上田勇
会議録に記録された「上田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,322 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- 労働・賃金25 件
- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て10 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保6 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 半導体4 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会80 件・80%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 これまでいわゆる検証令状に基づいて行われました通信傍受の中身について御質問させていただきました。これはやはり、これからの通信傍受のあり方、その適正さを確保する意味では、今まで行ってきたものについて検証をして、どういう問題点があったのか、それを明らかにしていくことが重要であるという意味で御質問させていただいたわけでありますが、これも踏まえまして、次に、法案の内容の方について順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 今、包括的な形での御説明がありましたけれども、この別表を見てみますと、刑法の罪のほかそれぞれの個別法によります罪が記載されているわけでありますけれども、その中の多くの、例えば、これまでも検証令状で対象となっていた薬物であるとか銃器といったものは一定の理解ができるものでございます。これは、暴力団などのそういう犯罪集団が特異な行動の中で行われる犯罪であるというふうに思いますし、一般市民がその対象になり得るということは考えに…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 この集団密航対策としては、これまでも出入国管理法の改正が順次行われてまいりました。まさに集団密航罪というのはそのときに創設された罪なわけでありますけれども、確かに、今お話を伺いますと、国内におけるいろいろな連絡に電話などの通信手段が使われているということはよくわかりますし、特に水際での摘発を行うためには、我が国は海岸線が非常に長いものですから、多分上陸地点を的確に押さえる必要があるということはよくわかります。 そこで、…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 もちろん捜査の有効性という意味では、国内に入ってからもそういった通信を傍受することが有効なんだということはよくわかります。 ただ、冒頭申し上げましたように、これは捜査の有効性だけではなくて、それはやはり必要最小限でやるということが要件なんだというふうに思います。その意味で、どうも国内に入ってからのそういう通信を傍受した場合に、必ずしも蛇頭あるいはそれを受け入れる暴力団関係間の通信だけではなくて、その他まで広がってしまう…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 この法案、三法案とも、俗に組織犯罪対策と言われておるのですけれども、また提案理由の説明でも、やはり暴力団などのそういう組織的な形態で行われる犯罪に対する捜査として必要なんだ、したがって、基本的には通信の秘密というのは尊重されなければならないのだけれども、今の社会の情勢を考えたときに、そういった暴力団などの組織による犯罪については、例外的にこういった捜査手法を認めようという趣旨に解されるのですが、どうも、今の御説明だと、…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 ちょっと今の御説明についてお伺いいたしますが、今の御説明ですと、事件があって、それについて通信傍受以外の、通常というのでしょうかの捜査手法でいろいろと捜査をする、その中でここを解明しなければいけないといったときには、どうしてもほかに方法がないので通信傍受という方法に訴えるということでありますが、そこまででも捜査が進んでいるのであれば、それは組織性があるのかないのかということは、十分その時点では判断できるのではないのでし…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 そこで、同じくこの三条の一項第三号を見てみますと、こう書かれているんですね。「禁錮（こ）以上の刑が定められている罪が別表」、これは通信傍受の対象となる「罪の実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、」 今の御説明からしますと、この辺は通常の捜査で十分解明ができるので、最後の、組織性がどうしても立証できない、あるいは犯人、首謀者が特定できないとい…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 今回のこの通信傍受法案については、御承知のとおり、大変な反対論も強くあります。この委員会で参考人の有識者の方々に御意見を述べていただいたときにも、慎重あるいは反対という立場を表明された方もたくさんおられました。 これは、皆さんが、また多くの国民は、今の暴力団関係の事件、とりわけそういう薬物であるとか銃器であるとか、そういった事件について取り締まりを強化する、捜査を厳密に行っていく、そのことによってそういう犯罪の防止、摘…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 先ほど、この検証令状による傍受に当たって立ち会いを義務づけた理由について御説明をいただいたのですが、五つのうち三例においては、立会人の判断によって切断が行われた。それが可能であったのは、比較的わかりやすい事件であったから、それが令状に記載されている事件に関係しているものなのかどうかが判断しやすかったということでございました。 そうすると、今回はその対象がかなり広がっております。立会人としての判断もより難しくなっているの…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 ちょっと今の点についてまた後で質問させていただきますが、その前に、第十二条二項で、「立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情があるときは、」というのがございます。