中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1983/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 最初のお尋ねにつきましてはおっしゃるとおりだというふうに思います。 それから、後の点につきましては、売り渡し請求権の行使がありまして、売り主の方と買い主の方との時価についての主張が一致しない場合でありますから、売り主の方としてはあくまで自分の主張に基づいて時価を主張していくことになろうかと思います。それが裁判所の明け渡し判決が仮にあるといたしましても、それが必ず時価の支払いと引きかえにということになるわけであり…
第98回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） まず最初のお尋ねでありますけれども、時価がやはりこれは一種の法律上の問題と申しましょうか、法律上の争いということになるわけでありますから、裁判所によって終局的には確定をするということにならざるを得ないわけでありまして、裁判所が適正な時価を決め得るように、当事者間において十分に主張立証を尽くしてもらわなければならないというふうに考えるわけであります。 それから、後の問題でありますけれども、現在建てかえが問題になっ…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 御承知のとおり、現行の区分所有法は、昭和三十七年の第四十回国会において成立をいたしまして、三十八年の四月の一日から全面的に施行になった法律でございます。当時、特に都会地におきましては、中高層マンションの分譲がかなり行われるようになりまして、建物の区分所有ということが次第に社会的な意義を持つようになりつつあった時期であります。したがって、建物の区分所有をめぐる法律関係について適切な立法を行うことが必要となりまして…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） これに対処いたしますために、まず最初に、専有部分と敷地利用権の一体化ということが取り上げられております。法律の条文で申しますと二十二条ということになりますが、「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。」という規定でございます。 これを前提といたしまして、不動産登記法上も所要の手当てをいたしまして、…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） ただいまお尋ねのうちで、どちらかと申せば第三者との関係というようなことが中心になろうかと考えております。区分所有者が、建物等の管理のために共同して第三者との間でいろいろと取引をする必要があるわけであります。たとえば、管理業者と管理委託契約をする、あるいは修繕業者と修繕請負契約を締結する、あるいは銀行と預け入れ契約をする、あるいは借り入れの契約をするというようなことが考えられるわけであります。区分所有者の数が多い…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 公益を目的とする公益法人でもなく、営利を目的とする営利法人でもないわけでありまして、いわゆる中間法人と呼ばれておる部類に属するものであろうかというように考えております。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 先ほど申しましたように、管理組合法人についての規定は四十七条でございますが、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨を定め、並びにその名称と事務所を定め、主たる事務所の所在地において登記をすることにいたしております。集会の決議でございますから、そこにおいてその他必要なものも定めるわけでありますが、名称等をも定めることができるわけでありますが、目的は、その区分所有の建物及び敷地の管…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 法人、会社等の定款とは異なりまして、公証人の認証は必要といたしておりません。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） やや類型的に申し上げれば、まず六条一項、「建物の保存に有害な行為」でありますから、たとえば共用部分に変更を加えて、建物の安全性を低めるような行為、たとえば建物の壁に穴をあげて、そこから排気のパイプを取りつけたというようなことが実際の裁判例になっておりまして、それは差しとめられた例を見たことがございますけれども、そういうことが考えられます。あるいは自分の専有部分でありましても、そこに危険物を持ち込むとか、あるいは…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 一方においてピアノを弾くということの必要性、あるいはその自由というようなことも尊重しなければならないでありましょうし、それによって迷惑をこうむることのある他の区分所有者の立場というようなものも考えなければならないと思いますので、一概にピアノは弾いてもいいとか、ピアノは弾いていけないとかということではなくて、そこにやはりその場所、その時代における一つの限界と申しましょうか、一つの妥協点というようなものがあろうかと…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 法制審議会の民法部会、特に財産法小委員会におきまして審議されたわけでありますが、議論された点ということになりますと、区分所有関係の全般にわたるわけであります。そのうち主なものということになりますと、まず専有部分と敷地利用権の一体化の原則を採用するかどうかという問題が挙げられると思います。 それから管理組合の法制化及び法人化の問題がございます。 第三には、共用部分の変更または規約の設定、変更もしくは廃止の要件を緩…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 改正法案の二十二条に書いておりますように「分離して処分することができない。」ということを言っておるわけでありまして、土地と建物が別個の不動産であるという民法の原則に対する例外を認めるという趣旨ではないわけであります。ただ、登記の関係では専有部分を中心として、専有部分の表題部に敷地権を書き込むということによって一体的に扱う、その方が整理がよくできておりますから、検索に便利であるということからそのような手当てをして…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 原則が二つあろうかと思います。 まず、建物と土地は別々の不動産であるという原則と、別々の不動産であれば別々に処分してもよろしいという原則と二つあろうかと思うわけであります。 今回の改正は、建物と土地は別々の不動産であるという原則には例外を設けておらないわけでありますが、別々の不動産であれば別々に処分してもよろしいという原則に対しては例外を設けまして、これは一括して処分しなければならない、分離して処分してはならな…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 主として問題になりますのは、売買によって所有権を移転する、あるいは抵当権を設定するというようなことであろうかと思います。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 専有部分に被相続人が住んでおった場合というふうにお聞きしたわけでありますが、その場合に相続人がおりませんければ、まず遺贈があったかどうかということが問題になろうかと思います。遺贈がありまして、受贈者がその遺贈を承認すれば、受贈者に所有権が移るということになります。もしそれがありません場合には、特別縁故者に対して帰属させるという審判ができることになっておったと思いますが、それもありません場合には国庫に帰属するとい…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 国庫に帰属した場合には、普通財産として大蔵大臣がこれを管理処分するということになるわけでありますが、実際問題としてはただいまおっしゃいましたように、払い下げ等が問題になろうかと思います。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 御承知のように、専有部分の登記は、これは専有部分ごとに登記用紙を備えるということになっておりますので、まず、一棟の建物全体の表題部がございますが、その次に、各専有部分ごとに表題部を設け、甲区を設け、乙区を設けておるわけであります。ところが、その敷地である土地につきましては、一筆の土地ごとに登記用紙を備えるということになっておりまして、区分所有建物の敷地であるがために特別の手当をしてないわけであります。そこで、た…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 次の委員会までには写しを準備してまいります。
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 先ほど申しましたような弊害を解消いたしますためには、専有部分の登記というのは非常にわかりやすくできておるわけでありますから、それに敷地利用権の登記を一体化させてしまうということを考えております。そのためには専有部分の表題部に敷地権の表示をする、わかりやすく申しますと、専有部分の表題部に、この専有部分にはかくかくの敷地権がついておりますということを書き込んでしまうわけであります。書き込む方法でありますけれども、専…
第98回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（中島一郎君） 外国の立法例を私ども必ずしも全部十分に把握しておるわけでございませんけれども、主なものといたしましては、西ドイツに一九五一年の住居所有権法という法律があるようでございます。スイスにはスイス民法典の中の階層所有権についての規定がございます。それから、フランスには一九六五年の建物不動産の区分所有規制を確定するための法律というのがございます。それから、アメリカでございますが、一九七七年の統一共同所有不動産法、いわゆる…