中山成彬
会議録に記録された「中山成彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,755 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会68 件・68%
- 文部科学委員会10 件・10%
- 教育再生に関する特別委員会5 件・5%
- 平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
- 平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 2,755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 必ずしも断定はできないと思うんですけれども、現に戦後すぐ、昭和二十五年から二十八年の間は、これはもう地方が全額持ったという時代があるわけでございまして、このことをもって憲法違反だったというのか、あるいは当時はまだＧＨＱの支配下にあったわけで、超法規的にしようがなかったんだと、こう考えるのか、いろんな考え方あると思いますけれども、少なくとも全部地方に持たせるというのは憲法の要請するところではないんじゃないかという…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） そのように考えております。
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 今回初めてこの文部科学大臣拝命したわけですけれども、これまでも外から見ておりまして、この義務教育国庫負担、少しずつ少しずつ削られていくなと、一体どういうことなんだろうということは不思議に感じておりました。 これは、まあ地方と中央のどちらも財政苦しいという中でそういったことが行われてきたんだろうとは思いますけれども、その結果どうだったかということにもなりますと、先ほどから議論がありましたけれども、例えば教材費等が…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 憲法二十六条にありますように、すべて国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると。この権利を有するその裏側として国民は義務を負っているんだと、こういうことではないかと私は考えているわけでございまして、第二条にありますように、保護者というのはその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと、こう書いてあるわけでございまして、そういう意味では、国ということは表には出てきておりませんが、やっぱり全体とし…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 義務教育と言った場合、確かに、国民の三大義務と言われるように、自分の保護する子供に普通教育を受けさせる、これは保護者の義務であるということだろうと思うんですけれども、その場合に、国と言いましたけれども、公と言った方がいいのかもしれませんが、国民全体としてその子供たちに教育を受けさせる義務と言う場合、国と言った場合の国というのは、国と地方公共団体も含めて、公といいますか、そういう意味で、大きな意味で国というものが…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 私は、この義務教育というのは二つの面があると思っております。 一つは、子供の立場からいいますと、この世に生まれてきたと、非常に有り難いといいますか、有り難い命であるということを子供たちがしっかり自覚して、そして、その人生、一生が幸せで、また有意義なものとして一生を送れるように、そのための素養といいますか、土台を作ってあげるのが義務教育だと、こういうふうに考えるわけでございます。 また一方では、国という場合、見た…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 正に山下委員御指摘のとおりだと私は思っているわけでございまして、地域の実情に応じた特色ある教育を実現していくためには、できる限り地方そして学校に権限を移しまして、地域と学校が責任を持って学校運営に当たれるように学校システムを改革することが必要であると、このように考えております。 このため、教職員人事あるいは学級編制に関する権限を、例えば中核市など一定規模の自治体に移譲すると、先ほどお話がありました。余り小さいと…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） この公立学校の施設整備費負担金・補助金でございますけれども、これは地方側の改革案にあったわけでございまして、それに対しましてこの交付金化を検討するというようなことにしたわけでございまして、御指摘のありました建て替えによる耐震化につきましてもこの交付金の中で引き続き国による財政支援を維持する方向で検討したいと、このように考えているわけでございまして、この交付金化によりまして、より弾力的で地方の自主性、裁量を生かせ…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 御指摘のように、地方の方からもこの義務教育国庫負担制度を堅持すべしという、たくさんの声が各層から上がってきているわけでございます。一方では、六団体の改革案を真摯に受け止めろと、こういう総理の指示もあったわけでございますが、私としては、地方の意見というのもいろんな意見があるんだということもしっかり踏まえた上で、この義務教育国庫負担制度について、堅持という方向で頑張っていきたいと、このように考えております。
