中曽根康隆

第213回衆議院予算委員会第8号

○中曽根委員木原大臣、大変力強いお言葉をありがとうございました。これは、いざそういう状況になると物すごくしびれる状況だというふうに思います。だからこそ、日頃からの情報収集や心構え、もろもろの準備というものが大事になってくるというふうに思います。この予測事態の認定というのは、あくまでも国内の管轄事項でありますので、国民の命を守るために必要だと考えれば、他国の思惑等は気にせずに断行していただきたいというふうに思いますし、これはタイミン…

第213回衆議院予算委員会第8号

○中曽根委員ありがとうございます。財政面はもちろんのこと、設置場所とか設置の在り方など、やはり国が主体となって責任を持って整備をするべきだというふうに思います。自治体と連携して、有事は本当にいつ起こるか分かりませんので、とにかく国家事業としてスピード感を持って進めていただきたいと思いますし、また、当たり前のことですけれども、施設を造って終わりでは意味がありませんので、有事の際に国民の避難がスムーズに行えるよう、日頃から自治体との共…

第213回衆議院予算委員会第8号

○中曽根委員続いて、教育、子育て支援政策について加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。私自身、子供というのはすごくいいものだなというふうに思っています。親を幸せにしてくれるし、親の人生を豊かにしてくれる、そういう存在だというふうに思っています。だからこそ、もちろん、子を持つ持たないは個々人の自由でありますけれども、持ちたいと望む方が皆持てる環境整備というのは、政府として責任を持ってやっていくべきだというふうに考えております。…

第213回衆議院予算委員会第8号

○中曽根委員子育てをしながら大臣の要職を務めている加藤大臣の言葉だからこそ説得力がありますし、世の中は大いに期待をしていると思います。世の中のお父さん、お母さんのために、是非とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。加藤大臣はこれで結構です。お忙しい中、ありがとうございました。

第213回衆議院予算委員会第8号

○中曽根委員最後に、教育について盛山大臣にお伺いをしたいと思います。国づくりは人づくりでありまして、教育こそが我が国の未来であることは疑う余地がありません。そして、今後の世界はより複雑化し、予測不可能になるという中で、やはり生き抜く力が必要不可欠となってくると思います。自ら問いを立てて、その解を見つけて、それに向けて行動を移せる、そういった人材をつくっていかなきゃいけない。そういったときに、私の問題意識としては、地方の大学も重要な人…

第213回衆議院予算委員会第8号

○中曽根委員時間となりましたので、終わります。盛山大臣、ありがとうございました。

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第10号

○中曽根委員おはようございます。自民党の中曽根康隆でございます。本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。言うまでもなく、子供こそ未来そのものであります。社会の未来も地域の未来も国の未来も、全てはこれからを担う子供たちに懸かっております。二十年前、二〇〇三年に政府は初めて少子化担当大臣を設置をいたしまして、今の小倉大臣で二十六代目となりま…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第10号

○中曽根委員ありがとうございます。こどもまんなか社会は、まさに国民一人一人の意識の改革から始まると思いますので、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。少子化の要因はいろいろあると思いますけれども、一つ揺るぎない事実として挙げられるのが、現在、女性に圧倒的に負担がかかり過ぎているということだと思います。仕事、掃除、料理、学校の送り迎え、こういったことを全てやっているとパンクしそうなお母さん、もうたくさんいらっしゃいます。これでは…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第10号

○中曽根委員ありがとうございます。例えば、フィンランドのカイッコネン防衛大臣、御案内のとおり、今年一月から二か月間、育休を取りました。まさにフィンランドは、ＮＡＴＯ加盟申請中の、安保情勢が物すごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を二か月取る。フィンランドの男性の育休取得率八割、出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦二人で子供を育てるのが常識。やはり、こういった社会の雰囲気をつくっていかなきゃいけないと思います。今おっしゃったとお…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第10号

○中曽根委員全ての会社にとって、育休を取得させることが、何かインセンティブ、メリットになるような、そういう仕組みをつくらない限りは駄目だと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。次に、冒頭に申し上げました、圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるための二つ目の提起、家のことのアウトソース化についてお伺いをしたいというふうに思います。現在、家で行っている掃除、洗濯、料理、こういったもの、いわゆる家事、そして育児、これを手…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第10号

