中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 法制審議会の民事訴訟法部会におきましてもそういう点が問題になったわけでありまして、期間の点より、まずこの当事者の申し出によって調書をつくるという制度を設けるかどうかというようなことから議論になったわけでありまして、私どもはその際における結論をそのままとって法案にしたという結果でございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 改正商法の関係で申しますと、まず商法の二百九十四条ノ二という規定がございまして、この条文によりますと、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」ということになっておりまして、もしこの利益供与がなされました場合には取り戻しを請求することができる、あるいは会社が取り戻しを請求しません場合には株主がその取り戻しを請求するというような制度を設けておるわけであります。 それと同時に、商法の四百九…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 住居所はわかっておりまして、そこに居住しているにもかかわらず、昼間不在のために書留郵便が届かない、これを何とかする方法はないかということでありますから、まず最初に考えましたのは、普通郵便による方法はどうかということを考えたわけであります。 〔委員長退席、太田委員長代理着席〕 普通郵便でありますれば、昼間不在でありましても、その郵便受けにその郵便を入れてくるということになりますれば、帰宅をいたしました受送達者がこれを見ると…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 最初に申し上げました普通郵便による方法でありますけれども、これは確かに現実の問題として届いておる、受送達者に届くということは、かなりのパーセント期待できるわけでありますけれども、やはり送達という以上は、法定の手続によって書類を届けるというだけではなしに、そのことを公証するということが必要ではないか。でありますからこそ、現在は特別送達による書留郵便という方法をとって、そして送達報告書というものを裁判所に提出するということに…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 主要な立法例につきまして、私の方で承知しておる点を若干申し上げてみますと、まずドイツの制度でありますけれども、受送達者が不在の場合には、当該建物に居住しておる家主、貸し主筆に補充送達をすることができるということで、まず補充送達できる者の範囲を日本の場合よりも広げております。それから、その場合には、そういった者に文書を交付したということの告知書を普通郵便で送るというような扱いになっておるようでございます。それから、そういう…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 送達の基本は、住居所における送達が第一義であります。住居所における送達のうちでも昼間の送達がまず基本であります。それで、昼間不在等のために昼間の送達ができないということになりますと、その次に考えるべきことは、夜間あるいは休日の住居所等における送達ということになりますので、執行官による送達が支障があるかどうかということが、その次に考えなければならない問題であります。住居所等において執行官による送達が支障なく行えるという事情…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 通常の場合でありますと、原則であります住居所等に対する送達を行うわけでありますので、その住居所等における送達が不在のために不能であるということで送達できなかった、しかもその場合に不在配達通知書というものを置いてくるわけでありますから、もし受送達者がその書面を手に入れようとすれば、都合のいい配達日時を指定して再配達をしてもらうなり、あるいは郵便局へ取りに行ってもらえばいいわけであります。そういう機会を与えたにもかかわらず裁…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 ただいま申しましたように、不在であります場合には不在配達通知書というものを置いてくるわけでありまして、それにもかかわらず当事者から何の連絡もないために郵便局では裁判所に書類を返してくる、還付してくるということになります。そういたしますと、その次に、休日なり夜間送達の可能かどうかという問題がありますけれども、就業場所に対する送達という段階に移るわけでありますが、その前にもう一度、普通郵便等で受送達者に対して、住居所に対する…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 就業場所における送達という制度を今回新設いたしました場合に、従来と変わりますのは、場合によっては就業場所において、受送達者に対して裁判所から書類が届いたということが雇い主あるいは同僚に知れるということであります。裁判所から書類が届いたということを就業場所における雇い主あるいは同僚等に知られたことによって何らかの不利益を受ける、名誉棄損とかそういう事態が起こるということは、ちょっと考えにくいのでありますけれども、抽象的に仮…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 現在あらゆる場合を想定するということができませんので、あるいはそういう場合が起こるのかというふうにも思いますけれども、いま通常の事態をいろいろ思いめぐらしてみましても、適法な行為でありますから、それによって国の不法行為が成立するという場合はないというふうに考えます。
