なり検討なりがあると思いますが、去る二月二十六日の本委員会におきまして、法務総裁の構想は、この団体等規正令の法制化に当りまして、この法案の対象になる団体というものは暴力行為を目的として設立された団体、これが対象であるというふうに答弁されたと記憶いたしておるわけなんです。従つて当時の構想においては一定の目的を持つて設立された…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 従つて二月二十六日の委員会でもそういう団体が対象であれば恐らくどういう団体であつても暴力行為を目的として設立する団体はないと思うからこの法律の制定は必要じやないのじやないかという話もあつたことがあるわけなんですが、従つて当時と今と構想が変つておるかは別にいたしまして、今言われたような構想でありますると、やはり労働組合もその行う行為がこの法律の対象であるような行為であれば当然規正を受ける、こうなるわけなんですが、そ…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 一応今法務総裁から破壊活動防止取締法案につきまして、政府の構想が発表になつたわけでありますが、一応これに限定いたしまして、各委員から質問があれば発言を許したいと思います。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 只今椿委員の御質問に対しまする政府の答弁に対して、特に内容じやありませんが、お聞きしたい点と思いますのは、刑法におきまする内乱とか、騒擾というものは、すべて不特定な多数人、個人がどこまでも対象になつておるが、従つてそれでは団体の規正はできないので、団体がこのたびの破壊活動防止取締法の対象である、こういうような総裁の御答弁であるわけですが、そういたしますと、内容がわからないから内容の質問になるかもわかりませんが、こ…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 只今の特審局の説明によると、法務総裁と幾分変つておると思うのですが、そうしますとこの法律は刑法には犯罪として認めておらない別個の犯罪もこの破壊活動防止取締法で認める、こういう意味なんですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 私の質問しておりますのは、今言つた騒擾なり内乱は、それぞれ個人であろうと団体であろうとそれぞれ刑法で犯罪として処罰がきめられておるわけなんですが、従つてただそういう国家社会の破壊活動は殆んど今まで想定されておりますのは、すべて刑法の犯罪対象になると思うわけなんです。従つてそれでは今なお国家の存立が危ないので、刑法で認めておりまする犯罪とは別個なものの犯罪までこの法律でこさえようという一つの目的もあるわけなんですか…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 法務総裁にお尋ねしますが、そうするとさつきの法務総裁のお考えは刑法では個人しか対象できない、従つてこれでは困るので、団体としてやつた行動についてこの法律が取締の対象になる。こういうふうに御答弁になつておりましたが、主たる目的はこの法律は団体が対象でありますけれども、やはり個人も対象になると、又別に刑法で認めておりまする犯罪以上の犯罪をこの法律で一応制定する、こういうふうに特審局長からの答弁があるわけなんですが、法…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) 一応法案が出て参らないとわかりませんわけで、出て参つたときに審議するとして、幸いに法務総裁と労働大臣と二人とも御出席になつておりますので、先般新聞に又ゼネスト禁止法が再び問題になつておるように、労働大臣の談話として新聞に出ておりましたが、一度このゼネスト禁止法につきましては今国会は考えないのじやないかということも誠しやかに報道されておりましたものが、又突如として取上げられまして今国会に出すというふうなことが新聞に…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/01

13参議院 労働委員会 第8号

○委員長(中村正雄君) そうしますと、この破壊活動防止取締法につきまして法務総裁なり、特審局長から御説明のあつた点によりますると、団体が対象じやなくして、いわゆる行為が対象になつておる、これが破壊活動防止取締法の内容であるとしますと、今労働大臣の説明によると労働組合運動としてのゼネストを禁止するものではない、国家社会を危殆に瀕せしめるような問題を考えているのだということであるとすれば、当然この中に入るわけでございますので、特にゼネストを…