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国民の生活が第一参議院
総発言数
1,859
直近の所属会派
国民の生活が第一
直近の役職
直近の発言日
2001/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,859 20 を表示
民主党・無所属クラブ2001/11/08

153衆議院 総務委員会 第6号

○中村(哲)委員 理由についてぜひ調査していただきたいわけでございます。そうでないと、どのようなことをすれば広まっていくのか、そういうふうな政策立案にはつながっていかないのじゃないかなと思っております。 ここで、私、少し私見を述べさせていただきますが、男性職員の取得者が少ない理由について、一つの要因として超過勤務があるのではないかと私は感じています。つまり、超過勤務を強いられるような勤務実態があると、職場の周りの皆さんのことを思って取得…

民主党・無所属クラブ2001/11/08

153衆議院 総務委員会 第6号

○中村(哲)委員 大臣のお言葉をもう一度確認させていただきたいのですけれども、私も、総務省の大臣として申させていただいているだけではなく、やはり内閣の、国務大臣の一員としての片山大臣に対して申させていただいております。 この問題というのは、一つ総務省だけの問題ではありません。もちろん、公務員制度というのは総務省で所轄することですから、片山大臣のもとでやっていただかなくてはならないことだとは思うのですけれども、全省庁にまたがることです。そ…

民主党・無所属クラブ2001/11/08

153衆議院 総務委員会 第6号

○中村(哲)委員 全体的な国の改革の一環としてこの公務員制度改革もあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、二つ目の質問として、非常勤についての質問をさせていただきます。 育児休業も介護休暇も、非常勤については取得対象外となっております。しかし、非常勤で働いている皆さんの中には、継続されるなどして、常勤に近い勤務実態も多いと聞いております。私は、常勤に近い非常勤の人も何らかの形で対象にしていくべきなのではないかと考えてお…

民主党・無所属クラブ2001/11/08

153衆議院 総務委員会 第6号

○中村(哲)委員 局長答弁は要らないということをきのうの打ち合わせで言わせていただいていたので、なぜ答弁なさるのか私にはわからないのですが、それは結構でございます。 つまり、いろいろな省庁にかかわること、また、国家と地方と両方あるから、いろいろあるから調べられないというお話なんですけれども、やはり何らか集める努力はしないと、統合する努力はしないといけないのじゃないかなと思います。 今の御答弁におきましても、各省庁それぞれの部署内で調べて…

民主党・無所属クラブ2001/11/08

153衆議院 総務委員会 第6号

○中村(哲)委員 ありがとうございます。 次の質問に移らさせていただきます。 子供の看護休暇について、人事院にお聞きいたします。 民間の方は先日、与野党の修正案で、三年後に議論を始めるということになりました。公務員制度は民間準拠ということですので、人事院としても検討中だと聞いております。この検討状況について、今現在どうなっているのか、お聞かせください。

民主党・無所属クラブ2001/11/08

153衆議院 総務委員会 第6号

○中村(哲)委員 次の質問に入らさせていただきます。 代替要員についてお聞きいたします。 今回の法案の改正で、臨時的任用のほかに任期付任用も可能になりました。育児休業をとった場合に、きちんと予算的にも代替要員の確保策は講じられるのでしょうか。 それからもう一つ、関連なんですけれども、介護休暇の場合、休暇ですから、非連続的なとり方というのもあると思いますから、難しいとは思うのですけれども、介護休暇の場合もいかがでしょうか。

民主党・無所属クラブ2001/11/08

153衆議院 総務委員会 第6号

○中村(哲)委員 時間が参りましたので、終わらせていただきますけれども、大臣には、今の御答弁をお受けになりまして、代替要員といいますか、かわりの人がきちんと来て、安心して働けるような環境をつくっていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2001/06/20

151衆議院 法務委員会 第20号

○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。 審議会会長の佐藤幸治先生には、京都大学の法学部で講義を受けさせていただきました。憲法の勉強もこの先生の教科書を使って勉強させていただきました。国会で佐藤先生に質問させていただけることに大変喜びを感じております。よろしくお願いいたします。 さて、持ち時間が短いですので、早速質問に入ります。私も、枝野委員に引き続きまして、法曹養成についてお聞きしたいと思います。 まず、司法試験の改革に…

民主党・無所属クラブ2001/06/20

151衆議院 法務委員会 第20号

○中村(哲)委員 今後の合格者数はだれがどうやって決めていくのでしょうかということに関して、ちょっとはっきり聞けなかったので、もう一度それを確認させていただきたいということと、合格者数が決まったというときに、丙案枠を今度何割にするかということが議論されることになります。今までどおり、慣習に従って二百名程度にするように枠を決めるのか、そのこともどこで決めるのかということを私は知りたいなと思っております。 そもそも、また、千五百名にすると、…

民主党・無所属クラブ2001/06/20

151衆議院 法務委員会 第20号

○中村(哲)委員 問いに答えてください。どういう手続で決めていくのかという点が一点と、もう一点は、とすれば、二〇〇四年に丙案をなくすという理由もないわけですよね。二〇〇四年になくすと言っているのだから、もう来年からなくしたっていいのじゃないかと私は思うのですけれども、実質的な理由をお聞きしているのです。その二点について。

