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東京大学大学院農学生命科学研究科教授衆議院参議院
総発言数
56 件
直近の所属会派
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直近の役職
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
直近の発言日
2015/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 56 件の標本
  • 農林水産委員会33 件・59%
  • 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会12 件・21%
  • 内閣委員会11 件・20%

※ 全 56 件のうち直近 56 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

56 件中 16 件を表示
東京大学大学院農学生命科学研究科教授2015/06/16

第189回 衆議院 農林水産委員会 第17号

○中嶋参考人 それに関しては全然異存はなくて、まさに今がそのときであるんじゃないかと思っております。 ただ、基本的に、私の考えとしては、食というのはどの国でも保守的でありまして、新しい食をなかなか取り入れることができない、そういう歴史の積み重ねがあったと思います。ようやく日本の食が世界の中で認知されるようになって、どういうふうに食べればいいのか、先ほどおっしゃったように、その経験とかその知識というのが流布しておりますので、このチャンスを…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2015/06/16

第189回 衆議院 農林水産委員会 第17号

○中嶋参考人 私は、協同組合の一つのミッションは、組合員の全ての方に役割を与えるということだと思います。それで、中山間地の方々が何をつくり何を売るのか、そのための出口として直売所というのをフル活用するのは非常に大賛成です。 それから、中山間の地域はやはり高齢化が進んではいますが、例えば、そこの食材を手間をかけてさらに価値のあるものにするときに、そこの方々が非常に大きな役割を果たすんじゃないかなと思っています。 そういった、一見すると弱点…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2015/06/16

第189回 衆議院 農林水産委員会 第17号

○中嶋参考人 その地域地域において、どういうビジネスの形態が適当なのかというのは違うんじゃないかなと思います。株式会社型がいい場合もあるし、協同組合型もいい場合もあると思います。それから、もう少し違うNPOの形態もあるかもしれません。 私は、協同組合の場合は、全員で議論をして合意していくそのプロセスがとても大事だと思っていて、例えば、それは、地域の環境を守るというミッションも入れながらビジネスをやっていくためにはそういうスタイルがいいか…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 中嶋でございます。 このような発言の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。意見のアウトラインを配付しておりますので、そちらもごらんいただきたいと思います。 まず、今回の提出された法案は、我が国の農業、農村が、現在直面する課題を解決して、基盤を強化する提案となっていると評価しておりますことを申し述べます。 今般の農政改革に当たって、踏まえておかなければならないポイントは四つだと考えております。 第一に、持続的な改革です…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 ただいま御質問のありました件についてお答えをしたいと思います。 私も、担い手に集中した、特にそこに焦点を絞った支援をするということは賛成をしております。と申しますのは、今、日本にはイノベーションが必要だ、先ほど申したとおりでございます。イノベーションの担い手であり、その人々が、現在、それから今後の日本の食料の生産を担っていくのではないかと思っております。 確かに、現在、食料自給率は低く、全ての人々に食料生産に携わっていただ…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 今おっしゃられましたように、地域のコミュニティーがある種中心的役割を果たすべきだと私も思っております。 農地だけではなく、水もそうでありますけれども、これは地域の宝でございます。その資源をいかに有効に利用していくかということを、みんな知恵を使って考えていかなければいけない。ただ、現実には、今御指摘もありましたように、その力がだんだん弱まっていますので、いかに人々の心を結集させるか、その方策が必要になっております。それが地域…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 米の消費の低下というのは本当に大問題だというふうに思っております。ここの部分を何とか改善しなければ、日本の農業自身がどんどん弱体化していくと思っております。 そのときに、消費者の声をよく聞くべきであるというふうなのは賛成でございますけれども、やはりもう少しお米に対する認識もきちんと持ってもらいたい。とぐことを知らない、とぐという考え方がわからないというのは、やはりもう少し食育を充実させて、お米に対する支持を高めていく必要が…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 先ほど私が説明いたしましたが、農業の維持管理ステージと農業生産ステージに分かれるということでございます。 地域政策に当たる部分、共同活動を支援する部分は維持管理ステージを効率的にするものであり、その結果、農業生産ステージの効率性も向上するのではないかというふうに期待しております。

