中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1983/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 まず「当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止」という表現でありますけれども、共同の利益に反する行為をし、またはその行為をするおそれのある当該区分所有者が当該専有部分をみずから使用することを禁止するという趣旨でございます。 それから、相当の期間の使用禁止でありますけれども、「相当の期間」といいます場合には、共同生活の維持を図るためにその使用を禁止するのが相当と認められるようなそういう期間という意味でありまして、…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 団地内の建物の管理についてでございますけれども、区分所有法上は各棟ごとにその区分所有者の団体で管理を行うということをたてまえとしておるわけであります。ところが、団地の管理の実際は、ただいまもおっしゃいましたように、原則どおり各建物のことは各建物ごとに管理組合を設けて管理しているところもございますけれども、団地内の建物の管理をも含めて団地全体の管理組合で管理をするという方法をとっておるところがむしろ多いわけであります。その…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 確かに六十六条の準用規定、特に読みかえの部分等は大変読みにくい条文であるということになろうかと思いますけれども、この規定は、団地関係の管理を適正に行うことができるように区分所有関係における管理に関する必要な規定を準用いたしておりまして、そのために必要な読みかえをしたものであります。 現行法のもとでは、団地の規約で何を定めることができるかという点が必ずしも明らかではございません。団地の管理のための経費に関する債権の優先的確…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 専有部分と分離して処分することができない敷地利用権は、これは敷地権として専有部分の登記用紙中にこれを書き込む、表示の登記をするという方法をとることはすでに申し上げたとおりでありますが、そういたしますと、この敷地権の表示を登記した専有部分についてされた権利に関する登記、たとえば売買の所有権移転でありますとかあるいは抵当権の設定でありますとか、そういう権利に関する登記は、敷地権についても同一の登記原因による相当の登記としての…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 敷地利用権につきまして、土地登記簿が権利の変動を公示する役割りは、新しい制度のもとでは現在の制度に比較すれば著しく減少するということは御指摘のとおりであります。しかしながら、その登記簿を閉鎖することができないのは、一体性の原則に反しない敷地権のみの処分等があり得るわけでありますから、その登記はこれを土地の登記簿にすることを認めなければならないからであります。 たとえて申しますと、所有権が敷地権であるという場合に、区分所有…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 今回の改正は、区分所有者の権利あるいは義務に直接非常に重要な影響を及ぼす改正であることはただいま御指摘のとおりでございます。可能な限りその意思を法案に反映させるということに努めたわけでありますが、まず法制審議会の民法部会において管理に関する問題点の検討を開始するに先立ちまして、分譲業者、管理業者等の関連業界のほか、管理組合その他の区分所有者の団体、さらにそれらの者から日ごろ相談を受ける立場にある建設省、住宅公団等の担当者…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 共同管理をどのように行うかということは、これは管理費の額に影響してまいりますし、修繕をどの程度行うかということは積立金の額にも関係してくるわけでありまして、この額を決めるのはそれぞれの区分所有者あるいは区分所有者の団体に決めていただくということで、この法案はその点には介入をしておらないわけであります。で、規約その他によりまして管理費の額あるいは修繕積立金の額が決まりました場合には、その徴収のための法律の制度を整備するとい…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 区分建物につきましては、区分所有者が当然に団体を構成しましてその団体によって共同管理を行っておるというのが実態であり、かつ法律上の形であろうかというふうに思うわけでありまして、一般に管理組合というふうに呼ばれておりますが、その管理組合を法人化する道を開けということが今回の改正に先立って御要望が強かったわけであります。しかし、この管理組合を法人化するということのメリットは、区分所有者の数が多い管理組合の場合には大変メリット…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 管理組合が法人格を取得いたしません前には、管理者というものを選任して業務の一部または大部分を任せるというようなことが行われるわけでありますし、これが法人になりました場合には理事を選任してその理事が法人の業務を執行する、こういうことになるわけであります。でありますから、法人格を取得するにいたしましてもいたしませんでも、管理組合はその業務の一部または大部分を他人に広い意味で委任しなければならない、こういうことになりますから、…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 管理組合のうち管理組合法人には監事を置かなければならない、こういうことになっておりまして、監事につきましては民法の規定を準用いたしております。 