P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本維新の会衆議院
総発言数
1,488
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2015/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会46 件・46%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会第一分科会11 件・11%

※ 全 1,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,488 20 を表示
維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 維新の党の下地幹郎でございます。 我が党も東洋ゴムの事案について少し説明をいただきたいと思っているんですけれども、東洋ゴムは二〇〇七年にも断熱パネルの大臣認定の取得における不正を行っており、再発防止に取り組むこととしている最中に今回の不正がまた起こったわけなんですよね。だから、耐震化の問題だけじゃなくて、この企業の体質そのものが問われなければいけないというふうに私は思っております。 この東洋ゴムという会社を見ていただきたいと…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 この会社は、航空機のタイヤとか、乗用車のタイヤとか、トラック、バスのタイヤとか、そういうものを相当のシェアでやっているんですよね。だから、この業務内容を見ると、一%の免震の問題でこの会社をどうだとかこうだとかというよりも、この会社がつくっているそのもの全部をチェックしないと、この会社の問題点を洗い出せないと思うんですよね。 だから、この論議の中で、五十五棟の免震の問題を私たちは今論議していますけれども、この会社の体質は、断熱…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 大臣、私が申し上げたいのは、免震の問題だから免震を明確にする、それはもちろんやらなければいけないことなんですけれども、この会社の場合は先ほど申し上げた断熱パネルの問題もあるので、今この会社がつくっているタイヤだとかは、さまざまなあらゆる業種で使われている。しかも、人が乗っているんですよ、バスにしても、航空機にしても、トラックにしても、全部。一回早急にこの会社に検査を入れて、その他のつくっている製品が認定どおりできているかどう…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 それで、先ほど、これは同じようなメーカーが二十六社あるというんですけれども、これは自社点検をして二十日までに報告しろと書いてあるわけですよね。本当にこれは自社点検でいいんですか。待って、待って、最後まで聞いてから。これは自社点検ではだめだと思うよ。 僕は、これに関しては、国土交通省が二十六社に対して抜き打ち検査をするとか、第三者委員会をつくって、第三者といっても設計士の皆さんならわかりますよ。こういうふうな公的な設計をやられ…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 この第三者委員会は、工場の視察だとか工場の検査だとかというのも盛り込まれて、おやりになる計画がもう既にでき上がっているんですか。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 抜き打ち検査というのは二つあって、今までつくったものの検査をすることも重要だけれども、今工場のメカニズムというのはそう簡単に変えられるものじゃありませんから、今の工場をきょうでもやるぐらいのことをやられないと、なかなか信頼が湧いてこないんですよね。 今病院なんかで災害病院を認定しようと思ったら、耐震化とか免震化だとか、全国のあらゆるところで今図面に書いておるところが物すごく多いわけですよね。うちの沖縄なんかでも、今、大きな病…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 局長、この東洋ゴムに国土交通省から天下りは行っていますか。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 この二十六社にも一人も国土交通省から天下りは行っていませんか。各省庁からでも、これはもう一%だから、住宅局じゃなくても、自動車局とか道路局とか、そういうところからも一人も行っていませんか。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 これは調査してくださいよ。 私が今、自主検査じゃなくて、そういうことを申し上げておりますけれども、今は申し上げませんけれども、私は透明性が物すごく大事だと思うんですよね。 だから、改ざんということでこうなっていますけれども、今からこの調査をして検査をする場合には、非常に国民からわかりやすい、これは国民の命とそして財産がかかわるような話でありますから、そういうのに一点の曇りもないような仕組みをつくらなければいけないというふうに…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 私が言ったことに対して。透明性を持ってやるためにも、ぜひお願いしたいということについての大臣のお考えをお願いしたい。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 回答はしなくて結構なんですけれども、それぐらいまで国民は興味を持って見ていて、認可を与えている国土交通省がどういうような対応をしていくのかというのには興味も持っているということをぜひ御理解いただきたいと思います。 それで、次の質問にさせていただきたいと思うんですけれども。 今、沖縄県の中で普天間基地の辺野古移設の問題が大きな問題になっていますけれども、この前、三月二十三日に、海底面の現状を変更する行為というようなものが出され…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 これはなかなか今までもないと思うんですよね。自分で、行政の継続性ですから、前の知事がやったにしても、その知事一人の政治判断でやったわけじゃなくて、行政手続上、全部、その認可をしたものが、新しい知事になったからこれを取り消しをするというようなことがないというのは、私は今までの事例としてはそうだと思うんですけれども。これは法律的に取り消せるんですかね。やろうと思えばこれはできるんでしょうかね。 県知事さんが、前の知事がやったこと…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 これは大事なことなんですよね、局長。これは取り消せないのか、取り消せるのかというのは、今は法律的な根拠は全くないということね。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 局長、では、明文上ないということは、翁長知事が取り消しをするという行為は、法に基づいたらできるというように解釈していいわけですね。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 局長、何を言っているのか意味がわからないんだけれども、法律に基づいてだめだということがなければ、知事が自分の判断でできるということは大丈夫なんですかと聞いているんですけれども。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 私の方で調べたら、これは法律的にはとめるということはできなくて、埋め立てを取り消すという行為は、県知事がやろうとすればできるというような判断になるんじゃないかと僕は思うんですよ。これは、国土交通省がこれをやるなとか、この法律上無理だとかいう根拠の法律が全くないというようなことになってくるんですけれども。 この埋め立ての取り消しがもし出た場合に、岩礁の破砕の許可の場合には、水産資源法の第四条に基づいて認可をもらって、沖縄県の漁…

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 局長、私は行政手続の手順の話を聞いているだけなんですけれども。埋立認可が、沖縄県じゃなくてもだめになった場合はこういう行政手続になりますかと聞いているだけなので、仮定の話じゃなくて、行政手続上どうなのかということも答えられないんですか。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 では、もうこの論議はやめましょう。次に進みましょうね。 それで、埋め立ての設計変更というのがありますけれども、設計変更について、岩国の飛行場をつくったときに八回の設計変更が出ていますけれども、それは防衛施設局の方から山口県知事に埋め立て変更に関する申請書を出して、八回の申請が行われたということでよろしいでしょうか。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 もう一つ、中部国際空港のことですけれども、中部国際空港の空港島の公有水面埋め立て変更ですけれども、この前、航空局長に聞いたら、六回だということなんですけれども、これは六回ですか、空港島の地域の開発だとか空港にかかわる設計変更は。

維新の党2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○下地委員 航空局長、この前も安保委員会でそういうふうにお答えになったけれども、愛知県から先ほど資料をいただいたら、中部国際空港株式会社が免許の変更許可を行ったのが六回、空港島の地域開発用地、これはそのまま、この中部国際空港と同じような公有埋立法をやっているものが八回、みんなで十四回という返答が愛知県からあったんですけれども、私と航空局長の認識の違いはどこにあるんでしょうか。