中山泰秀
会議録に記録された「中山泰秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 885 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 外務委員会10 件・10%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 885 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 いろいろな報道が行われているというのは承知はいたしておりますけれども、私ども防衛省・自衛隊としての理解といたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 地元で、例えば二紙、私の手元に報道の、当時の新聞のコピーがございますけれども、こういった報道がいろいろと行われているというのは存じ上げてはおりますけれども、私ども防衛省・自衛隊としての認識は、先ほどから申し上げているとおり、日米間では平素から意思疎通は行っておりますけれども、この海兵沿岸連隊の沖縄への配備を打診されているという事実はないということであります。 そしてまた、いわゆる戦力デザイン二〇三〇で言及がなされているもの…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 先ほど来申し上げておりますように、この海兵沿岸連隊というのは、二〇二〇年三月に公表された米海兵隊の戦力構想である戦力デザイン二〇三〇、フォースデザインイニシアティブ、これを発表しているということは承知をいたしております。 同構想の内容については、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、今後、ペンタゴンの方で検討をされていくものという理解であります。 アメリカの政府として正式に決定した立場ではないと、先ほど来繰り返し御答弁…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 これは、アメリカの国防省内ですら、今現在検討されている最中であるということだと理解をいたしております。 アメリカの国防省内で検討されている、アメリカ政府として正式に決定した立場では今現在はないということですけれども、日米同盟の抑止力というのは重要であるということ、それから沖縄を含むこの地域の地元の負担を軽減するということ、これも引き続き、やはり、日本と米国で緊密に協力、連携をするというのが、我々政府、これは合意した全く重要…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 当該資料につきましては、南西地域への自衛隊の配備に関しまして、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討をしていた内容を記載しているものということでありますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えを差し控えさせていただいておりまして、このことは現時点においても変わらないため、同じ不開示部分とともに提出をさせていただいているということでございます。 いずれにしましても、防衛省として公にできる情報の範囲内で御説明をさせて…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 当該資料に関しましては、南西地域への自衛隊の配備に関して、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものでありますが、当時の検討段階の内容の逐一については、先ほども申し上げたとおり、お答えを差し控えさせていただいております。 いずれにいたしましても、既に対外的に御説明しているもの以外の令和四年度以降の陸自の体制につきましては現在検討中でございまして、具体的には決定はしておりません。
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 先生から頂戴をいたしておりますこの配付資料、これを見ていただきましたら、ちょうど黒塗りの隣の二十八年、二十九年辺り、これは、造成・隊庁舎新設等と開示されている部分がございます。 通常、自衛隊のこういった駐屯地を開設するため施設を整備するに当たりましては、例えば、用地取得とか基本検討などを実施した後、施設を建設するための造成工事を経た上で、当該敷地上に、例えば隊庁舎等の施設を建設することとなるところ、例えば、この隊庁舎新設と…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 例えばですけれども、陸上自衛隊の水陸機動団、こういったものは、島嶼防衛において万が一我が国の島嶼を占拠された場合に、速やかに上陸、奪還、それから確保することを任務としております。そのために、例えば、上陸部隊である水陸機動連隊とか、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千三百八十名、こういった人数規模で編成をしております。 一方で、例えば、強襲上陸、対テロ作戦、それから人質の奪還等の特殊…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンを始めとする在沖米軍基地への自衛隊の配備について、現時点において何ら具体的に決まった計画があるわけではないということでございます。 これは、在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用ということで、特定の地…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 穀田先生、ありがとうございます。 まず、今御指摘のありました令和三年三月二十三日火曜日の午前九時三十五分から九時五十六分までの会見、記者からこのような質問がございました。 先日の日米防衛相会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識されたと発表されていますが、その後共同通信が、大臣とオースティン国防長官との間で、台湾有事で緊密に連携する方針を確認したという報道がありまして、これが事実かどうか。これが事実だった場合に、ど…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 大臣は我が国のいわゆる防衛について言及をしたまででございまして、台湾有事という今先生から御指摘のあった仮定の質問についてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、いかなる事態においても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であり、引き続き万全を期していくという考えでございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 あえて御指摘の岸大臣の発言ということではなく申し上げれば、防衛省・自衛隊は平素より、防衛省の所掌事務などを定めた防衛省設置法、それから自衛隊の任務、自衛隊の権限等について定めた自衛隊法などに基づき、業務を遂行しているところであります。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 いかなる事態が、例えば重要影響事態、それから存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難であるというふうに申し上げたいと思います。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 今も申し上げたように、何か事態が実際生じるまでの仮定の質問には、なかなか具体的には、御納得いただく範囲でお答えができかねるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、重要影響事態、それから存立危機事態、武力攻撃事態、そういった事態を判断するというのは、そのときそのときに応じてしっかりと適宜判断をさせていただくということになろうかと思います。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 いずれにしても、法律の中に含まれているということだと思います。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 基本的に、防衛省・自衛隊というのは、我が国の防衛に資する、そのための法律でありますから、その我が国を守るための法律の中には、今先生が御指摘になられたような、私たち、国を守るという意味での法令、法律は全てこの中に含まれる、そういう認識でございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 先ほど、なぜ当日の記者会見を読ませていただいたかというと、大臣は台湾海峡の有事について答弁しておられません。ですから、我が国の防衛についての話を答弁されているということをあえてリマークしたかったので申し上げた次第です。 その上で、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたい、かように考えております。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 まず、いかなる事態においても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の責任であります。防衛省・自衛隊としても、あらゆる事態において適切に対応できるよう不断に検討しているところですが、事柄の性質上、そのような内容について申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように思います。 その上で、いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、先ほど来御指摘のあ…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 先ほど来申し上げていることが、繰り返しになると思いますけれども、いかなる事態が重要影響事態それから存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難であるという認識です。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○中山副大臣 井上先生、ありがとうございます。 日米首脳共同声明における、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したとの記述につきまして、防衛省・自衛隊といたしましては、現防衛大綱に基づきまして、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するということで、自らを守る体制を抜本的に強化をし、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をしていくと…