○中曽根委員とにかく、お母さんの負担軽減なくして子育て対策、少子化対策、子育て環境改善もありませんので、是非ともよろしくお願いいたします。質疑を終わります。

第211回衆議院文部科学委員会第3号

○中曽根委員おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。今日は、この貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。本日の議題は私学法の改正でありますけれども、本題に入る前に、一つ、関連でお伺いしたいことがあります。これは個人的に非常に危惧をしている問題でありまして、まず、そちらについて文科省にお答えをいただきたいというふうに思います。私が伺いたいのは、高等教育の修学支援新制度の機関要件の見直しについてでござ…

第211回衆議院文部科学委員会第3号

○中曽根委員ありがとうございます。学校側の経営の問題又は定員割れの問題、そういったところがあるから今回見直しがあるという話ですけれども、この修学支援新制度というのは、さっき申しましたけれども、学生個々人への支援が本来の趣旨であります。大学の状況がどうであるかというのは、学生の責任ではありませんし、進学を希望している学生には別に何の罪もなく、関係のないことと言えばそれまでであります。たとえ定員に満たない学校でも、学生が、あの先生の下…

第211回衆議院文部科学委員会第3号

○中曽根委員ありがとうございます。今、東京一極集中ということが言われていますし、地方創生というのもずっと政府として力を入れてやっています。いわゆる地方創生において一番大事なのは、その地域にいかに情熱を持った若者たちがしっかりと根差して、その地域を盛り上げていくかということだと思います。本当は自分の地域の学校へ行きたいのに、支援が受けられないから都心に出るしかないとか、そういったことというのは、ただ単に文科行政のみならず、日本全体の国…

第211回衆議院文部科学委員会第3号

○中曽根委員大臣、御丁寧な御答弁、ありがとうございます。今まさに大臣の御発言の中でもあった、主体性を持ってガバナンス改革をしていくと。各学校が率先して、自分たちの意思によって、主体性を持ってやっていくというのは非常に大事だというふうに思います。決して、押しつけられて改革をしなきゃいけないというものであっては、恐らくうまくいかないんだろうというふうに考えております。そういった中で、二〇二一年に有識者会議がまとめた改革案というのは、私…

第211回衆議院文部科学委員会第3号

○中曽根委員ありがとうございます。丁寧な議論を重ねてきて、私学団体の意見も踏まえつつ、かつ当初の、本来の目的もしっかりと維持しているという、しっかりとした改正案になっていることが分かりました。学校法人の持つ独自性、そういったものに配慮して、関係者の合意形成を丁寧に図りながら、今回は一旦これでしっかりと改正案としては出ますけれども、引き続き、現場の皆さんとも意見交換をしながら、コミュニケーションを取りながら、着実に学校法人のガバナン…

第211回衆議院文部科学委員会第3号

○中曽根委員ありがとうございます。規模や区域、そういったものを鑑みてという話でありました。今のお話にもありましたけれども、今後関係者の皆さんと意見交換をしながらというキーワードがありましたけれども、そこは非常に大事なものでありまして、この規模、区域を決めて、ある意味線引きをすることも大事ですけれども、引き続きコミュニケーションを取りながら、現場に寄り添った制度にしていただきたいというふうに思います。知事所轄学校法人でも、全国的に…

第211回衆議院文部科学委員会第3号

○中曽根委員ありがとうございます。知事所轄法人が、大臣所轄法人と同じように規制や制限が行われてこれまで以上の負担が生じないように、慎重な対応が必要であると思いますし、経過措置についてもできるだけ細やかに設けるなど、しっかりとした対策を是非ともお願いをしたいというふうに思います。当然、線引きするわけですから、ある基準を明確にして、それが規模、区域、お金の問題。ただ、そういった中で、線引き上はこっちなんだけれども実態はとか、しわ寄せが…

第211回衆議院文部科学委員会第3号

○中曽根委員ありがとうございます。ガバナンス強化という意味において、理事と評議員をしっかり分ける、役割を明確にする、再定義するのは非常に重要であると思いますし、これは必要なことであると思います。様々な経歴を持った外部人材が法人の理事、評議員に加わって、その学校の教育や研究などに関する十分な情報提供がされた上で、その理事、評議員の見識が反映されるような体制になれば、これまでの法人運営に大きな転換をもたらして、直面する多くの課題にも対…