下谷内冨士子
会議録に記録された「下谷内冨士子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 29 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社団法人全国消費生活相談員協会理事長
- 直近の発言日
- 2009/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 29 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会19 件・66%
- 経済産業委員会10 件・34%
※ 全 29 件のうち直近 29 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 おはようございます。全国消費生活相談員協会の下谷内でございます。 私どもの団体は、全国の消費生活センター等で相談員をしております専門家の集団でございます。私どもは、消費者に目を向けた新しい官庁、省庁ができることを長年願っておりました。今回、このような機会が与えられまして、感謝と御礼を申し上げます。皆様方は今まで産業育成省庁に目を向けていらっしゃいましたが、消費者に向けた目を持っていただきましたことに本当に厚く厚く御礼申し…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 確かに私どもは、民主党さんが案を出されましたときに、私どもの思いということで意見を述べさせていただきました。それは、日ごろの相談活動の中で私どもが常に感じていることを申し上げたことでございます。 先ほど申し上げましたように、全国の、消費生活センターという機能ではなくても構わない、小さなところにおきましては相談窓口をまず設置し、一人一人の声を聞いていただきたいという思いでお出しいたしました。 実は、先ほどの話の中でも時間が…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ありがとうございます。 二十九本の法律におきましては、確かにすき間事案というものが非常に多くありまして、業法の中でなかなか困難な、被害の救済ができないということはございました。その中でも、移管されるものと共管されるものに分かれておりまして、どこまで本当に消費者行政に目を向けたものができるのかと、多少の心配はいたしております。 そして、その新しい省庁ができましたときに、そこが司令塔となりまして勧告権限を持つように、強い権能…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ありがとうございます。 私どもの出しました意見書におきまして、今先生がおっしゃられました電話番号のことと、緊急、三百六十五日についてお答えしたいと思います。 一元的な電話番号ではございますが、私どもといたしましては、地元の人たちが気軽に相談ができる、情報が収集できる、情報を提供したいということを考えますと、やはり高齢者もおりますので、地元の電話番号、局番は地元の番号の方が親しみやすいのではないかと思っております。地方の消…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ありがとうございます。 私どもの相談員の処遇について御意見を求められました。先ほど、時間が、いっぱいしゃべりたかったものですから、はしょってしまいましたが、確かに、私どもの相談員の処遇は非常に劣悪な状態でございます。昨年調査いたしました結果によりましても、先ほど言いましたように、ともかく仕事に見合った報酬が得られない、優秀な人材が逃げていってしまうというところで、それではどうしたらいいのだろうかということを常日ごろ考えさ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ありがとうございます。 まず後ろからいきますと、総務大臣の人件費の増額につきまして、私どももありがたく、御質問していただきまして回答を引き出していただきましたことに感謝を申し上げます。 私どもも、先ほども申し上げましたように、首長さんの考え方一つによりまして非常に左右される問題で、それは消費者にとってどのような影響を及ぼすかということを十分考えていかなくてはいけないと思っております。私どもも、先生がおっしゃられました、全…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ありがとうございます。 私どもの意見書におきまして、ここの点につきましては、今おっしゃられましたように雇いどめがあるということで、反対意見を出させていただきました。 確かに、私が勤務しておりました消費生活センターも、消費者協会に委託をいたしておりました。ただし、それは本課から一〇〇％予算がついておりまして、ほかから来るわけでも全くないというような状態でございましたので、消費生活センターを維持運営するためだけにつくられた消…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 国家公務員という案も出ておりますが、地方行政を充実させるために今回のこのようなことを考えられておりますし、やはり私は、何度も言っておりますように、そこに住んでいる消費者がどのように救済されるか、安心、安全な生活ができるか、この一点でございます。 したがいまして、国家公務員というのはなじまないし、また、相談員の中で、私は国家公務員、あなたは非常勤職員だというように、二重行政になりかねません。やはり地元の行政の中で検討してい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 底上げをするためには資格ということで、今、資格と権限移譲が必要なのではないかということをいただきました。ありがとうございます。 窓口に相談員として今配置されている者たちは、資格は、先ほど先生がおっしゃられましたように、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の者たち、それから日本消費者協会が付与しております消費生活コンサルタントというこの三つがございます。 行政が、当初は国民生活センターの相談員養成講…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 公的資格の一本化をしますと、国家資格というようなものも考えられるかと思います。 