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総務省行政管理局長参議院衆議院
総発言数
643
直近の所属会派
直近の役職
総務省行政管理局長
直近の発言日
2016/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会99 件・99%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

643 20 を表示
総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答えをいたします。 まず、この行政機関非識別加工情報でございますけれども、先ほど来御説明しておりますように、まず欠格事由に該当しないかどうか、提案者を限定しております。提案者がそれに当たらないかどうかの審査をすると。それから、利用目的もこの法目的に合致したものであるかという審査をいたします。これに合致したものだけに提供する、それから手数料をいただくということにしております。 こうした、何といいましょうか、条件…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答えいたします。 これも繰り返しになりますけれども、この非識別加工情報というのは、特定の個人を識別できない、あるいは元に、個人情報に復元できないというものではございますが、御提案をしている改正案におきましては、この権利利益の十分な保護を図ることに対応しますために、情報公開法の開示請求とは異なる面がございます。これはもう繰り返しになりますけど、例えば、欠格条項に当たらない方に提供する、それから目的がこの法目的に…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答えをいたします。 三点御質問があったかと思いますが、まず最初の意見聴取等を行わないということなんですけれども、御指摘のとおり、今回の御提案におきましては、各行政機関等におきまして非識別加工情報を作成する場合、事前に意見聴取、個人情報保護委員会等の意見聴取を行うこととはしていないところでございます。 ただ、他方で、この一連の民間事業者から提案を受けて契約締結、作成するというプロセスにおきまして、例えば提案募集…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答えをいたします。 御指摘のように、改正案におきましては、先ほど私からもお答えしましたように、このマルチステークホルダーのプロセスみたいな仕組みはないわけでございます。ただ、他方で、お尋ねのような医療分野など具体的にニーズがある分野につきまして、官民一体となったデータの利活用、これにつきましては、本法案附則第四条というものがございまして、これに基づき、今後検討されることになってくると思ってございます。 なお、…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の法案の中に、行政機関の中にはこの認定個人情報保護団体の仕組みはないわけでございますが、官民で同じような情報を扱う場合、こういう場合につきましては、例えば具体的な加工方法を定めるに当たっては、民間の方が作成いたしました、認定個人情報保護団体等が策定しました保護指針、こうした内容を参考にするということも考えられると思っております。また、実際にこの各行政機関の長が民間の事業者…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答えをいたします。 まず、御提案の行政機関非識別加工情報の提供制度でございますが、この法案によって初めて設けるものでございますために、具体的にどのような提案がこれから出てくるか、それから、どれほどの数になるかということにつきましては、現段階ではなかなか確定的に述べることが困難な面があるということはまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、委員からも今御指摘いただきましたような研究会、それから経済団体等か…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答え申し上げます。 衆議院の総務委員会でお答えいたしましたのは、現在の、あるいは今後のでもよろしいのですが、情報処理技術がどんどん進展してまいりますので、そうした場合に、そういうものを考えますと、どんな手段を用いても全くこれが復元ないし照合が不可能であるということは特に言えない、特に将来にわたって不可能であるとは言えないということをお答えしたつもりでございます。 そういう意味におきましては、非識別加工情報は、…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) 繰り返しになりますけれども、通常の方法、手段ではもうこれは復元できない安全なものである、しかし全く一〇〇%かということは言い切れない、そこは念には念を入れて制度的な担保として識別行為の禁止その他を入れていると、こういうことでございます。

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) まず、一般論でございますけれども、行政機関等においては、従来より、所掌事務を遂行するために要配慮個人情報に当たるような機微な情報というのは収集する必要があるというふうに考えてございます。一般的には、犯罪予防のために例えば被害情報を収集するというケース、それから公衆衛生政策ですとか疾病予防等のために病歴情報を収集するケースなどがこれに当たってくると思います。 その利用目的、収集手段というのは様々でございまして、許…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答えいたします。 まず、EUにおきましては、データ主体が識別できないような方法で匿名化する、これは私どもの御提案をしている非識別加工も同じようなことでございますけれども、個人とひも付く可能性のない匿名データ、そういう定義というのは制度的にはございます。ただ、こういうものに関しましては、いわゆるいろいろな各種規則、指令等で定めているデータ保護の原則、規律というものは適用されないと。逆に言えば、自由に使うことがで…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) そういう意味では自由に使えるものですので、制度としてこれを要するにルール化しているというものはないというふうに承知をしております。

