中曽根康弘

第109回衆議院本会議第11号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）新井議員にお答えをいたします。まず、四十時間制へのプロセス及び憲法第二十七条との関係でありますが、オイルショック以後労働時間短縮のテンポが鈍化しましたのは、経済成長率が低下いたしまして、労働生産性向上の成果配分としての労働時間短縮に振り向ける余裕が少なくなったことが大きな原因であると認識しています。言いかえれば、景気が悪くなったということであります。労働時間短縮については、経済審議会建議は、二〇〇〇年…

第109回衆議院本会議第11号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）田中議員にお答えをいたします。まず、労働時間に関する政府の基本方針でございますが、労働時間の短縮は、労働者の福祉の向上はもとより、雇用機会の均等、確保あるいは国際協調、内需の振興、さまざまな観点からも重要であると認識いたしております。このため、今まで国民各層の御理解を得つつ週休二日制の普及等に努力してきましたが、新しい労働基準法のもとで労働時間がさらに着実に短縮されるよう今回配慮したものなのでございます…

第109回衆議院本会議第11号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）安藤議員の御質問にお答えをいたします。まず、変形労働時間制の導入の問題でございますが、これは、労働基準法制定当時に比しまして第三次産業等の占める割合が著しく増大してまいりまして、社会経済情勢や労働の情勢等にも大きな変化が生じてきた、そういうことから、労使の工夫により労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると考えておるのであります。これによって八時間労働制が破壊されるということは考えていないのであり…

第109回参議院本会議第6号

○国務大臣（中曽根康弘君）及川議員の御質問にお答えいたします。まず最初のソ連の関係の御質問でございますが、今回、ソ連がとった措置はまことに遺憾であります。これは日ソ友好関係に水を差すものであると考えざるを得ません。このようなことが繰り返されないことを希望すると同時に、日ソの友好関係に悪影響を及ぼさないように強く希望しておる次第であります。案件は、東京航空計器株式会社のフライト・マネジメント・システムの研究開発資料をソ連のポクロフス…

第109回参議院本会議第6号

○国務大臣（中曽根康弘君）猪熊議員にお答えをいたします。まず、ソ連との事件の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、ソ連のポクロフスキー通商代表部代表代理が東京航空計器株式会社のフライト・マネジメント・システムの研究に関連した資料を違法に入手いたしました。我が国法に触れた方法でありましたので、我が国としては出頭を要請していたところでございますが、これに協力しなかったということでやむを得ず退去を要請した次第なのであります。…

第109回参議院本会議第6号

○国務大臣（中曽根康弘君）梶原議員にお答えいたします。日航の完全民営化と安全確保の御質問でございますが、日本航空株式会社につきましては、自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに、航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において完全民営化を図る所存なのであります。経営者が経営のしがいがあるように、また勤労者が働きがいのある会社になるように、そういうようなことを目指しまして、より一層の効率化、それからサービスの充実…

第109回衆議院本会議第10号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）与謝野議員にお答えをいたします。今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営全体の安全保障に重大な問題を投げかけており、かつまた、我が国みずからの安全保障についても大きな背信行為をしていると考えており、まことに遺憾な事件でございます。この事件の再発を防止するためには、三つの方法を今考えております。第一は、政府内部において機構を整備することと監督を厳重にすることであります。したがいまし…

第109回衆議院本会議第10号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）緒方議員にお答えをいたします。まず、法律改正の必要性でございますが、今回の事件は、東芝機械が法令に違反して虚偽申請を行って不正輸出が行われたということで、それを見抜けなかったということが一つの原因です。そういう意味において、政府の管理体制に万全を期するということ、企業側におけるそのような自覚あるいは自粛体制を強化してもらうということ、こういう点に重点を置きまして政策を進めておるところでございます。外為法…

第109回衆議院本会議第10号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）薮仲議員にお答えをいたします。憲法、平和主義とココム規制の問題でございますが、もちろん憲法に違反するものではございません。平和や安全保障というものは抽象的、観念的に維持されるものではなくして、具体的な、現実的な政策によって保障されるものであります。そういう意味において我が国は自衛隊を持ち、日米安全保障条約等を持ちまして、現実的に安全が保障されておるわけであります。ココムの規制や我が国のこれに対する対応も…

