上田良一
会議録に記録された「上田良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 2018/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 当時、ＮＨＫでは、関連団体ガバナンス向上プロジェクトを発足させ、関連部局が連携して子会社の内部統制の体制や規程などを整備する取組を開始いたしておりました。 監査委員会は、これらについて報告を聴取し、関連事業統括理事の認識を確認するなど、きめ細かく対応を取っておりました。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 それぞれの企業や組織にはそれぞれの風土はあると思いますが、いずれにいたしましても、当時とはガバナンス体制やコンプライアンス意識の強化が図られていることは確かで、今後も不祥事の撲滅に向けて不断の取組を進めてまいりたいと考えております。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 平成二十五年度以降、ＮＨＫが公表いたしましたＮＨＫ本体とグループ会社の不祥事の件数を申し上げます。 平成二十五年度は本体四件、グループ一件。平成二十六年度は本体三件、グループ三件。平成二十七年度は本体四件、グループ三件。平成二十八年度は本体四件、グループ一件。平成二十九年度は本体九件、グループゼロ。平成三十年度は今のところありません。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 不祥事の根絶を目指し、一つ一つの原因を究明した上で、ルールやチェック体制の在り方などを検証いたしております。公共放送人としての倫理教育の徹底を始め、不祥事を起こさせない仕組みづくりを根本に立ち返って総合的に進めており、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化を着実に進めてまいる所存です。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 平成三十年度予算で二百四十九億円を見込んでおります。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 受信料の契約収納業務において、委託先事業者が収益を上げるために無理な活動を行うことはあってはならないと考えております。委託先事業者に対しましては、丁寧なお客様対応に努めるよう指導を徹底してまいっておるところであります。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） 申し訳ありません。今、先生の質問のポイントがちょっと分からなかったので、もう一度お願いできますか。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） 番組内での発言等、放送法やＮＨＫの番組基準に照らして適切に行われておると理解していまして、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送していると考えております。 御指摘のあったような、例えば放送、討論番組では、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくということが狙いであり、こうした放送は公共放送ＮＨＫの役割と考えております。 今後も、引き続き、公平公正、自主自律を貫き、視聴者の皆様の期待に応えていき…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） 今の先生のお尋ねは、国内放送費の推移の数字ということですね。 平成二十四年度で二千七百七十四億円、これが平成二十五年、二十六年、二十七年と過ぎて、二十八年度で三千百四十七億円という数字になっております。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 ＮＨＫは、視聴者の皆様から頂戴いたしました受信料を元に、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化とか、４Ｋ、８Ｋ放送への取組を重点的に進めるとともに、平成二十四年十月には受信料額の引下げ、平成三十年度からは受信料の負担軽減策を実施するなど、視聴者の皆様への還元を行ってまいっております。 ＮＨＫは、全国に五十四の放送局、海外にも三十の総支局を有するなど、民放キー局との比較は難しい面がありますけれ…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） 委員の御指摘は、平成二十六年十月に経営委員会が執行部に提出した次期経営計画に対する意見、要望書の内容についてであると思いますけれども、これは当時の経営委員の総意として作成されたものであります。この中で、当時の執行部案では三か年の増収分を重点事項の経費増分に充てる印象があったことから、受信料の更なる値下げが可能ではないかといった議論に堪えられるような経費削減を盛り込むことを要望しております。これは、経費削減により受…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、この受信料の体系に関しましては、これは中長期的な事業計画とか収支見通しを踏まえた上で検討すべきと考えておりまして、単年度だけで議論すべきじゃないというふうに考えております。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） 先ほど申し上げましたけれども、４Ｋ、８Ｋというのは総務省のロードマップでも導入することとなっていまして、今年の十二月一日から本放送を開始いたします。その上で、将来的には、今先生が御指摘になられましたように、チャンネル数を維持するということは極めてＮＨＫにとっても負担の大きな問題なので、これはしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） 今先生が御指摘なさいました件に関しましても既に検討を開始いたしておりまして、公共放送から公共メディアへの変換ということを申し上げておりますが、その中で一番大切なのは、やはり放送を軸足としてインターネットに配慮し、また公共ということを離れた形でのインターネットへのビジネス展開というのは望ましくないということで、公共的価値というのをしっかりと定義したわけです。 その上で、じゃ、将来的な公共メディアというのはどういうＮ…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 ＮＨＫでは、ＮＨＫグループ経営改革として子会社の利益剰余金の適正な還元の在り方を検討し、平成二十八年度、平成二十九年度には二年連続で大型配当を行いました。この利益剰余金には、入居するビルや機材、在庫等の固定資産や、企業として必要な日常の支払のための運転資金、さらには、４Ｋ、８Ｋやデジタルなどへの投資を目的とした資金も含まれていますため、今後は配当可能な原資を適切に管理し、計画的に配当していく方…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 まず、常時同時配信につきましてですが、ＮＨＫが実施するインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産である放送番組等を広く国民に還元することが目的であります。常時同時配信もその一環でありまして、放送で流れている番組をそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大であると考えております。 海外では、多くの公共放送が常時同時配信…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） じゃ、簡単にお答えさせていただきます。 テレビ放送のネット配信につきましては、権利処理や配信基盤など民放と共通の課題も少なくないと考えておりまして、昨年度実施いたしました同時配信の試験的提供の実験結果は民放とも共有いたしております。また、現在、民放ラジオ局が共同で運営いたしておられますラジコでＮＨＫラジオを実験的に配信しています。 こうした課題を共有し、相互にメリットをもたらす連携ができるのであれば検討してまいり…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点を考慮しまして、受信料、受信契約世帯を基本として設計しておりますけれども、今先生が御指摘なさいましたように、広く情報を届けるという観点は極めて重要でありまして、テレビを持っていない方への対応につきましては、今後、サービスを進める中で様々な御意見も頂戴しながら検討してまいりたいと考えております。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 剰余金は、放送センターの建て替えに備えた建設積立金と財政安定のための繰越金で構成されております。このうち財政安定のための繰越金につきましては、大規模な災害、事故、物価の高騰など、経済状況の急激な変化による事業収支の不足や設備投資などに対応する資金であります。 ＥＵでは、公共放送の財源として、繰越金の規模を支出の一〇％程度の水準とするガイドラインを定めております。日本の場合は、地震等の災害リスク…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） お答えいたします。 今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。 検討に当たりましては、収入が増えた分支出も増やすという考え方に決して立つことなく、ＮＨＫが公共的価値の実現の観点から真に実施すべき業務かどうか不断の見直しを行うとともに、創造性と両立する形で業務の一層効率的な運営を徹底し…