中川利三郎
会議録に記録された「中川利三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,660 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会69 件・69%
- 災害対策特別委員会20 件・20%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
※ 全 2,660 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 決算委員会 第5号
○中川（利）委員 ぜひそうしていただきたいと思います。これは後々大変な問題になろうかと思いますので、防衛庁のために御忠告申し上げる次第でございます。 そこで、郵政省にお聞きするわけですが、防衛庁は今は一般加入者だと言いますけれども、何とか衛星の軍事利用に道を開こうとして必死になっていると僕は思うのです。今回の硫黄島での利用は電電公社の回線を使うから問題ない、こう言っていますけれども、郵政省の平野電波監理局長は、昭和五十四年六月五日の参議…
第101回 衆議院 決算委員会 第5号
○中川（利）委員 平野さんの、電波監理局長の答弁の中で、これは会議録ですが、その中にこういう文言があるのです。「平和的利用という点を私ども非常に念頭に置いておるわけでございますので、そういう先生のおっしゃるようなことにはならないのではないかというふうに存じております。」つまり、自衛隊、防衛庁の衛星利用について、これも答弁ですね。今、何か非常に際どいような際どくないようなお話がありましたけれども、防衛庁はこれは確認できますね。
第101回 衆議院 決算委員会 第5号
○中川（利）委員 硫黄島という島には、自衛隊とアメリカのロランＣがありますから、アメリカもたまには来るでしょう。あとは民間人一人もいないところで、精強なる装備を持った部隊が、戦闘部隊ですが、いるわけでありますね。そこで平和利用があり得るなんということは考える方が常識的でないと私は思いますが、そんなことを言っても時間がありませんから…。 郵政省にもう一回聞くのですが、今回の硫黄島の設置では、電電公社の一加入者として防衛庁が利用するもので、…
第101回 衆議院 決算委員会 第5号
○中川（利）委員 私も今のあなたの答弁がよくわからないのですが、今回硫黄島へ電電公社が人工衛星の局を持つ、つまりそこに自衛隊もいますから、単なる電話に我々が加入するのと同じような加入者としての――今回やるんだから入るんだから、それは平和利用だ、軍事利用にならないのじゃないかということが今回予算をとって政府が検討した結果だと思うのですね。私が聞いているのは、地球局、つまり防衛庁そのものが、自衛隊そのものが固定局を持って、あなた方の言う地球…
第101回 衆議院 決算委員会 第5号
○中川（利）委員 どうもよくわからないね。つまり、自衛隊の硫黄島での衛星利用が国会決議の平和目的に反しないとしてしまったというか、科学技術庁の口頭説明というメモがあるのです。これを見ても、防衛庁が一般のものと同様の地位において自営の利用による公衆電気通信役務の提供を受けようというのであれば、これは別異に扱ういわれはない、つまり我々と同じ、電話加入者と同じような状態にあればいいけれども、横並びの、例えば消防庁とか警察庁とかああいうものは特…
第101回 衆議院 決算委員会 第5号
○中川（利）委員 時間もあれですから、もうそろそろあれですけれども、まあ今の問題について防衛庁はどう考えていますか。やはり国会決議というものがあるわけですからね。せめて一般加入者並みの、今回のものはともかくとして、そういう問題についてはやはり国会決議を乗り越えてあなた方がどうするということになりますと、これは大変なことだと思うのですけれども、防衛庁の見解をちょっと確認しておきます。
第101回 衆議院 決算委員会 第5号
○中川（利）委員 いずれにしても非常にあいまいだ。私は、非核三原則だとかあるいは武器輸出何とかというのがありますけれども、全体あの流れの中でみんななし崩しにやられていく中でこの問題も出てきておると思っているわけでありますが、最後に、時間が参りましたので、長官に一つお伺いしますが、長官は四月四日の参議院予算委員会で、我が国の専守防衛の立場から、衛星はいろいろ情報が取れるので重大な関心を持っている、こういう新聞記事がございますね。だから、ど…
第101回 衆議院 決算委員会 第5号
○中川（利）委員 終わります。
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 きょうは造成宅地の軟弱地盤問題でお聞きしたいのでありますが、その前段に、国土、建設省に一通り聞いておきたいのは、宅地とは何なのか、宅地の定義についてお答えいただきたいと思います。
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 国土庁はどういう理解を持っていますか。
