中塚一宏
会議録に記録された「中塚一宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣・復興副大臣
- 直近の発言日
- 2012/09/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会24 件・24%
- 財務金融委員会19 件・19%
- 内閣委員会16 件・16%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 総務委員会9 件・9%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○中塚副大臣 行革実行法第八条の規定ですけれども、この第八条の規定と平仄を合わせる形で、独立行政法人の通則法の改正案も国会に提出をさせていただいているということであります。 独法の方もぜひ早期に成立をさせていただきたい、そういうふうに考えておるわけなんでありますけれども、実際、天下りということについては大変に国民から厳しい目線が注がれているということでもありまして、独法の役員の人事については、現在、閣議決定に基づいて、公務員ＯＢポストの…
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○中塚副大臣 現在は、過去の閣議決定によりまして、役員の在任は原則六十五歳まで、理事長、副理事長等は七十歳までということですし、それから、給与は事務次官の給与の範囲内といったような形になっております。そういうふうにするように主務大臣が独法に要請をするということになっておるわけなんでありますけれども、これらのことについても、先ほど御答弁を申し上げましたとおりであります。行政改革実行法に記載をされていることについては、できることから取り組ん…
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○中塚副大臣 実行法第二十六条についても、後藤先生と大分議論をさせていただきました。 それで、公益法人というのが民間法人であるということを前提にいたしますと、やはり今、かかわりの深い公益法人とかかわりがそれほどでもない公益法人とがある、そういうふうに思っていまして、かかわりの深いところについてはより厳しく見ていかなきゃならぬだろう、そう思っております。 依存度ということでお話があったわけなんでありますけれども、今、公益法人に対する支出の…
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○中塚副大臣 行革実行法の考え方に基づきまして、行政改革に関する懇談会というのを設置し、先般取りまとめをいただいたところでありますが、その取りまとめの中には、行政改革実行法の考えに基づいて集中改革期間を設定し、また、多年度にわたる総人件費の削減計画もつくらなきゃならぬということを盛り込んだところであります。 今御紹介がありました、それこそ給与カーブの見直しですとか、退職給付の官民格差四百二万円を是正するという法律を提出するということ、中…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○中塚副大臣 先生御指摘の一元化ということですけれども、金融庁の一定の監督権限の行使ということについてでありますが、金融庁が一元的に監督を行うということが大前提であります。それに加えまして、先ほど大臣も御答弁をされておられましたが、商品の生産、流通に対する悪影響の発生の防止を図るという点から、商品所管大臣との間で事前協議や同意、措置要求等の規定があるということでありますが、これら全て、行政内部のことでありまして、そういう意味で、総合的な…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○中塚副大臣 先ほども申し上げましたとおり、この総合的な取引所において取引を行う方、業者の方からすれば、監督権限を行使する主体というのは金融庁であります。ですので、総合的な取引所のみで取引を行う業者の方は、いろいろな役所から検査を受けなければならないということにはなりません。 ただ、この総合的な取引所に加えて他の商品取引所で取引を行われるような方については、それはそれぞれの制度を所管する省庁の検査が行われるということになるわけなのであり…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○中塚副大臣 先生の御指摘のとおりであります。
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○副大臣（中塚一宏君） 私も度々被災地へ足を運びまして、被災地の金融機関とも意見交換をしてまいりました。 今先生から御紹介ありましたとおり、金融機関が条件変更等で対応をしているといったようなことや、それから、これからの復興計画を見据えてからこの二重ローン問題に対応をしていきたいという方が多いように思っておりますが、しかし今後これが増加していくことだけは間違いないと、そういうふうに思っております。 七月の二十四日に、金融機関に対しまして、…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○副大臣（中塚一宏君） 被災者の状況はそれこそ千差万別でありまして、その被災者の方にふさわしい方法を取っていかなければなりません。 例えば、条件変更というのも、それはそれで一つの有効な手段であります。ただ、条件変更だけでいつまでもしのげるわけではありませんので、その場合には債務整理を決断をしなければならないときは必ずやってまいります。そういったときのための制度がこの個人版の私的整理ガイドラインでありまして、その趣旨が徹底をされるように今…
