中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中川委員 もう一回指摘しますけれども、今のスキームでは、さっき説明があったように、情報の提供を一方的に内閣府の方から市町村にするだけであって、市町村の方から、これは困るとか、もっと調整しろとかという話に対しては何もないんです。何もないんですよ。だから指摘をしているので、その認識をしっかり持っていただいて対応していただきたいということ。 なぜこんなことが起こってくるのかということなんですが、本来なら、こうした企業型を考えるにしても、内閣…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 質問の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 無所属、民進党の中川正春です。よろしくお願いします。 きょうは、租税特別措置法、租特について議論をしていきたいというふうに思います。 法人税でも最近課税ベースがいろいろな形で狭まってきているというか、そうした意味で、欠けてきているということがよく言われております。 租特についても、そちらの方から出していただいた資料によりますと、いわゆる法人税率…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 今、これはふえてきているんですけれども、それについてはどう考えますか。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 いろいろな切り口で、分析まではいかないんだけれども統計は出ているんです。その中で、特に所得、いわゆる法人の所得からいくと、百億以上の大企業と、それからその中間にある十億から大体百億ぐらいまでの中堅企業、あるいはそれ以下の企業という形で分けて、それの適用の中身というのが、これは一覧表で出ているんですけれども、税の公平性とかあるいは偏りということからいくと、非常に大企業に大きく偏っている。あるいは、大企業が減税ができるような仕…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 では、ちょっと焦点を絞って話をしていきたいと思うんです。 償却だとかあるいは準備金だとかという形で、トータルで対象になる金額がここに上がっているものと、そうではなくて、控除された税額そのものがあらわされている、いわゆる税額控除と言われるものがありますよね。その中で、特にこの税額控除は、生でここまで税額が控除されているということなので、これに焦点を当てていきたいと思いますが、二十八年度で一兆四百八十二という数字ですよね。この…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 何のためにこの制度を使うかといったら、研究開発へ向けて企業のインセンティブをつくり上げていくというか、それが即利益を生まないものであるとすれば、それに対する時間軸というのをこうした形で資金を供給することによってつくっていくとか、そういうことだと思うんですね。 これは、補助金ということを前提にして、プロジェクトがあって、それに対してどうかという判断の中でできると思うんだけれども、税の場合は、これは結果として出てくるんですよ。…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 検討してきてこういう結果だと言われるんですが、検討しないから、する力がなくなっているんですよ、財務省は今。それは、日銀に対してもそうですし、あるいは官邸に対してもそうなんだろうけれども、財政規律にしても、あるいはこうした問題にしても、本来財務省が持っていたバランス感覚と、それから本来主張しなければならない立場にあったその主張というのが財務省から全然出てきていないということ、それがこの問題に内包されているんじゃないかというこ…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 政策領域によって違うんです、確かに。違うんだけれども、この研究開発ということについて、この制度でいけば結果的にどうなるかといったら、強い企業が、もうかる企業はよりもうかって、より強くなるという構造でしかない。 この租特が、これから頑張っていこう、利益は出ていないけれども、非常にいいプロジェクトがあるんだ、新しい企業としてやっていくんだというようなところへ向いてきいているかといったら、全くきいていないんですよ、これは。 そこ…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 変わっていないということなんだけれども、それでは納税者が納得しないんじゃないかな。 もう一回同じことを言いますけれども、補助金であればどこに幾ら出ているかというのはわかるんですよ、これ。だけれども、何でこれだけわからないんだ。しかも、ずっと一覧表を見ていると、例えば、さっきの百億円以上で産業用の電気機械器具なんていうと、もう二十二社しかない。平均して数字を割っただけでも、一社で二十二億円ですよ。これだけの補助金を出している…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 そんな理屈は理解できません。 納税者の立場からいっても理解できないんだけれども、もう一方、企業の方からいっても、これだけ税金がまけてもらえるような、国が奨励するような研究開発に頑張っているんだという意味では、それはそれで評価もできる見方もあるんですよ。 ただ、その結果が何に使われているかということがわからないから公表できない。だから、これは構造的にやはり不健全なんです、こういう形では。そうでしょう。