上田勇 の国会発言

第140回衆議院内閣委員会第11号

○上田（勇）委員どこがきちんとしているのか全くわかりませんが、今の御発言だと、自由民主党という党は、国会の委員会における審議、委員会における話し合いよりも党内の手続の方が優先するということですか。全くそれは委員会、国会軽視にしかならないんじゃないですか。これについて、自民党内の事情だということだったんですが、辻元提案者はどうですか。

第140回衆議院内閣委員会第11号

○上田（勇）委員私は、もちろん政党が違うので党内の手続については承知していないというのはそのとおりだと思うんですけれども、では、なぜ、きのう修正案について合意したにもかかわらず、また違った修正案をきょう提出されたのか、提案者としてその理由を御説明いただきたいと思います。

○上田（勇）委員何か修正案を提案された理由というのが非常によくわからなくて、今のは、極めて当事者責任に欠けたような発言だったというふうに受けとめられるということを申し上げざるを得ないと思います。では、ちょっと中身の話にさせていただきますが、先ほど、新進党の提案者河村さんの方から、寄附金控除を含む税制の問題というのは、このＮＰＯ法案の中で極めて重要なものだというお話がありました。また、与党の提案者の方からも、当然、これは検討項目の中に…

第140回衆議院内閣委員会第11号

○上田（勇）委員寄附金控除等を含みます税制についても極めて重要だという認識をしているという御見解だったというふうに思いますが、そういう意味では、我々新進党の考えていることと、考え方としては一致しているのかなという感じがいたします。では、今の一連の経緯を伺う中では、税制改正のことを法案の附則に入れるのかそれとも附帯決議で処理するのかということがきのうの協議の焦点だったというのですが、この税制改正について、ちょっと河村さんにお伺いします…

第140回衆議院内閣委員会第11号

○上田（勇）委員確かに、いろいろな法案が審議されるときに附帯決議が付されるのですが、これまでにも実現しているケースというのもありますし、一方で必ずしも実現しないというケースも多い。これはもう皆さんも本当に共通に理解していることではないかというふうに思います。また、附帯決議というのは、本会議の採決に際しても、附帯決議が付されていることは紹介されるのですが、内容が紹介されるわけでもございませんし、そこで議決されるわけでもない。委員会の意思…

第140回衆議院内閣委員会第11号

○上田（勇）委員つまり、検討は鋭意始めるけれども、いまだ一定の方向あるいはコンセンサスといったものは全く白紙であるというふうな御答弁だったと理解いたしました。もし違えば後で御訂正をいただければと思いますけれども、今の答弁はまさにそういうふうに聞こえたのです。この税制の問題等につきましてもまだお聞きしたいこともあるのですが、もう時間が参りました。最後に、きょう与党と民主党の方からも提出されました修正案についてでありますけれども、今お伺…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○上田（勇）委員新進党の上田勇でございます。関連で何点か御質問をさせていただきますが、まず最初に、新進党の提案者の方に新進党の法案につきまして何点かお伺いしたいというふうに思います。新進党提出の法案は、これまでの説明、答弁の中でもその特徴の一つが明らかになっておりますが、その一つは、市民公益法人の目的につきまして公益を目的とするというふうに規定しているのみで、与党提出の法案が活動の範囲を十一の分野に限定しているのと異なっているとい…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○上田（勇）委員当然、このＮＰＯの法案によって法人格を取得する団体は営利団体ではないと思いますので、公益を目的としているというのがどんな場合でも前提になるんじゃないかというふうに思います。その上で、さらにその目的を限定するというような形というのは、あらかじめ想定されるような団体を規制してしまう、またその活動についても、法人格を付与するときにあらかじめ制限を加えてしまうという意味では、私は、自由な発想というのか、また時代とともに変わって…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○上田（勇）委員もう一つ。新進党案とそれから与党案の違いは先ほど富田議員からも御説明がありました。与党案の第二条二項第二号についてであります。これは、新進党案の方は特段明文化したものがないのでそれは構わないと思うのですが、あえて与党案の方で、このことについて、宗教、政治上の活動に関する制限が設けられています。とりわけ政治上の活動に対する制限というのは、これはやはりいろいろな団体の自由な表現、意見の表明やその活動にとっても場合によって…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○上田（勇）委員この第三条第二項の特定の政党のために利用の規定というのは、私の調べた範囲ではほかの法律でも幾つかあるのはわかりました。ところが、これもすべての法律を網羅的に調べたわけではございませんけれども、この第二条の方の規定というのは、私が見る限りにおいてはそういう規定が設けられている法令はないというふうに理解しております。財団法人とか社団法人などの民法法人初めさまざまな法人にそのような制限がないにもかかわらず、あえて与党案では…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○上田（勇）委員与党案の第三条の「特定の政党のために利用してはならない。」という規定と同様な規定というのは、例えば、先ほど法制局からの答弁にもありましたが、消費生活協同組合法なんかにもありますし、ほかの法令も幾つかはそういうような規定がなされております。したがって、この与党案の中にそれを、その規定があるにもかかわらずまた第二条第二項第二号の方でさらに政治活動について規定しているということを御質問したところ、先ほどは、何か無所属だった…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○上田（勇）委員もう余り時間がないのですけれども。ということは、例えばこの与党案の第三条があれば、先ほど辻元委員がおっしゃっていたような御懸念については問題ないのじゃないかというような感じがするのですが。となると、第二条第二項第二号というのは、制約の上に制約を加えるというような規定になっているような感じがいたしまして、この点についてはぜひ改めていただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思います。この点について、…

