上西小百合
会議録に記録された「上西小百合」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 内閣委員会19 件・19%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 今、皆さん、聞いていただいたでしょうか。所在地が一緒ということなんですね。入札執行側の事務所へ一者応札の落札者が長年同居していた、これが実態です。 例えば、時代劇等を見ておりますと、大家といえば親も一緒、まさに大家とたな子は切っても切れない、こういった関係の代名詞なんですね。お答えいただいたような人事交流あるいは人事交換があれば、随意契約的になってしまうのも当然だと国民の多くが判断されると思いますが、同じフロアで間借りをして…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 わかりました。 今御答弁いただきましたとおり、まず、場所的には、品川駅にほど近い国センビルの周辺は、家賃は、築年数にもよると思いますが、民間では通常一平米当たり五、六千円が相場のようでございます。全相協が今約百平米の物件を賃借されているとお伺いをいたしましたが、それであれば、本来五、六十万円はしたのではないか、このように思います。 現実に、現在では従前よりも三倍以上の三十五万円の家賃を支払って物件を借りていらっしゃるというふ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 密接な関係を指摘されと言われると、やはり密接な関係だったのかなというふうにも聞こえてしまうんですが。 今、その十万円というのは東京国税局の試算からということなんですが、私先ほど申し上げましたように、本来民間で借りれば五、六十万円はしたのではないかというような物件なんですね。 これについて、民間との差、月四十万円、五十万円の差が生じているわけですが、このことに関してはどのようにお考えでしょうか。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 わかりました。 民間のこういった意識、民間の水準というのも今後ぜひ考慮していただきまして、入札する側とされる側ですから、密接な関係というのが今後起こらないように、こういった配慮をしっかりとしていただきたいと思います。 今年度、国民生活センターでは組織が大きく変わり、経理部が廃止されました。その理由と、ここ五代の経理部長の出身省庁と経理部長の退任後の異動先を御説明ください。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 多分、次の質問もずっと今お答えをいただいたんだと思うんですけれども、私がお伺いをしたいのは、ここ五代の経理部長の出身省庁、今、退任後はわからないというふうにお伺いしたんですけれども、経理部長の出身省庁、五代前、お伺いできますでしょうか。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 五代続けて財務省ということでよろしいんでしょうか。はい。 ずっと国民生活センター経理部長というポストは財務省出身者が占めている、今このように御答弁をいただきました。 当該ビルの建つ土地の一部は国有財産、そして、正確には国税庁のものだと先ほどお伺いをいたしました。そして、国センは年間千八百万円の賃料を国税庁に支払っているともお伺いをいたしましたが、町の不動産業者の話では、あれだけのロケーションであればこの価格は超破格だというこ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 時間が余りないんですけれども、要するに、このビルの土地の一部は国有財産、そして国税庁のものでありますね。そして、国センは年間一千八百万円の借料を国税庁に支払っている。要するに、今、財務省から経理部長に就任をされているということですが、破格での借料、これを鑑みますと、財務省への優遇措置のように思えてならないんですが。 では、聞き方を変えますね。 財務省から経理部長に就任させる、これは何か意図があるんでしょうか。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 独立行政法人のそういったポストは、国の仕組みをしっかりと理解している者でしかできない、そういった人が適格だということであれば、どこの独立行政法人もそういった人を雇わなければいけないということになると思うんですね。いわゆるたたき上げの人がいなくなってしまうのではないかというふうに思いますが、それ以上の御説明は出てこないと思いますので、次に移らせていただきます。 今回の経理部の廃止は、行革の一環で、今御説明いただきましたように、…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 今御答弁いただきまして、少しずつ解消はされているということなんですけれども、財務省出身の方が経理部長というポストにつかれている。これは、こういった能力を持っている人が必要だからという御答弁を伺いましたが、国民の目線から見れば、これは天下り、そして癒着、これにほかならないと思います。 ですので、森大臣、国民生活センターといえば、国民の皆様が不安を抱えて相談する、要するに、信頼を大変重視されるところでございますので、国民が、不可…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 今、さまざまな対応というお答えだったんですけれども、国民の皆さんからしたら、何をしてくれるのか、何を改善してくれるのか。