上村進
会議録に記録された「上村進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2016/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○上村政府参考人 御指摘いただきましたように、利用期間が終了した場合、行政機関非識別加工情報の取り扱いは、基本的に契約で定めることになりますが、廃棄ないし返却ということを考えているわけでございまして、利用期間を超えて当該情報が民間事業者の手元にあるということは、基本的には想定していません。 ただ、万が一、そういうことがあった場合、その場合にありましても、この事業者については個人情報保護法の規定がかかるわけでございまして、これにかわって、…
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○上村政府参考人 民間事業者には個人情報保護法の規律がかかるということでございますので、利用期間が過ぎましても、それは法律の適用関係は変わりません。 したがいまして、個人情報保護法でかけられている識別行為の禁止とかいうのは、引き続きかかるということでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 お答えいたします。 四月十九日の参考人質疑におきまして、おっしゃるとおり、鈴木参考人からそのような御意見がありましたことは承知しております。 それで、現在の同項についてもう一度御説明をさせていただきたいと思いますが、ここでは非識別加工情報の定義につきまして、まず、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたもの、こう規定した上で、もとの…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 お答えをさせていただきます。 今般、御提案申し上げております非識別加工情報、これは確かに民間事業者による利用を予定しているものではございますけれども、単なる商業利用ではなくて、もう少し概念の広い、新たな産業の創出、こうしたものを法律の目的として掲げているということでございます。 したがって、このような言い方が適切かどうかわかりませんが、一企業の利益ということだけにとどまらず、このビッグデータを活用いたしましたイノベーシ…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 法律上の審査の要件では、そういうふうな新産業の創出に資するものであるか、見ることになってございます。 ただ、具体的にどうやってそれを見ていくかということは、これから、個人情報委員会等の規則その他いろいろな形で決めていくということになりますが、基本的な法律の目的は今申し上げたとおりでございまして、それに沿った検討がなされていくものだというふうに考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 お答えをいたします。 要配慮個人情報、委員も御指摘のとおり、これが一旦不用意な使用等をされますと、本人に対する差別行為その他を助長するものでございますので、ほかの個人情報にも増して慎重な取り扱いが求められる、これはそのとおりでございます。 ただ、その上で、行政機関、御承知のようにさまざまな所掌事務を遂行しております。その各般の所掌事務遂行の中で、どうしてもこうした要配慮個人情報に当たる、こうした情報を取得しなければなら…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 従来から、まず、これは個人情報一般でございますけれども、そもそも行政機関等におきましては、個人情報取り扱いというものについて、そういう意味では厳しく規制をかけておりまして、まず、所掌事務の遂行に必要な範囲でしか保有してはならないということになってございます。それから、目的外利用も原則として禁止でございます。それから、情報の御本人から何らかの開示請求あるいは訂正請求、利用停止請求があれば、これに応答する義務がございますし…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 個人情報ファイル簿と申しますのは、各省庁がそれぞれ自分の持っている個人情報の取得目的、概要等を、それからどういう項目が含まれているかというのを一覧性を持ってお示しした、ある種の表のようなものでございますけれども、その中に、要配慮個人情報がこの中には含まれているということを何らかの形で記載する、そういうことを今考えているところでございます。 この個人情報ファイル簿というのは公表されるということになっております。
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 まず、行政機関の保有している個人情報であるということから始まります。その上で、たった今も申し上げました個人情報ファイル簿、これが公表されているものが対象となります。 逆に言いますと、公表されていないものは加工対象にならない。例えば、国の安全、外交上の秘密等々を記録する個人情報ファイル、また、犯罪捜査等のファイルはこうした対象になりません。 それから、その次の条件といたしまして、情報公開請求があったならば部分開示はされる…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 法律上の要件は、それぞれの行政機関個人情報保護法及び情報公開法に記載をしてございます。情報公開法でございましたら五条に第一号から第六号までそれぞれ記載がございますし、行政機関個人情報保護法は十条二項に一号から十号までございます。 