ただし、それは全く必要としないというわけではなくて、要所要所で立ち会わせれば済むのだということなのだというふうに思いますが、この「やむを得ない事情」というのはどういう場合なのかというのが非常に重要な点だと思います。 というのは、やむを得ないという…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 やむを得ないというのは非常に主観的な判断でありまして、幅も人によって違うのではないかということが予想されます。ですから、ここはやはり極めて例外的なことであるというふうに限定する必要があるのと同時に、そこまで言うのであれば、これは例外的にやむを得ない事情というのを設けるほどのことはないのではないのかな。 多分、今までの検証令状による傍受に際しては、やむを得ない事情によって立会人がいないということは認めていなかったことだと…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 ただ、検証許可令状による傍受においては、これは非常に慎重の上にも慎重を期して、立会人は常時立ち会い、なおかつ関係のない通信の傍受が行われた場合にはそれを切断する権利まで与えられているわけでありまして、捜査機関による令状の範囲を逸脱した通信の傍受というのは、やはり裁判所の判断としてそれだけ厳しく限定されているというふうに理解しております。 しかもそれは、いわゆる覚せい剤の密売事件という事案についてそういうような制限が加え…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 捜査機関によって行き過ぎあるいは違法な捜査が行われたときによく出てくる議論に、それは現場の捜査官あるいは捜査員が組織の意思とは別に勝手に行ったんだというような形のことが言われることがあります。ただ、それでは組織としての、検察にしろ警察員の組織としての責任がはっきりしないので、やはりそれは今御答弁いただいたように、かなり責任の持てるハイレベルなところでの、組織としての責任を明らかにしていくんだという意味での意思決定が必要…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 これは多分、ここの部分というのは、前の十三条において、該当性判断のための傍受を行うということと関連してくるんだと思うのですが、当然、この該当性判断のための傍受というのは、通信が令状に定められている犯罪にかかわる通信であるかどうかを判断するために、例えば頭の部分だけでも聞かないとよくわからない、判断しかねるという点なんだというふうに思います。そうすると、その場で第十四条というようなことが想定されるのかどうかというのが非常…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 その場合に、これはやはり傍受令状に記載されていない犯罪でありますので、それは本当に重大かつ緊急なものでなければならないんだと思います。 十四条に、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるもの」ということであるんですが、私は、これまでお話を伺った中で、ちょっとこれは範囲が広過ぎるのではないのかなという印象を受けます。それは、ぜひその辺を明らかにしていただく意味からも、ここで書かれている、「死刑又は無期…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 その辺の妥当性についても今後また論議をしていきたいというふうに考えておるわけでありますが、私は、少しここで、今、そういう手続を省略して行うという範囲において、いわゆる別件と言われているところの範囲が少し広過ぎるのではないのかなという感じをいたしておりますので、そこはちょっと意見として申し上げさせていただきたいと思います。 それで次に、この法案によりまして、検察官、警察官がこの法案の規定されている手続にのっとって必要最小…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 今、電気通信事業法、有線電気通信法によるところの通信の秘密の侵害罪について、これは、一般的な規定と同時に、通信事業者については刑の加重が定められております。およそ倍の刑が定められておるんですが、実はそれは公務員には適用されないわけでありまして、捜査でやる場合には当然手続にのっとってやるということなんでしょうが、それの関連、あるいは一部逸脱して行った場合には、ごく一般の人たちと同じような取り扱いしか受けないわけであります…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○上田（勇）委員 引き続き御質問をさせていただきますが、公明党・改革クラブの上田でございます。 今回の法案によりまして、これまでありました住宅・都市整備公団が廃止されまして、新たに都市基盤整備公団が設けられるということでありますけれども、まず最初に、名称も業務内容も、従来住宅に重きを置いていたものから、基盤整備ということですからインフラに重点を置いたものに変更しているということであるかと思います。その新しい公団におきましては、法案の二十…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○上田（勇）委員 今の答弁で、住宅政策、住宅部門についても引き続き重要な業務の柱として続けていくという御答弁でありましたけれども、ただ、基盤整備といいますと、従来、通常の用語の使い方でいいますと、やはりインフラというところが主体であって、住宅、それから上物というのは対象にならないというような用語の使い方が多かったものですから、その辺、今後のお考えについて確認をさせていただいたわけであります。 今お話があったように、賃貸住宅も非常に公団の…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○上田（勇）委員 表記からはなくなったけれども、業務の内容としてはむしろ拡充されており、その精神は変わっていないというふうな御答弁だと理解をいたします。 次に、ちょっと法案の中身について御質問させていただきますが、建てかえのところでございます。 法案第四章第四節、賃貸住宅の建てかえの規定が定められております。これまでも住都公団においても賃貸住宅の建てかえは進められてきたわけでありますが、今回、あえて法文上でそのような規定を設けた理由は何…