第180回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○中塚副大臣 一月二十日の独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針でありますが、独立行政法人制度もできて十年ほどたちました。いろいろな事務事業をやっている法人を一律の制度にはめ込んでいたというところを、やっている仕事の中身、事務事業の特性に着目したガバナンスを構築するというのが今般の改革の目玉でございます。 この中でも、特に研究開発型ですけれども、党の皆さんからもいろいろな御意見をいただきました。例えば、他の法人とは違って、中期目標…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○中塚副大臣 今先生から御指摘いただきました、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りということでありますが、昨年の三月七日ですけれども、行政刷新会議の規制仕分けの中で取り上げられました。 そのときの議論ですけれども、ポイントは三つございました。まず第一に、被害実態を早急に把握する、消費者への啓発活動等、現行制度上可能な措置を講じるべきということがまず第一点であります。第二点目は、法的措置については特定商取引に関する法律の…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（中塚一宏君） 今提案者から御説明ございました社会保障制度改革国民会議でありますが、医療保険制度に加えて医療の在り方ということも議論の対象になっていると、そういうことで伺っておりますが、お尋ねのその国立病院機構等ですけど、これはまさに政策医療を一番に担っていただくところなわけでありまして、その会議の方で医療の在り方等の議論が行われ、その姿を実現するのがこの国立病院機構であります。 現在、厚生労働省において在り方を検討されていると…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○副大臣（中塚一宏君） 一月二十日の閣議決定におきまして、国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会、これが三月に設立され、現在検討が行われておるところであります。 今回、個別の根拠法に基づいて新しい法人となっていただくわけなんでありますけれども、やはり、先ほど参考人の方からも答弁がありましたとおり、政策医療を担いながらちゃんと黒字でやっていらっしゃる、そういった政策医療をこれまで以上にしっかりと実現をしていくためにどういった法…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○中塚副大臣 現行金商法による課徴金制度というのは、経済的利得相当額を基準といたしております。ですので、今先生から御紹介のあった事例なんかでもそうなんですが、他人の計算で売買が行われたようなインサイダー事案については、その手数料相当額が課徴金となるということでございます。 今般の一連の事案に鑑みまして、課徴金が低過ぎるのではないかといったような御指摘があるのはもう私どもも十分承知をいたしておりまして、七月四日に金融審議会に諮問をいたしま…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○中塚副大臣 昨日閣議決定されました日本再生戦略の中においても、中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえた支援策の一つという意味合いも含めて、五％ルールについて本年度中に検討するということがなされる、そういうふうに聞いております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○中塚副大臣 これまでも各金融機関の内部管理体制については検査監督を通じて確認をしてきておりまして、例えば、昨年の十二月なんですけれども、シティグループ証券そしてＵＢＳ証券東京支店のトレーダーが、ＴＩＢＯＲの呈示担当者に呈示レートに関する不適切な働きかけを継続的に行っていたことが判明をいたしまして、業務停止命令等を発出したところであります。 今般でありますが、このＴＩＢＯＲ公表要領の遵守状況について全銀協が一斉点検を行うということであり…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○中塚副大臣 全銀協のこの自主点検なんですけれども、公表される、そういうふうにも聞いておりますので、それでまた必要があれば適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○中塚副大臣 この件なんですけれども、そうした働きかけがあったということで、ＵＢＳ証券に対しましては、先ほどのとおり、行政処分を行ったところでありますが、一方で、そうしたトレーダーなどの働きかけが実質的な呈示レート決定者の判断に影響を与えたということは、証券取引等監視委員会、また金融庁のいずれの検査においても確認をされていない、そういうふうに承知をいたしております。 過去の検査、それから今後の対応ということについてもコメントは差し控えさ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○中塚副大臣 ＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲも、運営、そしてその仕組みをどうするかということについては、やはり第一義的には、その取りまとめ、そして公表機関がお考えをいただくべき問題であろう。英国銀行協会、そして我が国においては全国銀行協会ということになるわけなのでありますが、ＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲの、何というんでしょうか、あるべき姿、そして金利の不正操作、そういう内部管理体制の問題は、これは分けて考える必要があるであろう、そう思っております。 …
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○中塚副大臣 今、二次調査を進めております。 外部から寄せられる情報というのは本当に多数に上っております。そういった内容とか、あるいは、情報提供者というのは本当にいろいろな方がいらっしゃいます。検査監督の優先度を判断する際の重要度、有用性の程度にもいろいろ差がございます。そういった情報の中で、例えば、具体的な証拠資料が添付をされているとか、場合によっては、当該関係者しか知り得ないと考えられる情報ですとか、あるいは同じ時期にたくさんの人か…