上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 その毎日の課題に取り組んでいるのか取り組んでいないのか。私から見れば、これは全然取り組んでいないと考えざるを得ないわけであります。 私がここで一つ提案をいたしますが、このような状況になっていわゆる暴力団が介入をしたりそういうような場合には、これは営業を取り消す、停止を命ずる。あるいは五条出店ですね、まだ建物がどんどんつくられていかない、あるいは出店が開始されていない段階においては、これは完全にストップさせる。もし出店をしてし…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 西友の場合には、買収をしたとかなんとかいって小売業の商調協の委員を陥れるようなことをして、そして商調協を促進させて、それを結審をしてしまった。その後で裁判をやってみたら、それは真っ赤なうそ偽りだった、こういう結果になっても、西友の出店あるいは増床については何ら関係がない、こういう結果になっているということになれば、それは一体どういうことになるのですか。断固たる措置などと言うけれども、さっぱり断固たる措置なんかとってないじゃな…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 じゃ終わります。ありがとうございました。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 今先生の御指摘の不正、不当な行為等の禁止の問題でありますが、政府案によりますと、これは訓示規定みたいなものになってしまうと思うのです。こんなのではどうにも規制のしようがないので、これはやってはいけないと言われたって、ここに書いてあることはやってませんよと言われればそれまでだと私は思うのです。 そこで私どもの法律案では、第九条の四に「悪質な営業方法の規制」という項を設けまして、ここに具体的にこれを出したわけです。今政府の答弁に…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 社会党案も完全であるとは決して思っておりません。したがいまして、私どもの案につきましても、いろいろな問題があればそれを訂正するにやぶさかではありません。 しかし、今度の委託等の特定商品の政府案につきましては、これはやはり基本的には、豊田式悪徳商法のいわゆる訪問販売を利用した手口から生まれているものであるという基本に立たなければいけないと思うのです。そこで、そうした基本に立つ限りにおいては、やはり訪問販売にかかわる行為として現…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 お答えします。 訪問販売、例えば政府案は特定商品の預託等取引、こういう名前が出ております。豊田式商法というのは訪問取引、訪問販売から生じているということは皆さん御承知のとおりでありますが、元来、訪問販売と店頭販売、ここのところをきちんとわきまえないと、私は、法律をつくる上においても非常に認識が違ってくると思うのです。店頭販売というのは消費者が商品の選択の自由があるということなんです。ところが訪問販売は、非常に商品の数は多いか…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 非常に広範な取引方法が生まれてきまして、悪徳商社というのは、人の弱みにつけ込んで先ほど言いましたように特定商品を売っていくという販売方法でありますから、非常に広範にあらゆる手を生み出してくると思います。そこで私どもの社会党の案では、訪問販売全般にかかわる問題としてこれを取り上げないと、いつまでたってもこの種の悪徳商法を駆逐することができない。特に政府が提案しております預託等の取引につきましては、これは悪徳商社を全面的に駆逐し…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 先生の御指摘のとおりだと思います。私どもは悪質な営業に対して厳しく規制しようといたしております。これは第九条の四、一項に設けまして、長時間の勧誘であるとか、執拗に何回も電話をかけるとか、あるいは路上によるところの執拗省勧誘であるとか、威迫というか、脅迫的なものにならないかもしれませんが、そうしたものに類するようなもの、あるいは全く不実のものを告げるとかいうようなことの規制をいたしまして、これらに違反をした場合には当然指示をし…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 豊田式商法について、私どもも出資法の違反事項でこれは摘発できるというふうに考えておりましたけれども、政府によりますとこれができないということであります。したがって、これも改正をしていかなければだめだという形になってしまうと思うのです。ところが、出資法の改正に取りかかるということになればまたまたこれは時間を要する、また研究研究という形になりましていつまでたっても出てこないという格好になるだろう、こういうふうに考えておりました。…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 まず第一番に、いわゆる委託取引業者は、こうした委託業務を行う場合には、銀行あるいは保険会社等と「支払保証委託契約」というものを結ばなければこうした業務を取り扱うことができない。そして、この委託業務はどういうことになるかといいますと、銀行、保険会社は、取引業者がもし元本が払えないような場合には、その元本に相当する金額をかわって支払う、こういう契約を結ぶということであります。したがって、預託等の取引業者は、銀行にいわゆる保証料を…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 おっしゃるとおりであります。