六十三億とか二十億とか、…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中川分科員 はい。 そう言ってしまえば、日本は余りにも戦略性がなさ過ぎるんですよ。アメリカの場合は、軍事費の中に科学技術の開発費というのを相当組み込んでいて、それを使いながら戦略的にあれだけのものを進めている。その中から生まれてきたものって、それこそ世間でいっぱい指摘しているような話なんです。 そういう意味からいったら、これまでこれが全部隠れていたんだけれども、この透明化法で全部表に出てきましたから、そうした意味での政策転換と、それか…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川分科員 時間をとっていただいてありがとうございます。民進党・無所属会派の中川正春です。 今、オリンピック、それこそテレビを占領していますけれども。私も開会式に参加をしてきました、日韓議連の仲間と一緒に。 政治を超えてというか、対立を超えて、国民の一人一人の、あの半島を統一していく、あるいは同じ民族として平和の中で一緒に生きていこうとする、そういう機運というのはもうあの開会式のときからありまして、マスコミではいろいろ、政治的な思惑の…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川分科員 その抽象的な話でとどまるんじゃなくて、具体的なシステム設計なんですけれども、これは大きく分けて、授業料を減免していく、あるいは、ちょうど義務教育でそれが実現されているように、幼児教育から大学まで授業料を無償化をしていく、この設計が一つあると思うんですね。 それから、もう一つは奨学金ですね。この奨学金、今言われているのは、貸与型から給付型にどれだけ持っていけるかという側面で議論されています。最近の新聞でも取り上げられています…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川分科員 ちょっと整理をしたいと思うんですが、新しい経済政策パッケージの方でうたっているのは、特に高等教育については、所得が低い家庭の子供たちに限って無償化を実現するという形で入っているんですよね。さっき言われた幼児教育については無償化をしていくということ、これは片方あるんですよ。 そこで、私が最初言ったように、これは理念の問題でありまして、文科省のサイドでいけば、教育というのを国民に提供していくのに、理念として、国が教育というのは…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川分科員 ぜひ進めていただきたいんですが、そのときに、もう一回確認をするんですけれども、理念なんですよね。金がないから授業料の無償化についても所得制限を入れたいという気持ちはわかるんだけれども、本来、これはやはり文科省としての理念で突き進んでいくとすれば、所得制限なしで大学まで国の責任でやりますということをやはり貫くべきだと思うんです。 奨学金については、財源ということを考えたら、これは給付型の奨学金をやったら財源はとてつもなく毎年…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川分科員 もう一つ、ちょっと時間がありますので取り上げていきたいと思うんですが、デジタル教科書なんです。 今度、法改正の中で、デジタルの教科書も使えるようにしていこうということ、これも歩み出すということだと思うんですが、歩み出す限りは、最終的な、これも落ちつきどころというか、どういう形で最終的にはデジタル教科書を提起をしていくのかということが前提にないと、これを担っている教科書会社そのものも、あるいはデジタル関係の業界も、どうやって…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川分科員 決定的に日本がおくれているんですね。年間、それこそどれぐらいの件数でモデル事業をやっているのか、最近のことはちょっとわからないんだけれども、モデル事業をやって取り上げて、そこで熱心な先生がいてそれなりに立ち上げてきて、その先生がいなくなっちゃったらそこでもとに戻るとかというようなことを繰り返しながら、モデルにも何にもなっていないという、私から言わせると、それはやったふり事業だ、やったふり予算だ、こう言っているんですが、その…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川分科員 やはり、大学なんだと思うんですね。私、一番気になっているのは、大学の教育学部というのは各県に大体あって、そういう先生をつくっているわけですよ、ここが時代についていっていないというか。あるいは、現場の中で起こっていることと教育カリキュラムのニーズというのがどこまでそれに即したものになっているかとか、あるいは、今の教育現場の中で大学のやっていることがどれだけシステムとしてハーモナイズしているかということを見ていくと、ちょっと違…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川分科員 ありがとうございました。
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中川委員 中川正春です。引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、きょうは、防災関係の課題と、それから北朝鮮からの漁船が今漂着してきていますけれども、そこの対応についてお聞きをしていきたいと思うんです。 この防災というのは小此木大臣が担当しておられるということですよね。ところが、きょうの理事会で私が小此木大臣にその答弁を求めたら、特別委員会の方で所管をしているので大臣はここでは答えられないんだというようなことがあったんで…