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 四大臣との協議あるいは経済財政諮問会議におきましても私がいわゆる繰り返し指摘したのが正にそのことでございまして、一時期、一般財源化したために非常に地域格差ができてしまった。だから、そのときは今と違って、知事会側の要請によってこの義務教育国庫負担制度二分の一というものができたわけでございまして、やっぱり歴史の教訓に学ぶべきじゃないかということを再三再四にわたって主張しているところでございます。
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 学校教育法第五条によりまして、学校を設置する地方公共団体等は、その設置する学校を管理し、経費も負担するものとなっております。しかしながら、この教職員給与費につきましては、義務的経費であると同時に多額なものになるところから、市町村の財政上の重圧を除くとともに、一定水準の教職員給与費を安定して確保するために、市町村に比べて地域的に広くかつ財政力が強く安定している都道府県の負担としたもので、離島、へき地も含め、すべて…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 市町村によりましては本当に小さなところもありますし、財政力の弱いところもありますから、そういう意味でこの県費負担の教職員制度があるものと、このように考えております。
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 正に市町村にそういう負担能力がないから都道府県の負担としているわけで、ところがその都道府県も経済力、財政力の差がありますから、地方格差ができるんじゃないかという心配から、せめて義務教育費国庫負担制度、二分の一負担しようというふうなことで頑張っているわけでございまして、二分の一を三分の一にするとか、そんな報道があることは承知しておりますけれども、この問題は、繰り返しになりますけれども、義務教育制度の在り方、地方と…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（中山成彬君） 文部科学省の職員と協会との関係につきましては、現在文部科学省におきまして過去の担当者から事情を聴取しているところでございます。現時点で確たることは申し上げられませんが、事情聴取の結果、国家公務員倫理法上の問題が確認された場合には厳正に対処してまいりたいと、このように考えております。
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中山国務大臣 おはようございます。 この三位一体関連の義務教育の国庫負担制度の堅持につきましては、当委員会、先般の委員会でもむしろ私が激励をいただいたようなところでございまして、実は、十月二十八日に地方の改革案に対しまして文部科学省の回答を出したわけでございますが、その後、十一月の一日、それからきのう、四大臣プラス私ですね、財務大臣、総務大臣、官房長官、そして財政経済大臣プラス私ということで、二回議論をいたしました。それから、経済財政…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中山国務大臣 原子力につきましては、特に日本では安心、安全ということが一番大事だな、こう思っておりまして、原子力施設におきましては、安全確保のための仕組みが幾重にも設けられておりますほか、施設の巡視、点検等によりまして、万全の対策が講じられております。 また、原子力の安全の確保に当たりましては、これらの対策に遺漏なきようにすることはもちろんでありますが、御指摘のように事業活動にかかわります情報の公開により透明性を確保するということ、要…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中山国務大臣 保坂委員にお答えいたします。 御承知のように、独立行政法人というのは、公益上の見地から実施が必要な事業を、国の定める業務運営の目標にのっとりまして、自主性を持って効率的かつ効果的に実施することを任務とするものであります。したがいまして、原子力の研究開発という国の重要施策を実施する枠組みとして極めて適切なものであると考えておりまして、今回、独立行政法人として設立されます新機構は、統合によって両法人の業務を引き継ぎまして、基…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中山国務大臣 今、保坂委員御指摘のように、この原子力関係の研究者を初め日本のすぐれた学者、いろいろな偉い方々を輩出してきた日本の教育、その基本となったものは、やはり義務教育がしっかりしてきたということではないか、こう思うわけでございます。 今、お年玉に例えて交付税の話がございましたけれども、今、交付税につきましても大幅な削減ということが提案されているわけでございまして、地方の方々は大変実は心配をしているわけでございます。また、その中に…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中山国務大臣 牧委員の方から、議論の進展ぐあいによりましては賛成に回るかもしれぬという発言がございましたので、気合いを入れて答弁させていただきたい、このように思うんですけれども、三つの反対意見を言われました。 いわゆる安全ということが最優先になっていないんじゃないかということ、あるいは推進だけが先に出て、廃棄物処理とかそういったことの対策がまだおろそかじゃないかとか、あるいはまた、一方では長期計画というのが今検討されているのにちょっと…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中山国務大臣 特殊法人等の改革につきましては、個人的には本当に統合した方がいいのか疑問に思うところもございますけれども、この二法人につきましては、私は、もうぜひとも進めていきたい、このように考えているわけでございまして、基礎・基盤研究とプロジェクト研究開発の間の人材の交流とかあるいは成果の相互活用等が促進されまして、それぞれの研究開発においてより効果的な成果が上げられるもの、このように期待されているところでございます。 具体的にという…