第109回衆議院本会議第10号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）神田議員にお答えをいたします。まず、東芝機械事件の責任の問題でございますが、今回の東芝機械事件は、結果的に見れば企業の行った虚偽申請を見抜けずに不正輸出が行われてしまったものでありまして、そういう意味におきましては政府においても責任があると考えておるのであります。遺憾の意を表する次第です。政府としては、あらゆる角度から再発防止のために全面的な努力をして、実質的にもあるいは形式的にもあらゆる努力をすること…

第109回衆議院本会議第10号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）東中議員にお答えいたします。今御質問を聞いておりまして、法律に違反して日本にこれだけ迷惑をかけておる東芝の味方をするがごとき言辞をお聞きして、私は共産党の態度に甚だ疑問を持っているものであります。（拍手）今回のこれらの措置は、要するに、時代の変化によりまして技術とかあるいは貿易の変化というものがあるわけでございます。特に最近のように、ハイテクというものが非常に重要視されてまいりました。日本はまた、膨大…

第109回衆議院本会議第9号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）笹川議員にお答えをいたします。まず、税制改革の基本的考え方でございますが、戦後四十年間にわたる社会経済情勢の著しい変化等に即応して、税制全般にわたり根本的な見直しを行うことによって、二十一世紀を展望した新しい税の体系を確立するという考えで、このことはぜひともなし遂げなければならないことであると考えております。御存じのように、シャウプ博士が日本へ参りましてから、いわゆるシャウプ税制のもとに三十七年間を経…

第109回衆議院本会議第9号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）堀議員にお答えをいたします。税制という問題が国民的な重要性を持っておる課題であるということは全く同感でございます。それで、この法案をつくるにつきましても、御存じのように、政府は、昭和六十年の四月に自民党の税制調査会でこの論議を始めていただき、九月に政府税調に諮問いたしましていろいろ御論議も願い、政府税調は国民の皆さんの御議論も承って、そして翌年の秋に政府に答申をした。それを今度は党税調が引き受けまして…

第109回衆議院本会議第9号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）宮地議員にお答えをいたします。まず、法案と与野党合意の問題でございますが、今回の法律案は、少額貯蓄非課税制度あるいは郵便貯金非課税制度に加えまして、少額公債利子非課税制度等を存続して、勤労者財産形成住宅貯蓄についても税率を半分に軽減する等の相当の見直しを行っておりまして、五月十二日の与野党国対委員長合意に言う売上税関連六法案の再提出に当たるとは考えておりません。やはり十二回行われた税制に関する協議会の結…

第109回衆議院本会議第9号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）中沢議員にお答えをいたします。まず、閣僚の靖国神社参拝の問題でございますが、私は、昨年同様に、諸般の国際情勢その他を総合的に考慮いたしまして、公式参拝を差し控えました。しかし、一昨年の内閣官房長官談話は現在も存続しており、一昨年実施した方式による公式参拝は憲法に違反しないとの政府見解には何ら変更はないのであります。各国務大臣の公式参拝については、これを実施するか否かは各国務大臣が判断すべきことであると考…

第109回衆議院本会議第9号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）西村議員にお答えをいたします。先般の幹事長・書記長合意と今回の税制法案でございますが、今回国会に提出した税制改正法案は、税制改革協議会における議論も念頭に置きながら、当面早急に実施しなければならない税制改正項目を取りまとめたものでありまして、政府としては最善の法案を提出したものと思っております。先般の与野党会談の結果に違反するものではないと確信しています。その後、同法案の取り扱いにつきまして、与野党間…

第109回衆議院本会議第9号

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）岡島議員にお答えいたします。まず、地方財政に対する見解でございますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えているなど極めて厳しい状況に置かれている上、各地方団体の財政運営においても年々公債費負担が増大してきており、早急に財政構造の健全化を図ることが必要であると考えています。このため、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化等により、引き続き地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方一般財源の充実を…