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 事前に想定できる限りにおいて、いろいろの場合を想定して検討をしたわけでありますけれども、具体的に制度が動いてみますと、また思いもかけなかった事態というものもあるいは出てくるかもしれないというふうに考えておるわけでありまして、その場合には、改めてその事態において、郵政当局と裁判所とか関係者が協議して適切な措置をとっていただきたいというふうに思うわけでありますが、これがもし立法によらなければ解決できないということになりますれ…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 国民の皆さんにかなり関係のある事柄であるというふうに思うわけでありまして、そういうことからだと思いますけれども、この試案を公表いたしました際に、各新聞がこの記事を取り上げて解説をし、批評をしたというようなこともあったわけであります。今回この法律が成立をいたしましたならば、また各紙いろいろと取り上げて解説をしてくれると思いますけれども、私どもも積極的に、その制度の趣旨なり運用の実際なりというものを国民の皆さんに知っていただ…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 一九七六年のいわゆる簡素化法のことをおっしゃっておるのであろうと思いますけれども、その簡素化法によりますと、ドイツの民事訴訟におきましても、調書の省略あるいは判決の記載の簡略化ということが認められているようであります。 調書の記載の省略につきましては、証人調書あるいは検証調書等につきまして、今回のこの改正法案よりももっと緩やかな要件で省略が許されるというような規定になっておるようであります。 それから、判決書の記載の簡略…
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 ちょっと、もう一度御質問を伺わしていただきたいと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第27号
○中島政府委員 民訴の五百十三条という規定でございますが、これはいまおっしゃいましたように、執行停止等の場合に保証を立てる必要がある場合の規定でございます。従来の扱いといたしましては、その保証は供託所に積むわけであります。そしてその供託所から供託書の正本というものをもらいまして、これが供託をしたということの証明になるわけでありますが、それを裁判所に届けるということになるわけでありまして、それによって供託の効果が発生するということになるわ…
第96回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（中島一郎君） いわゆる無国籍者全般ということではないわけでありますけれども、無国籍児ということで問題になったことがございます。特に、沖繩における無国籍児というものが各方面で問題になったことがございまして、民事局といたしましては国籍法の改正というようなことも考えておりましたものですから、その資料の一部にもということもありまして、沖繩における実態調査というようなものをやったことがございます。 ただ、無国籍と申しましても、その発生…
第96回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（中島一郎君） 確かに国会においてそういう御質問、御答弁というようないきさつもございました。私どもとしては、審議会に対してそういういきさつを十分に御説明をいたしまして、私どもとすれば来年の国会にも提出するというぐらいの意気込みでやりたいのだと、こういうことを申し上げて、早期に答申をいただくようにお願いをいたしております。 ．− ただ、審議会に審議をお願いしておるということでありますので、いつまでと確定的な日を切ってお願いをする…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 裁判所の扱いといたしましては、住居所における送達がこれが第一次的なもの、原則的なものでありますから、裁判所といたしましてはその原則的、第一次的な送達方法というものをとるというのが、これが通常の場合、恐らく例外なしに行われるであろうというふうに申し上げるわけでありますけれども、法律の解釈として、それじゃ必ずそういう前提が必要かと言われますならば、それは法律の解釈としてはそういうふうに限るものではないというのが、こ…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） いまの場合は、就業場所における送達ではなくて、住居所等における送達というふうに考えましたが、そうではございませんのでしょうか。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 私どもは、法律の条文といたしましては百七十一条の二項によって補充送達がされるべきものであるというふうに考えておるわけでありまして、その場合に補充送達をすることができる者は、まず、その他人たる本人であり、それからその法定代理人であり、「事務員若ハ雇人ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者」でありますから、ただいまの御設問の場合には、それには含まれないというふうに理解をしておるわけでありまして、先日、郵政省の…