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文化庁次長参議院衆議院
総発言数
504
直近の所属会派
直近の役職
文化庁次長
直近の発言日
2018/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会42 件・42%
  • 文部科学委員会32 件・32%
  • 予算委員会第四分科会17 件・17%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%

※ 全 504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

504 20 を表示
文化庁次長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案は、AIやビッグデータを活用したイノベーションにかかわる著作物の利用ニーズの中で、著作物の市場に大きな影響を与えないものにつきまして、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るものとなっております。 具体的には、今回の改正案によりまして、AI開発のための深層学習、さらにサイバーセキュリティー確保のためのソフトウエアの調査、解析、あるいは書籍の検索サービスなど多様な情報の所…

文化庁次長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○中岡政府参考人 委員御質問の、諸外国でもこういった著作物利用につきまして権利制限があるかどうかということでございますけれども、例えばイギリスにおきましては、権利管理団体とのライセンス契約による利用をしていくというようなこと、また、ライセンス契約外の著作物は権利制限で利用可能となるというようなことが実際運用されているところでございますし、オーストラリアとかフランス、ドイツにつきましては、今回私どもが導入しようとしているような補償金つきで…

文化庁次長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○中岡政府参考人 今回、ワンストップサービス、補償金の支払いの仕組みをつくるということでございまして、それを全国で一の団体に限り文化庁長官が指定をして、補償金の徴収に当たっていただくということになるわけでございます。 これにつきましては、今御関心のところは、まさにその徴収される補償金がどれぐらいの額になるかということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げておりますが、やはり、権利者の正当な利益の保護に留意しながら学校等における著作…

文化庁次長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○中岡政府参考人 我が国におきましては、視覚障害の方々に対しまして、既に権利制限規定を適用しておるわけでございますけれども、このマラケシュ条約の関係で、その担保法として、今回、肢体不自由の方につきましても、例えば手が不自由なために本のページをめくることができないというような方についても権利制限をかけるというようなことで、この条約の担保をしようとするわけでございます。 この条約自体は、まさに、こういった読書をすることについて障害を持ってい…

文化庁次長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○中岡政府参考人 今回の改正によりましては、対象となる機器は指定をしておりません。現在、実際には、タブレット端末のほかにスマートフォンを活用したり、ポータブルゲーム機が実際に美術館等で活用されている例があると承知しております。 今後、技術の進展によりまして、多様な機器を用いたさまざまなサービスの提供が可能となるものと考えております。

文化庁次長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○中岡政府参考人 今般の改正におきましては、「国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人」というような規定の整備の仕方をしております。 したがいまして、この「準ずるもの」との規定は、著作物の利用後に、著作権者と連絡をとることができた場合の支払いの確実性という同項の趣旨に照らして判断されるものでございまして、その趣旨を「準ずる」という形で表現したものでございます。 この国、地方公共団体に準ずるものといった他の法律の用例…

文化庁次長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○中岡政府参考人 これまでも、著作者不明の著作物の利用につきましては、補償金あるいは担保金の供託をすることによりまして著作物を利用するということはできるという制度だったのでございますけれども、基本的に、やはりそれは、著作者が後であらわれたときに、それがきちっと、補償されないということがないようにするという趣旨でございます。 したがいまして、これまでは全て、国であろうが、こういった補償金につきましては事前に供託をしていくということであった…

文化庁次長2018/04/06

196衆議院 文部科学委員会 第5号

○中岡政府参考人 現行法におきましては、国立国会図書館が絶版等資料につきまして自動公衆送信できる宛先といたしましては、今、一定の国内の図書館等に限定されておりまして、具体的には政令におきまして公共図書館等に範囲を限定するとともに、施設に司書等が置かれていることが要件とされております。 今回、改正をお認めいただけましたら、今後、政令によりまして外国の施設も追加していくことになりますけれども、その場合には、現行法で規定をしております図書館等…

文化庁次長2018/03/29

196参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(中岡司君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であるとともに、文化の祭典でございます。 文部科学省では、リオデジャネイロ大会後の一昨年、二〇一六年の十月に行われましたスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを皮切りにいたしまして、文化プログラムの情報を収集、発信をいたします文化情報プラットフォームの構築や、日本遺産を舞台にした伝統芸能公演の実施などに取り組んできております。 …

文化庁次長2018/03/28

196衆議院 文部科学委員会 第2号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 先般の衆議院予算委員会におきまして、福井県で越前和紙を製作している地域が大雪によって甚大な被害が出ているとの委員からの御指摘を受け、文化庁としては、直ちに担当官を現地に派遣し、現状確認を行いました。 現地では、重要無形文化財越前鳥の子紙に関する用具類等には被害はありませんでしたが、他の越前和紙製造業者の中には、工場の倒壊など甚大な被害を受け、数日から二週間程度の休業を余儀なくされたり、積雪が完全に…

