中川真
会議録に記録された「中川真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 441 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
- 直近の発言日
- 2018/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会85 件・85%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） 承知いたしました。 御答弁申し上げます。 ただいま石井国務大臣から御答弁ございましたように、このＩＲ施設の延べ床面積を分母とするということでございますので、その中核施設などの基準についてはこれは政令で定めることとしておりますので、そういうより専門的な検討により定められるべき内容のものであるから、この両方とも政令で定めるという整理をしているところでございます。（発言する者あり）
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 入場回数制限については、マイナンバーカードに搭載されております、チップの中に搭載されております公的個人認証のデータをカジノ事業者がその都度カジノ管理委員会に送付をして、そしてカジノ管理委員会は、過去の入場者の同一性を保った形で保存している入場者のデータベースと照合して、今目の前で入場しようとしている例えばＡさんが過去七日間で何回目か、過去二十八日間で何回目かということを確認の上、それが三回…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） そういうことでございます。カジノ管理委員会にそういうシステムを構築し、データベースを構築するということになります。
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 基本的に、カジノ事業者が自己の利益のために第三者に様々な業務を委託するないしは調達をするということは、全てカジノ事業者の調達契約なり委託契約を通じて行われることになるというふうに考えております。 そして、その委託契約ですとか調達契約は、事前にカジノ管理委員会の認可なり届出を受ける、スクリーニングを掛けるという仕組みになっているところでして、今、清水委員から御指摘のような、例えば海外から自分…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 仮に今御指摘のような、事前にカジノ管理委員会のスクリーニングを経ることになっているのにそうしないで、カジノ事業者が調達をして契約を締結しているとか委託契約をしているということになりましたら、これは直ちにカジノ管理委員会において行政処分の対象として検討をしていくと、物によってはカジノ事業免許の取消しも含めた厳しい行政処分の対象になるということだと思います。 また、カジノ事業者が管理していない…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 これは、ＩＲ整備法案の附則の中に、最初の区域認定から五年を経過した場合において法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりますので、こういう場合に過大だという検討結果になれば、それに応じて所要の措置をとるということになります。
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） かなり仮定の御質問でございますので、今の清水委員から言及されました例についてストレートにお答えすることはできないわけでございますけれども、あくまでも五年が経過をした場合において、最初の認定から五年が経過した場合において、法の施行状況について検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずるということに尽きるというふうに考えてございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 都道府県等自治体側に入る納付金とかあるいは入場料収入というのは、当該自治体の一般財源として公益に用いられるということが原則だというふうに考えてございますけれども、具体的な使途については、このＩＲ整備法の中では法の第九条第二項、そしてその第九号と十号だったと思いますけれども、都道府県等が事業者と共同して作る区域整備計画の中で、入場料とそれから自治体側の納付金の使途に係る事項を記載することにな…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 確かに少し分かりにくいところが残っているのかなというふうに理解しておりますけれども、この実施協定と区域整備計画のそれぞれ記載事項を比較していただいたり、あるいは、そもそも実施協定は、都道府県等と民間事業者がお互いに締結をする契約のようなものであると、言わば法律文書であると。それに対して、区域整備計画は、民間事業者と都道府県等が共同して作成するわけですけれども、それを国土交通大臣に認定申請を…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 仮にですけれども、この区域整備計画を長期の有効期間を持つ認定といたしますと、その中で民間事業者がどういうペースで投資をし、そして具体的にいつ頃どういう、例えばゲーミング以外の事業を開業し、そしてこのＩＲ制度が狙っている日本を観光先進国にしていくという公益上のベネフィットがいつ発現するのかということをコントロールするすべが失われるのではないかということを懸念しております。 