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 宅地とは、今建設省、国土庁からお話をいただきましたが、単なる土地じゃないということが一つありましたね。それから住宅、そういうものを建てる、いわばその構造物が安全でなければならないというのは当然御答弁の前提にあることだと思いますが、そういう前提を置いて本論に入らせていただくのであります。 造成宅地の軟弱地盤問題、これはたまたま地震騒ぎのときに一挙に噴き出て問題になりましたけれども、実態からいえば地震とは関係なしに、これま…
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 建設省にお聞きしますが、今の軟弱地盤の宅地問題についてどのように被害の実態だとか状況をつかんでいらっしゃるか、この点お聞きしたいと思います。
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 国土庁は大変重要だと認識しておる、建設省は被害の実態が起こったところから報告してもらうようにしておる、こういうことであります。 建設省にお聞きしますが、私が聞いたのは、被害の実態だとかそういう全国的ないろいろな状況を数字的に把握していらっしゃるのかどうか、このことをお聞きしているわけです。
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 つまり、先ほど前段私が申し上げましたように、これは地震だとか集中豪雨だとか、そういう災害があれば初めて問題になるわけですが、確かにそういう軟弱地盤であるからこそ、集中的にそういう場合はどっと被害が起こるわけでありまして、実態として見れば、そういう地盤そのもので皆さん方が大変お困りになっていらっしゃる、持って行き場のない、泣き寝入りしなければならない、そういう実態は今の御答弁の限りではほとんどつかまえていないということだ…
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 建設省は都市計画法の第三十三条があるとか、その一項七号だと思いますが、これがあって、それでやっているから、それにはいろいろなそういうチェック機能が働いているのだ。働いているなら、なぜこんなにたくさんの災害が、軟弱地盤の沈下で人方がたくさん泣いているのかということですね。 それで、私が聞いているのは、建築基準法ではあれだけ数字で安全率をちゃんと出して、これでなければならない、これでなければならないという基準を出しているの…
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 そんなのは答弁にならない。あれだけの地震、宮城もあった、その前は新潟もあった、秋田もあった、ああいう中から当然教訓を引き出して、新潟段階では秋田の、その次に起こる地震のためにそれなりに法改正だとか、そういう制度の中身を詰めていくとかいろいろなことをやらなければいかぬはずなんだ。何か地震があっても一向に同じで、あなた方が一つもやろうとしていないから今日こうなっているのでしょう。現に、あなた方はやらないけれども、例えば秋田…
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 それでは、建設省にお聞きします。 都市計画法の三十三条の一項七号では、急傾斜地、軟弱地盤などについて地盤改良等安全設計がやられなければならない、たしかあなたのおっしゃるとおりそう書いてありますね。しかし、地質の調査だとか地盤の支持力の明確な数字、例えばトン数、五トンとか三トンとか、こういうものでさえも示されていないんだな。これはやはりおかしいんじゃないですか、あなた。
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 何だか川の中でへをしたようなよくわからない答弁ですが、その程度にしておきます。 私が今まで言いたいことはどういうことかというと、デベロッパー本位、開発業者本位にずっと行政がやられてきておって、消費者の立場からの配慮というのはほとんどなされていない。ですから、開発業者にとっては国からの具体的な義務づけが一つもなされていないから、そういうものの甘さを逆に利用して、手っ取り早く安上がりの手抜きの工事で間に合うわけだ。それを許…
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 私は、消費者が選択できるように規格の整備を進めるというのが消費者保護基本法の最大の考え方だと思いますが、ここでは時間もありませんから余り……。 それで、さっきも言いましたように、自動車ならば、欠陥だということが発見されますと全部回収され、直したりするわけですね。現に進行しておる、今日大きい問題になっているこういうものが、国会の場でもほとんど取り上げられたことがない、何か特別な地震なんかと関連しない限りは。そういうことで…
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川（利）委員 私がお聞きしたことは、つまり今後分析、研究でなしに、そういうものから何を教訓として学びとって、現行法のままでいいのかどうか、それにちゃんと間に合っているということをお考えなのかどうか、こう聞いているんですよ。これはやはり不十分だとか不備だとか直さなければいけないとかなんとか――今後いろいろ資料を取り寄せて分析、研究をするのだったら、何も建設省なんて要らないですよ。あなた方を通り越して民間でどんどん皆やっているんですから…