民主党・無所属クラブ2001/06/20

151衆議院 法務委員会 第20号

○中村(哲)委員 今までのように法曹三者では決めないということですね。そこを聞いているわけですよ。でも、もう実質的な答弁がいただけないようですので。何遍聞いても同じですよ、それだったら。法曹三者で決めないということですね。 それでは、もう次へ行きます。佐藤先生に質問したかったので、あと時間も短くなってしまって本当に残念なんですけれども。 私も京都大学法学部に行って、大教室で憲法を勉強して、正直、先生に教えていただいた大学二年生のときに憲…

民主党・無所属クラブ2001/06/20

151衆議院 法務委員会 第20号

○中村(哲)委員 先生、だからこそ、枝野さんが申しましたように、教育のあり方、鍛え方というのが予備校が今すぐれているということは認識しないといけないと思うのです。 私は、先生の講義を聞いて大学の講義を中心に勉強しましたけれども、結局司法試験に受かりませんでした。そうじゃなくて、大学の授業に一年生から出なくて、予備校に行った人が受かっていっています。そういうふうなことを真摯に考えていただかないと、若者は本当に、大学の先生の言葉を信じて勉強…

民主党・無所属クラブ2001/06/12

151衆議院 総務委員会 第20号

○中村(哲)委員 こんにちは。民主党・無所属クラブの中村哲治です。 大臣、本会議での答弁、お疲れさまでした。一言申させていただきますが、我が党の武正議員の発言にはきちんと答えていらっしゃらなかったと思います。法令改正についての答弁がなかったように思いますので、その点につきましては、後日、一般質疑でさらに明らかにさせていただこうと思っております。 さて、質問に入らせていただきます。 大臣、変革の時代です。だからこそ、私は、時代が変わっても…

民主党・無所属クラブ2001/06/12

151衆議院 総務委員会 第20号

○中村(哲)委員 国民の基礎的な意思伝達手段という言葉を答弁としておっしゃいましたけれども、基礎的な伝達手段というのはやはり民主主義国家にとって必要不可欠だからということでよろしいんでしょうか。

民主党・無所属クラブ2001/06/12

151衆議院 総務委員会 第20号

○中村(哲)委員 郵便制度の目的はユニバーサルサービスの提供なんだ、そこは確認でき、意見の一致を見たと思います。 私は、次に議論させていただきたいのは、信書の民間開放の問題でございます。 中央省庁等改革基本法の三十三条三項にはこう定めております。「政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入るものとする。」そのように書かれております。新聞の記事も、昨年の十二月ごろからいろいろと出ております。郵政省の方針としたら…

民主党・無所属クラブ2001/06/12

151衆議院 総務委員会 第20号

○中村(哲)委員 研究会で方針を決めるんだったら、政治家は要らないと思います。私は大臣の考えをお聞きしております。 ここに、郵便法令研究会が出しております「郵便法概説」という書物のコピーがあります。そこに、明治時代、郵便制度ができたときのことが書かれております。当時の飛脚の制度、それを廃して郵便事業が国家独占になっていった、その過程も書かれております。そのところの一文を読ませていただきます。 三〇〇年来、通信を世襲不動の営業としてきた飛…

民主党・無所属クラブ2001/06/12

151衆議院 総務委員会 第20号

○中村(哲)委員 研究会で研究するのであれば、本当に政治家は要らないと思います。 過去の委員会の答弁を私は精査してみました。そうすると、官僚が答弁している方向にそのまま行ってしまうんじゃないでしょうか。 例えば、平成十年三月十一日に、我が党の小沢鋭仁委員に対する政府答弁があります。これを読ませていただきます。 純粋な民間企業がこれから国の郵便事業の一部に参入するということを考えました場合に、この純粋な民間企業に国と同じような全国均一料金…

民主党・無所属クラブ2001/06/12

151衆議院 総務委員会 第20号

○中村(哲)委員 それでは、大臣、聞かせていただきますが、この三年間、関係業者へのヒアリング、そして学識経験者への意見聴取、そういうものをやってこなかったということですか。

民主党・無所属クラブ2001/06/12

151衆議院 総務委員会 第20号

○中村(哲)委員 中央省庁等改革基本法は平成十年の法律です。郵政公社というのは二〇〇三年から始まるということはわかっていたわけですよね。そして、郵政公社の仕組みづくりというのは、来年一月からの通常国会で議論される。それまでに法案ができるわけですよね。そこまでに、この方針ができてから、またこの答弁が出た平成十年の三月十一日からずっと議論して、蓄積していく責任が政府にあったわけでしょう。 それを、小泉政権ができたから、郵政三事業のことは考え…

民主党・無所属クラブ2001/06/12

151衆議院 総務委員会 第20号

○中村(哲)委員 答弁をお聞きいたしまして、努力はしてきている、しかし、方向性も私たちは示すことができない、そのように受けとめられる発言だと思います。 その点について、だから、どういう方向に持っていきたいのかということを政治家の判断として今お考えになっているのかということをお聞きしたいんです。