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 私の先ほどの意見でも申し上げましたとおり、若い担い手をいかに農村の中に呼び込むかということが非常に重要だと思っております。この認定新規就農者の制度をつくるということは、そのためのきっかけになるのではないかというふうに思いますし、その方に支援を施す制度というのは、非常に政策の目的にかなっているのではないかなというふうに判断しております。

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 いずれも、いかにシステムの改善、もしくはイノベーションの導入ができるかということを、私は非常に注目しております。 担い手は、農業生産の活動を活発にするための切り札になるのではないかと思っておりますが、その人たちを支える基盤というものがどうしても必要でございます。それが、先ほど言いました維持管理のステージの役割だと思うんですけれども、そこにもイノベーションが重要なわけです。そのために皆さんが知恵を尽くし、そして、新しい技術を…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 今のお話は、経済学では、価格弾力性の問題というふうに整理されます。 家庭で食べるお米の場合の価格弾力性と外食などで使っているお米の価格弾力性は私は違うんじゃないかと思っております。家庭では、値段が下がったから消費量を大きくふやすというか、それから逆に高くなったから大幅にその消費を減らすということは余り起こらないのではないかと思っています。一方で、中食や外食の場合は、価格が下がると大いに使用量をふやすというような価格弾力性が…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 五年後に生産調整をやめるというふうには私は余り理解していなくて、それは行政が生産調整をコントロールするのをやめるというふうに理解しております。 それで、私自身は、ある意味、国民がお米を買い支える構造というのはかなり必要ではないかというふうに思っております。そして、農業関係者の方々が調整をして、ある程度生産調整を進めていくという構図が今後も求められるのではないかなというふうに思っております。 ただ、そのあるべきレベルに落ちつ…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 私は、中山間地域というのは、一つの日本の原風景をつくっている非常に重要な地域だと思っております。それから、文化の面で見ても、かなり重視しなければいけないと思いますので、ぜひとも振興を図らなければいけないと思います。 農村の振興は、その地域の農村資源に何があるかということをきちんと把握して、それを有効に活用するというのが基本的な方針だと思っていますので、中山間地域は何が強みなのかというようなこと、何が使えるのかということをき…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 改革がおくれたかどうかというのは簡単には判断はできないところがございますけれども、例えば、岩盤対策をやることによって、大規模な経営体にとっては安定した収入になるということは先ほども指摘があったとおりで、それはある意味、この構造改革を進める上では効果があったかもしれません。ただ一方で、農地の貸し手の方に関してはどういう考えを持ったかということも含めて考えると、どうも全体的にプラスとマイナスがあったのではないかなというふうに考…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 やはり生産者の方々を中心に関係者が自主的に生産調整するのは、今までにそういう経験をほとんどしていないわけですから、難しいんじゃないかということは容易に想像ができます。 ですので、よりきめ細やかな情報提供というのはまず必須なんですけれども、それプラス、販売先との契約をどれだけ事前にできるかということも作付には大きく影響しますので、そういった商慣行の、よりレベルアップするということもあわせて組み込んでいく必要があるんじゃないか…

東京大学大学院農学生命科学研究科教授2014/04/08

第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○中嶋参考人 多面的機能支払いの前段にあった農地・水の交付金制度では検証作業をしているというのはよく御存じだと思うんですが、そこで行われている成果の把握というのが一つのプロトタイプになるのではないかと思っております。 そのときに、例えば、ソーシャルキャピタルというような観点からも評価をしておりますし、それから、もちろん資源管理、環境保全のさまざまな実績というものを積み上げて、それを複合的に指標として効果測定をしていくのではないかというふ…