民法の五十九条というのを準用いたしておりまして、民法の五十九条によりますと「監事ノ職務左ノ如シ」とありまして、一が「法人ノ財産ノ状況ヲ監査スルコト」、二といたしまして「理事ノ業務執行ノ状況ヲ監査スルコト」、三といたしまして「財産ノ状況又ハ業務ノ執行ニ付キ不整ノ廉アルコトヲ発見シタ…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 管理者ということになりますと、規約または集会の決議によりまして、区分所有者全員を代理いたしまして第三者である修繕業者との間で修繕契約を締結する、あるいは区分所有者全員を代理して各区分所有者から管理費等を受領することができることになるわけであります。しかし、修繕業者に対しまして、修繕業者が完全な修繕をしてくれない場合にその契約の履行を求めるとか、あるいは区分所有者に対して管理費の支払いを求めるというような訴訟を提起するまで…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 それ以外の訴訟ということになりますと、五十七条の「共同の利益に反する行為の停止等の請求」がございます。区分所有者が建物の保存に有害な行為あるいは共同の利益に反するような行為をし、またはそのおそれがある場合には、他の区分所有者の全員が共同の利益のためにその停止を求め、その行為の結果を除去するような訴訟を提起することができるわけでありますが、これを管理者または集会において指定した区分所有者に集会の決議によって代行させると申し…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 五十七条の「共同の利益に反する行為の停止等の請求」は非常に重要な訴訟であるというふうに考えておるわけでありまして、これについては区分所有者全員が訴訟を提起する場合でも集会の決議によらなければならないというのが第二項の規定でございます。その集会において管理者その他の者を指定して全員のために訴訟を提起させることができるという制度にしておるわけでございます。
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 管理者が訴訟をやるわけでありますが、集会の決議に基づいてその都度管理者がかくかくの訴訟をする、あるいはこの訴訟追行権は、被告になる場合もございますので、被告になったということで集会を開いて報告をする場合はいいわけでありますが、規約によって包括的に訴訟追行権を与えられております場合に、管理者が訴訟をやって、訴訟のことでありますから、もし敗訴いたしますとそれが全員に効力が及ぶことになります。 そこで、その場合には、管理者は「…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 区分所有建物ということになりますと、各専有部分は物理的には一体不可分である、それにもかかわらずそれぞれが独立の所有権の対象にされているという特殊事情があるわけであります。そのために、建物が老朽化いたしまして大多数の者がこれを建てかえて敷地の権利を有効利用したいというふうに希望いたしましても、現行法のもとでは一人でもこのままでいいということを主張する者がありますと建てかえすることができない、建物が朽ち果てるまで待っていなけ…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 区分所有関係を整理する手段ということになりますと、たとえばアメリカの統一共同所有不動産法というのがございますが、その中には五分の四以上の多数決によりまして建物と敷地を一括売却する、そういう決議によって建物と敷地を一括売却してその代金を分配するというような方法が決められております。そういう方法ということになりますと、これはわが国の国民の意識には必ずしもマッチしない。多くの区分所有者は同じ場所に再建をする、マンションを再び建…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 ヨーロッパの実情でございますけれども、私どももその運用の実態を十分細かく承知しておるわけではございませんけれども、こういう特別の制度というものはないようであります。どうしてであろうかということを考えてみるわけでありますけれども、石づくりの建物が多いので、二百年なり三百年なりもつということでありますから、いままでに余り切実な問題として建てかえの問題が起こっていない。それを法制化しなければならないほどの現実の必要性がなかった…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 建てかえ賛成派の立場、これも考えなければなりませんけれども、建てかえ反対派の立場というものも十分に考えなければならないわけであります。特に建てかえに賛成したくても経済的その他の事情によって賛成することはできない、こういう方々のおられることも十分に配慮しなければならないわけであります。 そこで、今回の建てかえの制度におきましては、多数決によって建てかえの決議をすることができる要件というものを非常に厳格にしぼったわけでありま…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 まず第一次的に要件があるかないかということを考えるのは、これは集会であります。集会で、要件があるから建てかえの決議をしようということで賛成者が五分の四以上になった場合には建てかえの決議をするわけであります。反対者は、要件がない、したがって建てかえ決議は無効であるということで、無効確認の訴訟を裁判所に提起するということも認められると考えております。そうなりますと、要件があるかないか、したがって建てかえ決議が有効かどうかとい…
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島政府委員 確かに裁判所において判断をする対象は、この改正法案のもとでは、ただいまおっしゃいましたように建てかえ決議が有効であるかどうか、そのためには建てかえの決議にこの法案の六十二条に言うような要件があるかどうか、あるいは特別多数決議という手続が正当に行われたかどうかということが中心になるわけでありまして、いまの問題になっておりますような経済的な弱者でやむを得ず建てかえに参加できない者がいるかどうかとか、そういう一切の事情というも…