ただし、今の現状の中におきましては、これから相談窓口を設置するところが地方には非常に多くございます。そのためには、相談員の養成は急務でございます。ただ試験を受ければいいというわけではございませんので、国家資格につきましても、今後の検討課題であるのではないかなと感じております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 相談員の権限につきまして、相談員の中でもいろいろ意見が分かれているところでございます。今職員にどれだけ権限移譲が上からおろされているかというところであるかと思います。 例えば、特商法などにおきましても、大臣から都道府県に権限が移譲されているものはたくさんございます。その場合に、やはり職員がどれだけ相談の中身を把握し、相談員と連携して初めてできるのではないかなということではないかと思います。したがいまして、また一方、すべて…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ＰＩＯ—ＮＥＴの設置につきましては四日以上ということに対しまして、私どもとしては、地元の市町村にも設置していただきたいという、この三点セットをお願いしております。 それは、必ずしもすべてのセンターが、相談窓口が今すぐ開設したときに、四日というのは非常に困難かと思います。相談員もおりませんし、職員もいらっしゃらないという状況であるかと思います。したがいまして、半日しか開いていないというところにはちょっと無理かとは思いますが…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ありがとうございます。 予算の削減というのは、行政の中において非常に問題が大きくなっております。今までは消費者行政というのは余り見向きもされておりませんでしたので、行政の中で予算を削減するときに一番にやり玉に上がったことは、私が長年相談しておりました中でも経験いたしております。 職員を減らし、そして相談件数が多くなるにもかかわらず、給与、日当が全く上がらないというような形でございました。相談員も減らさなくちゃいけないとか…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 先ほどの予算削減と関連いたしますが、消費者行政が後回しになったときに、予算の削減が非常に多くありました、先ほども申し上げましたように。 都道府県の消費生活センターには、かつてはテスト室というものがございました。国民生活センターもテスト室を持っております。地方の出先や国の出先機関でも、食品やクリーニングなど、いろいろなところでのテストをしていることも確かにありました。 各地の消費生活センターでは、専門の職員を配置し、テスト…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 身近な窓口を設置するというのは、あくまでも消費者のためでございますので、市町村が設置することではないかと思います。 ただし、それは都道府県が中核センターとしての役割を持っていただきまして、常に、都道府県との連携、そして、都道府県は国民生活センター、国との連携をしていただきまして、消費者行政が動くのではないかなと思っております。 したがいまして、単に窓口で受けるというだけではなくて、私どもが三点セットと申し上げております専…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 相談員の待遇の改善につきましては、今後ますます検討されるべきことではないかと思います。 このように、現在の相談の窓口で受けております毎日の状態から考えますと、週五日間出るというのは非常に困難なことだろうと思います。その中でまた、研修もあり、いろいろな啓発事業もございます。それらをどう考えていくかということにつながっていくのではないかと思っております。ただ、週三日ぐらいではなかなか一つの相談の事案を処理するのは難しゅうござ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 国民生活センターのあり方等につきましては、独法の改革のとき、行政改革のときに非常に大きな問題となりまして、予算の削減、それから商品テストの削減というようなものがうたわれました。 私ども相談員は、当時やっておりましたテストというものは、やはり今後もそうなるはずなんですが、例えば自分に被害があって消費者がどこでテストを受けるかといったときに、なかなかありませんので、経済産業省の今のＮＩＴＥだとか、いろいろなところがございまし…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ありがとうございます。 二〇〇三年のことでございますので、私もそういうことがあったなと今改めて、申しわけございません。 確かに、消費生活センターという名前につきましては、なかなか一般の方にはわからなかったことでございます。平成十七年の埼玉県の高齢者の認知症のリフォーム問題とかそういう問題が上がったときに、消費生活センターがこのようなことをやってくれた、そういうところがあるんだということが知れ渡ったということでございます。…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○下谷内参考人 ありがとうございます。 確かに、国センの問題につきましては、私どもも非常に強く感じております。国センをどのように強化するかというのは、まず予算をつけることと、職員を配置し、職員にも意気込みを持って働いてもらえるような待遇ということになるのではないかと思います。 そして、国民生活センターは、情報を収集し発信するところの司令塔の役割も担うべきものだろうと思っています。そこで、国民生活センターがどのような処遇をするかということ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○下谷内参考人 社団法人全国消費生活相談員協会の下谷内と申します。よろしくお願いいたします。 本日は、このような委員会にお招きいただきまして、また意見を述べさせていただく機会を与えられましたことを深く感謝し、御礼申し上げます。 私どもの協会は、全国の国民生活センターや、または地方自治体で消費生活相談をしている者が会員の中心になって、全国で今、会員は千九百名近く、毎日の消費生活相談を受け付けております。また、私どもは、北海道から九州まで全…