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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

世耕弘成

会議録に記録された「世耕弘成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,346 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2019/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会61 件・61%
  • 議院運営委員会29 件・29%
  • 本会議6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,346 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 まず申し上げますけれども、今回のキャッシュレスポイント還元事業を担当している藤木審議官のチームは、日本が普及率二〇％とおくれているキャッシュレスを各国に追いつけ追い越せということで、高邁な理想で元気に頑張っているということをまず申し上げて、疲弊は決してしていないというふうに思っています。 今回の事業の対象となる中小・小規模事業者の要件、範囲については、今おっしゃっていただいたように、今月のできるだけ早いタイミングで公表し…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 早いタイミングというのは、少なくとも前半ではあるべきだと思っています。 いずれにしても、間もなく公表したい、そのための今最終的な調整を行っているところであります。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 今回の事業では、御指摘のように、消費者還元の方法として、決済額に応じたポイントを付与するいわゆるポイント還元を原則としているわけであります。 ただ、一方で、やむを得ず原則に沿った対応ができないと認められる場合に限って、店頭での購買時に即時利用可能なポイントを発行して当該購買に充当するなどといった例外的な方法についても認めることとしております。 これまで消費者還元の仕組みを持っていない事業者も含めて、こうした観点から判断を…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 いや、そういう認識ではありません。民間事業者が独自にやられる場合は、その表現、表示については制限を課するつもりは全くありません。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 それは、国の補助事業であるかどうかが決定的な違いだと思っています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 今回の事業は、あくまでも、我々国が補助をして行うポイント還元事業と決済事業者が独自に行う消費者還元とは明確に切り分けていきたいと思っていますし、そういう意味で、その二つの施策、我々のやっている施策と決済事業者が独自にやっているもの、それが混同され誤解されるようなことがないような表示をするよう、決済事業者に求めていきたいということであります。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 そういうことであります。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 まず一つは、フランチャイズ二％で統一をさせていただいていますけれども、当然、その中には、大半が中小、小規模の事業者ということになって、そして幾ばくかが本店直営ということになるわけであります。 これは、フランチャイズに関しては、来るお客さんから見たら、それは本店直営か中小企業がやっているのか関係ないわけであります。ですから、ある程度統一的なポスターにはしたいというふうに思っていますが、当然、本店直営のところは、ここは本店が…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 丁寧に申し上げると、国の事業でキャッシュバックを行っているという誤解を与えないようにということであります。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 その辺は、はっきり言ってわからないと思いますね。 私は、ポイントは絶対失効しないように自分で厳しく管理して、期限前までに全部使い切るように今でもしておりますけれども。 そういう意味では、数字をはじく上ではやはり過去の実績を参考にする、それしか実際のデータはないわけでありますから、過去のデータで、決済事業者がまかり間違ってもこれで何か利得を得るというようなことがないように努めてまいりたいと思っています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 まず、今回の事業のもとで付与されたポイントの失効率がどうなるかというのは、これは最終的には、ポイントの有効期間、例えば二年後とか、それぐらい時間が経過するまでなかなか把握が難しいわけでありますから、ここはある意味割り切って、決済事業者が不当に利益を得ないという考えのもと、一定の仮定で補助額を算定する、それしかないんだろうというふうに思います。 決済事業者は、もしかすると負担は出るかもわかりませんけれども、一方でメリットだ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 あくまでも我々は、決済事業者が不当に利益を得ないという前提のもと、一定の仮定に基づいて補助額を算定するわけでありまして、これを上回るポイント利用が万一あった場合、決済事業者の負担ということになりますし、それに伴って補助額の算出方法を見直すというようなことは考えておりません。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 今回の事業の目的をよく御理解いただきたいんですけれども、これはあくまでも、中小、小規模の小売を中心とする事業者、この事業者の支援をするということなんです。そして、それとあわせて消費喚起による需要平準化ということであります。 中小・小規模事業者であっても、やはり、宝飾品を扱っていたり、骨とう品、絵画を扱っていたりということは、これは町場の小さなお店でもあるわけであります。やはり、こういう方々が消費税の値上げの影響を受けない…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 こういった政策には、どうしてもどこかで期限は切らざるを得ないわけであります。その期限のときにいろいろなことが起こり得るということは、これは当然、どんな施策であっても想定されるわけであります。 そういった中で、今回、九カ月とさせてもらったのは、ちょうどそこで東京オリンピック・パラリンピックの時期を迎えるということで、そこでインバウンド需要が非常に高まるということで、最もこの激変が緩和できるのではないかという考えに立ったわけ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 申し上げているように、スムーズに行けるとは考えていませんよ。どこかで期限は切らなきゃいけないし、その期限のときにはいろいろなことが起こり得る。だけれども、それが一番緩和されるのが、やはりインバウンドが急増するオリンピック・パラリンピックの時期だろうということであります。 今、済みません、数字は持ち合わせていませんが、これは感覚だけの話ではなくて、やはり、インバウンドが増加してきたことによって国内で消費は物すごくふえている…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 試算は無理だと思いますね。消費行動に関することですから。ただ、インバウンドが押し上げることは私は間違いないと思いますよ。それを地域別に幾らか出せと言われても、それは出すのははっきり言って無理だろうと思います。 ただ、インバウンドが何か東京だけの影響というのは、これは逆に古い感覚だと思いますね。今、だんだんゴールデンルート以外の地方への観光客、リピーターがどんどんどんどんふえてきているわけであります。 私たちは、何も東京オ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 総理も、消費税に関しては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りという前提でおっしゃっていますから、私も、経済状況に全くかかわらずということは、この施策についてはなかなか言えないわけですけれども、これは今、九カ月間ということで決めてやっておりますので、九カ月間という期間を限定をして、その中で最大限の効果を上げるべく、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 そもそも、リーマン・ショック級のことが起こると消費税がどうなるかという問題がありますから、これは消費税に伴う施策でありますので、ちょっと仮定の前提ということではお答えしづらい。今の段階では、あくまでも九カ月、期間限定ということで取り組んでまいりたいと思っています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 あくまでも、この施策は九カ月限定だと思います。 消費税が上がった後にリーマン・ショック級のことが起こったか起こらないか、これは政府全体で判断をすることになるんでしょうが、そのときはまた別途の施策がいろいろ考えられることになるんだろうというふうに思います。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/04/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○世耕国務大臣 現時点では、この施策、延長ということは考えていません。九カ月ということで考えさせていただいております。