したがって、この委託契約の場合には、解除であるとかクーリングオフというものを必要としない形になります。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 私どもの法体系の中での訪問取引の中における連鎖販売であるとか通信販売といったものについては、クーリングオフなり解約というものを設けております。しかし、いわゆる特定商品の委託契約については、これはあくまでも元本を保証することを担保するという形になっておりますから、特別に途中で解約したりなんかしなくても必ず返ってくるということになっておりますから、確実に預託者の権利というものが保障されているという立場に立ちまして、特にそうした商…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 お答えいたします。 政府案は、預託等取引契約に関する規制のみをその内容としておりますが、しかし、現実に社会問題となっている悪徳商法はこれらに限られるものではありません。豊田商事事件を見ましても、銀河計画というような形でくくられておりますけれども、その内容としては私は三つに区分していいと思うのです。一つは、豊田商事の金地金によるところのいわゆる委託契約の商法であります。もう一つは、鹿島商事が行いましたゴルフ会員権等を預託といい…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 適切な御指摘だと思いますが、公共の福祉のためにやはり必要かつ合理的な限りにおいて営業の自由を制限していくということは、私は、憲法上もこれは認められていいのではないかというふうに思います。豊田商法を見ました場合に空前の詐欺商法でありまして、四万人と言われる被害者、しかも二千億円というふうに言われたその集めた金額、こういうものを見まして、それがほとんどいわゆる消費者の手元に返らない、預託者あるいは取引をした人たちの手元に返らない…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 私ども社会党の案によりますと、預託等の取引契約につきましては金融機関、いわゆる保険会社であるとか銀行とかに元本の保証をさせる、そういう契約を取引業者に結ばせるということを基本に置いて第二章の二を設けたわけでありますが、これに違反をした場合には、それについては刑罰を科す、いわゆる締結を禁止させる、あるいは契約は無効とする、こういうことになっております。豊田商事の例を見ましても、消費者は完全に元本をそのまま失ってしまったというの…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 クーリングオフというのは、頭を冷やしてもう一回考えるということがその基本になっているのでありまして、この品物がどうも自分の嗜好に合わないとか、あるいはまた自分の生活にこれは必要としない、あるいはだまされたというときにクーリングオフを発動する、あるいはまた解約をしていくという形になるだろうと思います。また、品物の価値から見て金額が非常に高いような場合には解約をする、こういう形になっていくものだと思っております。したがって、クー…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 これにかわる措置というものは特別に考えてはおりませんけれども、先ほどから政府が答弁しております消費者啓発といいますか、これはやはり非常に重要な役割を果たすであろうと思います。しかし、その啓発におきましても、ラジオも聞かない、テレビも見ない、あるいは新聞、広告等にも目を通さないといういわゆる老人、寝たきりの人たち、病人といった人たちに対する被害が出ておることにかんがみまして、そういう人たちに対しては民生委員を利用するとか、ホー…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 私は、今政府が出しているこの法案では、そうしたものを取り締まることができないと思います。私が一番最初この豊田商事問題を取り上げたのは五十八年の五月十八日、そして同年の十月四日に商工委員会で一時間にわたってこの商法を突いているわけでありますが、そのとき指摘して三年になっても、何ら手を打つことができなかった。したがって、今ある法律の中ではとてもだめだという形になりますと、この種のものは取り締まれない。そして、豊田商事が壊滅に瀕す…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 私の聞いているところでは、アメリカでは詐欺まがい商法あるいはマルチまがい商法等がなお八百種類ぐらいあるというふうにも言われております。これらが続々と日本へ上陸するのではないかと私は危惧しております。というのは、六十年の一月十九日から一月三十日まで経済企画庁の国民生活局から七名の人が参ヶまして調査をしてまいった結果、販売の対象となる商品については、金地金やその他の貴金属、ダイヤなどの宝石類、油田のリース、外国通貨などさまざまで…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 特定商品等の預託等取引契約というのは、消費者に品物を買わせて、もう一度それを預かって運用して利益を与えるという目的を持って行われるものなんです。したがって、預かった物は当然買った人の物なんですから、その人に完全に返すという立場がなければなりません。これの立場が至当だと思うのです。しかし、この法律の審議でありますから、私はこの法律に対して一言言わせてもらえれば、先ほど和田議員がおっしゃったように、預かった物を運用して、そこで利…