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) 先ほど来大臣も答弁を申し上げておりますけれども、基本的にこれはもう個人とひも付くことのない情報として非識別加工情報の提供を考えております。その上で、いろいろな安全措置を考えているということでございます。 それで、先ほど来ビジネスの利用についての御質問がございますが、これは大臣もお答えをいたしましたように、単なる一企業の利益ですとか、そういったものを超えて、もう少しそのメリットが社会全体に還元される、ひいては国民…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) 御指摘いただきましたとおり、個人情報保護法と違いまして、民間の方の個人情報保護法は委員会による措置命令が定められているところでございますけれども、今回御提案を申し上げております行政機関個人情報保護法では命令ということまでは定めていないわけでございます。これは、権限行使の対象がこの当該委員会と同じ行政機関でありますので、命令という強制的な権限はなじまないという判断から措置していないということでございます。 ただ、…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) 御質問にお答えする前に、まず今回の法改正でございますけれども、前提といたしまして、それは情報通信技術の進展、いわゆるビッグデータの活用ということがあるわけでございます。これは改めて申すわけでもないわけでございますけれども、そういう中で、先ほどからも申し上げましたように、経済界からの一般的な、これは、公共分野が作るデータというのは非常に信頼性が高い、それからいろいろな分野にもあるということで、一般的なニーズという…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) そういう意味では、それぞれ所管の行政機関もありますので法案の立案部局としての今の想定ということでございますけれども、やはり高齢化社会を今後迎えていく中にありまして、例えば高齢者の方の生活実態というものですとか、それから雇用動向ですとか、そういう非常に生活に密着したデータというのを、ちょっと各省がそれについてどのようなデータを持っているか、今必ずしも全部把握しているわけではございませんけれども、そういったものにつ…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) 恐縮でございます。 少し考えながらの答弁になると思いますけれども、例えば高齢者の方の地域的な、何といいましょうか、居住の実態ですとか、それからまた勤労されている状態ですとか、それからいろいろな意味での介護とか支援を要する方の実態ですとか、そういうものが例えば地域的なデータと組み合わさることによって、例えばですけれども、新たなサービス展開をするときに、どういう地域にどういうサービスが必要であるとか、あるいはほかの…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答え申し上げます。 EUにつきましては先ほど又市委員にお答えをしたところでございまして、匿名データが何であるかという制度的な定義とかいうのはございますが、これをどういうふうに利用していくかというルール化されたものはございません。 また、アメリカにつきましては、連邦取引委員会、FTC、これが、民間部門につきましてこういう個人情報データの取扱いを管轄しているところがございますが、ここにおきまして、いわゆる三要件、…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) 失礼いたしました。 二つございまして、法律に基づく制度ということと、それから、この行政機関に特に焦点を当ててこういう制度があるかということになると、それはないと。FTCの場合は民間について定めているということでございます。

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) 御指摘のとおり、総務省のパーソナルデータの研究会ではスモールスタートという言葉が使われております。 これは、もちろん今回の御提案の法案の目的でございます匿名加工情報を導入いたしましてビッグデータ等を活用して新たな産業に結び付けるというこの必要性はある一方で、国民に不安を生じさせない形で導入していく必要があるということもこの中で、報告書の中で言われているところでございます。そうした文脈からいたしますと、一方的に利…

総務省行政管理局長2016/05/19

190参議院 総務委員会 第14号

○政府参考人(上村進君) お答えをいたします。 要するに、一言で申し上げますと、非識別加工情報の加工はそれなりの人手も時間も掛かるものでございまして、そういう意味では行政資源を使って御提供申し上げるということでございますので、これは国民からいただきました財源を使うということでございますので、それについては回収をさせていただくと。そういう意味で、掛かった実費、大きなものは人件費だろうと思ってございますけれども、それをいただくということを述…