それに当たるかどうかという具体的な判断は、委員おっしゃるとおり、それぞれの行政機関が個々に判断していくという部分はあると思います。それの具体的な決め方等々につきましては、そういう意味では運用の…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 基本的には、非識別加工情報、民間事業者に渡れば匿名加工情報というふうになりますが、他の情報と照合をして識別ができないように、そういう加工をするということではございますけれども、いろいろな現在の情報処理技術の進展とか、そういうのを考え合わせますと、全くこれがどんな手段を用いても復元ないし照合が不可能であるということまでは言えないということでございます。 そこを担保するためと申しましょうか、照合禁止義務をかけている、こうい…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 安全性ということでございますけれども、先ほどお答えしたとおりであるのですが、通常の技法、技術におきましては、これは識別はできないというものでございますので、繰り返しになりますが、これは基本的には、安全なものとして取り扱っていただけるというものだと思っております。 それから、どういう表現をしたらよろしいのか、悪意がある、あるいは意図を持ってそれを復元する、識別をしようとする者に対する対策ということでございますが、基本的に…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 今回、この法案を御成立いただきましたら、これも繰り返しになりますけれども、法律の目的であります新産業の創出、活力ある経済社会、それから豊かな国民生活の実現、こういう大きな目的に向かった政策として実施していくものでございますので、そこは、各省庁いろいろ、おっしゃるように人員その他の資源の制約はございますけれども、これは全力を尽くして取り組んでいくということになる、当然そういうことになるものだと考えております。 付言をいた…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 リスクが高くなるかという御質問でございますか。ちょっと済みません、よく御質問の御趣旨があれでございましたけれども、こういうことをやることによりまして行政の扱ういろいろなリスクが高くなるか、こういう御質問でございましょうか。 済みません、ちょっと申しわけございません、よく御趣旨を理解しておりませんでしたので、もしよろしければもう一度お願いをできますでしょうか。
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 質問の御趣旨をちょっと正確に理解しているかあれでございますけれども、二つのことをおっしゃっているのかなと。全く新しい分野に乗り出すことによるいろいろな情報処理上のリスク、それから事務運営上のリスクということかと思います。 二つあわせてお答えするならば、まず、先ほどからもお答えしていますように、提案対象となる個人情報の範囲、これは限定をするわけでございます。したがいまして、そこが個人情報保護法の規定それから情報公開法の条…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 御指摘をいただきました附則四条は、個人情報の取扱事業者、それから国の機関、地方公共団体等が保有する個人情報につきまして、一体的に利用されることが公共の利益の増進及び豊かな国民生活の実現に特に資する分野につきまして、個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずることを定める、こういうものでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 まず、二千個のうちの大宗を占めるのは自治体だろうと思います。その自治体における個人情報の取り扱いの基本的な考え方、それから今後どうしていくかというのは、原田地域力創造審議官がお答えしたとおりでございます。そういう意味では、今回御提案をしている行政機関個人情報保護法、これは国だけでございますが、それぞれの機関と提案者がそれぞれやるというたてつけになっております。 他方で、これも別途御説明を申し上げました附則四条、これは、…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 お答えいたします。 行政の適正かつ円滑な運営に支障を及ぼす場合でございますが、例えば、行政機関の人員等の制約から電算処理されていないようなファイル、これはいわゆるマニュアルファイルと申しますが、紙ベースの情報が大量にある場合、これを加工してビッグデータの形にしていくということは多大な作業が必要となりますので、こうしたものは一例となろうと思っております。 それから、電子計算機処理されているものでありましても、電子計算機の…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 それは行政機関の長になります。
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○上村政府参考人 一つは、各行政機関におきまして非識別加工情報の取り扱いに関する苦情の体制を整備することにしておりますので、そこに申し出ていただくということはあると思います。 それから、もう委員も御指摘になりました個人情報保護委員会でございますが、これは成立をいただきましたら、各行政機関におきます非識別加工情報の取り扱いの施行状況、この報告徴収その他をすることになってございます。そういう方面からのチェックあるいは指導というのも考えられる…