文化庁次長2018/02/26

196衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 文化財保護法上、埋蔵文化財に係ります業務は地方公共団体が行うこととされておりますことから、開発事業に伴う埋蔵文化財の記録作成のための発掘調査は、当該事業者による費用負担のもとに主に地方公共団体が担い、国は開発事業者が零細な場合に一定の経費の一部を補助している、そういう状況になっております。

文化庁次長2018/02/26

196衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○中岡政府参考人 私どもといたしましては、基本的には開発事業者の費用負担というのを求めておるわけでございますけれども、国が出てまいりますというのは、そういった、事業者自体が非常に零細というような状況のもとでやっておられるものにつきましては経費の一部を補助する、そういう仕組みになってございます。

文化庁次長2018/02/26

196衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○中岡政府参考人 お答えいたします。 既に、ベルヌ条約や著作権に関する世界知的所有権機関条約等によりまして、著作物を各国間で相互に保護する基本的な仕組みは整備されておりますけれども、先生御心配のように、インターネット時代におきましては、国境を越えた著作権侵害は深刻でございます。権利者に大きな影響を与えているものと認識しております。 このため、文化庁といたしましては、発展途上国に対しまして国際条約への加入促進を図るほか、二国間あるいは多国…

文化庁次長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁におきましては、水中遺跡のみを専門に担当する職員は配置されておりませんで、陸上の埋蔵文化財の保護を担当する専門職員が水中遺跡についても担当しているという状況でございます。

文化庁次長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のさまざまな課題につきましての対応でございますけれども、本年二月に文化審議会において取りまとめられました文化芸術推進基本計画、第一期になりますけれども、そこの答申におきまして、水中遺跡の保存、活用に向けて、国、関係機関及び地方公共団体が連携をして、実施体制の充実を図るとともに、調査研究を推進し、地方公共団体の取組を促進するということとされているところでございます。 文化庁といたしましては…

文化庁次長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○中岡政府参考人 お答えいたします。 瓦は、我が国の伝統的な建造物の保存修理工事において欠くことのできない重要な資材でございます。しかし、一般の建築におきまして瓦の需要が少なくなっていることなどから、瓦製作技術者や瓦ぶき技術者が次第に減少傾向にあるということがございます。 文化庁におきましては、文化財の保存のために欠くことのできない文化財修理技術やそれに用いられる材料及び道具の製作技術を、文化財保護法に基づきまして、先生御指摘のような選…

文化庁次長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○中岡政府参考人 お答えいたします。 文化財は、地域にとってかけがえのない宝であり、観光振興や町づくりに取り組む上で中核的な役割を果たす貴重な財産でございます。 文化財を後世に確実に継承しつつ、その一層の活用を図り、文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展につなげていくことが今後ますます重要なものとなってくると考えております。 文化庁におきましては、これまでも、日本遺産を始め、各種の文化財活用の取組を行ってまいったところですが、昨年十…

文化庁次長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○中岡政府参考人 先ほど委員御指摘のように、技術、技能を習得するためには、熟練の職人等による一定の年月をかけた指導が必要でございます。 課題といたしましては、そもそも特殊な分野でございますので、後進の指導を行える職人等の数が今非常に少ない、多くないということ、また、日本人の生活様式の変化等によりまして、伝統的な技術、技能を習得いたしましても、それを発揮できる機会が減少しているということなどがあるのではないかと考えております。 今月、文化…

文化庁次長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○中岡政府参考人 文化庁におきましては、国宝姫路城大天守の管理団体でございます姫路市が、平成二十一年から二十六年度にかけまして実施した保存修理事業に対しまして補助を行っております。 この補助事業の実績報告書におきましては、工事請負契約書の写しの提出を求めておりますので、工事に要した総額については把握はしておりますけれども、元請業者と下請業者との契約額については承知をいたしておりません。

文化庁次長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○中岡政府参考人 補助事業の遂行に当たりましては、補助金の適正かつ効率的な使用が求められております。 また、補助金という性質上、その使用手続の透明化を確保することが重要であることから、補助事業者が地方公共団体以外の者である場合には、地元地方公共団体の会計規則などの定めに準拠して実施するよう指導しております。 さらに、極端な安価での契約になりませんように、最低制限価格制度が設けられている場合にはそれを導入するよう指導しており、一括発注が必…