そういう意味では、…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 法案の第十七条第二項におきましては、この認定を受けた事業者は、ＩＲ施設のうちカジノ施設の営業を先行して開始してはならないというふうに規制をしているところでございます。 これは、先ほども触れましたように、事業者にとってのキャッシュフローの中心になりますカジノだけを開業していて、ほかの公益実現上非常に重要な中核施設の開業がいつまでたっても実現しないというような事態を避けるためでございます。 一…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 あくまでも仮定に基づく御質問というふうに整理してお答え申し上げますけれども、このマイナンバーカードに搭載されている情報を本人確認や回数確認に使うということについては非常に大きなメリットがあると考えておりまして、氏名、住所、生年月日、あるいは顔写真などが常に最新の情報にアクセスできるということと、それから、今総務省の方からも答弁ありました電子証明書を使うことによって、特定の個人について一貫し…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 ＩＲ施設の整備に当たりましては、ＩＲ施設を構成する各施設の相互間の連携あるいはその相乗効果によってＩＲ施設全体としての誘客効果を最大限発揮していただくことが必要だというふうに考えております。 仮にですけれども、今、江島委員御指摘のように、このＩＲ施設を構成するそれぞれの施設、例えばコンベンション施設ですとかホテルの施設、そして日本の魅力を発信する施設、こういう施設が複数の地域に分散をしてお…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 このカジノ事業の収益が海外に流出してしまうのではないかという懸念にこの法案はどのように対応するのかという御質問でございますけれども、ＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議、展示施設など様々な誘客施設を一体として整備することで、世界中から観光客を集めて日本に滞在型観光モデルを確立していく、そして、ひいては我が国を観光先進国に引き上げていくための原動力となるというものだというふうに理解をしてお…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 この日本型ＩＲに対する訪日外国人の関心につきましては、日本政策投資銀行などが平成二十九年に行いましたアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査という調査がございまして、それによりますと、是非日本のＩＲに行きたいという人が二四％、機会があれば行ってみたいという方が三六％、関心はあるが行くかどうかは分からないという方が二一％ということになっておりまして、これらを合計いたしますと、約八割の訪日外国…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 アジアのマーケットで既にＩＲを持っている例えばマカオとかシンガポールは、御承知のように、国土も狭いところにこういう施設をつくって、基本的にはＩＲの施設の中にお客さんを囲い込んでその中での消費を最大、極大化していくというビジネスモデルに立っているのだと思います。 一方、日本は、先ほど御答弁させていただきましたように、既に全国の各地にいろんな豊かな観光資源が存在しておりますので、決して日本のＩ…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 政府といたしましても、既存の公営競技、遊技等が存在する我が国の中で、さらにカジノを含むＩＲができた場合、マーケットの構造がどのようになるかということについては、今、おおむね豊田委員御指摘のとおりになるのではないかというふうに考えている次第でございます。 その理由ですけれども、まず第一に、このＩＲは、全国に最大限まず三つしかできないという形で非常に少数に限ってつくられるということになっており…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 交通の便が良くないかもしれないその地方にＩＲを設置、運営することについては難しいのではないかという懸念に、どのように政府として考えるのかというお尋ねというふうに理解をいたします。 これまで石井国務大臣からも御答弁させていただいていますように、この日本型ＩＲは我が国を観光先進国に引き上げていくための原動力になると。具体的には、既に我が国にも豊かにあるこの観光の魅力を更にスケールアップをして、…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 このＩＲ整備法案におきましては、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえまして、区域整備計画を構想していただく段階から、立地市町村を含めて地域において十分な合意形成が図られるよう様々な手続を御提案申し上げております。 具体的には、都道府県等がこの実施方針を定めるときや、あるいはこのＩＲ事業者を公募選定されるときは、任意で設置できます協議会における協議ですとか、あるいは協議会を組織されない場合には立地市…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中川真君） お答え申し上げます。 先ほど私の方から御説明をさせていただきました地元での十分な合意形成を図るプロセスは、あくまでも地元の立地市町村を含めて十分納得のある、全当事者が納得をする整備計画を作っていただくために重要なプロセスだというふうに考えているところでございます。 したがいまして、立地市町村との協議ですとか、あるいは同意をするプロセスの中で、都道府県と立地市町村のそれぞれの役割分担ですとか、そういうことも含めて…