実際、三月二十五日、私が質問でこの国民生活センターのことを取り上げた後、私の事務所に、こういった入札があるんですかということで、派遣会社の方から二件問い合わせがありました。それだけ知られていない、この入札はオープンなところでされていないと私は受け取っておるわけでございます。 ですので、改善する気があるとおっ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上西委員 今でしたらインターネット上と所在地での公表ということですので、やはりそれではいけないと思いますので、今後、改善方法をしっかりと出していただきまして、また、御報告を私の方にいただければと思います。 落札金額の積算方法など、まだまだ聞きたいこともあったんですけれども、質問時間が終わりましたので、重徳委員にバトンタッチして、終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 日本維新の会の上西小百合でございます。 私は、昨春ごろから電波に関する質問をさせていただいておりますが、きょうは国民の皆さんがふだんから疑問に感じておられるようなことも交えて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 かなり前の話にはなりますが、平成八年七月、東京都調布市内で、トラックの高出力の不法無線機から発射された電波が、点火システムの電子回路で石油ストーブに着火させる誤作動を起こし火災が発生した…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 わかりました。 今、警察庁から取り締まりですとか、そういった形で事前にトラブルを防ぐ、事件になる前に未然に防ぐことができているということですが、年間妨害件数が五百回というふうに御答弁いただきましたが、その件数自体は減っているということなんですか。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 わかりました。 私が今申し上げましたように、いろいろ機械のイノベーションも進み、そういった形で本当に妨害とかそういったトラブル自体が減っているか、そのように思っていたんですが、ふえたり減ったりということですと、そういったわけではないのかなとも思ったりしておるところでございます。 次は、電波が与える影響、そういったものについてお伺いをしたいと思います。 電波は目には見えないものでございますが、電波が我々の日々の生活の中で我々に…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 実際は影響がないというふうに発表されたんですが、一応、念のために十五センチ離したところで利用してくださいということで啓発されているということで、わかりました。 また、三年前の五月、国際がん研究機関、略称ＩＡＲＣは、十年以上の間、携帯電話を三十分以上使用すると脳腫瘍にかかるリスクが四〇％もアップする、このように発表しました。世界保健機関、通称ＷＨＯは、即座に否定をしつつも、さらなる研究が必要だと発表し、加えて、ＩＡＲＣ側は発が…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 わかりました。科学的には証明されていないというふうに総務省の方では認識されているということです。 先ほど、国民の皆さんにもしっかりと啓発活動を行っていくということですが、今の、科学的には証明されていないと総務省は認識されている、こういったことを国民の皆様にどのような形で周知をされているのか、それについてお伺いをしたいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 先ほどから申しておりますように、電波がどういった影響を私たちの生活に及ぼすのか、私たちの人体、健康にどういった影響を及ぼすのか、こういった知識は本当に国民の皆様のところにまではまだ届いていないと思いますので、今後もしっかりとした広報活動にお努めをいただきたいと思います。 そして、先ほど橋本先生からもお声がありましたが、電波が影響を及ぼすのは主に人体と機械だと、さまざまなところで私もお伺いをしておるところでございます。先ほどは…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 ありがとうございます。 今、意見交換等技術的な検証をされているということですが、先ほど御答弁いただきました中に、影響を受けるおそれがあるということで御答弁いただきましたが、このおそれがあるというのは、何か科学的な検証をされた上でということでよろしいんでしょうか。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 ありがとうございます。 外国では、先ほどもおっしゃいましたように緩和の方へ進んでおりますので、日本でも、しっかりとした検証の上、安全性を確保した上で、緩和ができる範囲は緩和をしていただければ、そのように思っております。 次に参ります。 昨年五月、私は、ＮＨＫホールなどに設置され、コンサート会場等静閑を要する場所で、マナーモードに切りかえたりすることを忘れた方の着信音が鳴り響いて聴衆が不快感を抱かないように、場所やエリアを限定…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○上西委員 ありがとうございます。 要するに、二台の抑止装置と、そしてそれに附属する関連の附属品が二セット、この二式を購入したということでよろしいでしょうか。済みません、確認させてください。