第140回衆議院商工委員会第16号

○上田（勇）委員新進党の上田勇でございます。きょうは、この適用除外制度の整理法案につきまして、何点か質問をさせていただきます。法案の提案理由の説明にもありましたけれども、今我が国は、国際的に開かれて、また自己責任と市場原理に立った、そういう自由な経済社会を実現していくということが内外から求められているときではないかというふうに思います。我が党も、日本再建のための基本政策構想の中でも、「経済活動は原則自由、例外規制」を原則としてい…

第140回衆議院商工委員会第16号

○上田（勇）委員今私が引用しました記事にも改善されたということでありますけれども、現在行われている事前協議制度によっても、業界の団体によって公正な競争が阻害されているかのような書き方になっておりますし、また同じような趣旨の報道は何回か私も目にいたしました。また、これは日米間でも、多分アメリカもそういうような趣旨で主張しているのではないかというふうに思うのですけれども、もしそのように自由な競争が制限されるような要素があるとすれば、これ…

第140回衆議院商工委員会第16号

○上田（勇）委員もちろんこれは個別の事案に対することでございますので、言えない部分というのもあるのだというふうに思いますけれども、そういった大変内外の注目も集めていることでございますので、ぜひ注視していただければというふうに御要望をさせていただきたいというふうに思います。もう一点、ちょっと具体的な事例でありますが、これもちょっと先日の新聞に、これは今月に入ってからの新聞ですが、報道によりますと、パチンコホールの経営者が、カード式パチ…

第140回衆議院商工委員会第16号

○上田（勇）委員もちろんこの報道も今月に入ってからの報道でありますので、まだ調査を始めたばかりだということじゃないかというふうに思いますし、個別の案件ですので、答弁していただけない部分というのがあって当然かというふうに思いますけれども、このいわゆるパチンコのプリペイドカードの問題というのは、このところずっと各種報道でもいろいろなところで取り扱われておりまして、またこれは大変な大きな産業というのでしょうか、金額ということで注目も集まって…

第140回衆議院商工委員会第16号

○上田（勇）委員今の答弁にあったとおり、これはやはり事業者の自由な判断というのが当然前提になることだというふうに思うのですが、いろいろとこうした背景につきましてお話を伺っていく中で、警察当局の方の御趣旨についてもよくわかる部分もございます。特に我々の安全な生活、公正な社会、そういったことのために警察当局として御努力いただいていることについてはあらゆる面で評価するわけでありますけれども、今、当然自由が前提というふうにおっしゃいましたけ…

第140回衆議院商工委員会第16号

○上田（勇）委員もう一つ、これら八つの制度について引き続き検討するということになっているのですが、これはどういうスケジュールで検討されて、どのタイミングまでに結論を出されるのか、その点の見解を例えればというふうに思います。

第140回衆議院商工委員会第16号

○上田（勇）委員今の議論を踏まえますと、これは大変失礼な言い方かもしれないのですが、結論は、今回の法案というのは、あってもなくても実体経済に影響のないものは今回処理するけれども、影響のあるものは、その内容の判断はともかくとして、とりあえずは引き続き検討と言って先送りになっているというような印象を受けます。また、引き続き検討の中で、先ほどちょっと運用実績について御質問させていただいたのですけれども、私が聞いているところでは、その中でも…