上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 昨年の一月に三池炭鉱の災害がございまして、八十三名の方々が亡くなりまして、非常に不幸な事態が続いております。今回の炭鉱は非常に条件の悪いところでありますから、なかなかこれからの作業も大変だと思いますけれども、通産省としても十分調査をされまして対策を講じられるように希望いたします。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 それじゃ本題の質問に入ります。 まず一番先に、さきに可決いたしました基盤技術研究円滑化法とこの法律との関連性、これについてひとつ御説明をいただきたい。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 けさテレビ放送がありまして、我が国の企業の、企業ばかりじゃないですが、公私を含めまして研究開発費の報道がされたのです。それを見ていますと、日立が二千百九十億円で、研究開発費を出しているトップなんです。あと企業がずっといろいろ続いています。電機産業あるいはその他の非常に大きな企業が続いております。そして七番目に顔を出すのが公的な技術開発なんですね。これが工業技術院で千百三十億円、そして七位というふうに出ています。もう一つ、東京…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 そこで、これから非常に大きな公的機関としての任務をこの研究開発も持つということを前提にして、具体的に法案に関係する問題について御質問いたします。 今度の法律は、一条、目的があります。これはどの法律でもそうなりますから当然でありますが、第二条に定義が行われているわけであります。そしてその定義で、適用されるいわゆる中小企業なり、あるいは企業組合なりというものが定義をされてきているわけでありますが、この三項に技術開発に対する、先ほ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 今の答弁で、各省との協議をして、それで関係の大臣の意見を聞く、その上で指針をつくるんだ、こういう御答弁があったわけですね。 そこで、普通こうした法律をつくる場合、ある程度事前に協議をして詰めておくという形がないと、法律ができてから各省との間に分捕り作戦が行われるのが通例であったわけですね。したがって、せっかくこうした立派な法律をつくろうとするのでありますから、やはり事前に詰めるだけのことを詰めて、そしていつでもこれに対応でき…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 もう一点お聞きしますが、そこで、今度また指針に戻りますけれども、私のところに今、告示というのがありまして、通商産業省告示第六十号「昭和六十年度における技術改善費補助金及び石油代替エネルギー技術改善費補助金の対象となる研究開発課題及び技術改善計画書の提出に関する事項についてこと非常に具体的に書かれている。ここでずっと挙げられているわけですね。こういうものが出るのではないかというふうに何となく思うわけでありますが、告示とそれから…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 私はこだわるわけですがね。こだわらないわけじゃないんですよ、こだわるのですが、その指針が基本になって、それに基づいていろいろな形が出てくる。認定の申請やらそれから認定やら、そして今度は投資会社が出てくる、あるいはまた中小企業の信用保険法の適用がある、そして人材の確保から情報の提供から助言までするという法律になっている。そうしますと、それはいわゆる計画書が出されてからの話になりますから、計画書が出されない前に私たちにこういう法…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 ですから、私がさっき言ったように上乗せするということですね。ただ、上乗せすると言っても、今までの技術にちょっと毛の生えたようなものでは困る、こういう答弁もあったわけですね。だけれども、今聞くと、もう一つすぐれた技術、もう一つすぐれた開発というふうに言われているならば、著しくいかなくて、やはり段階的に、現状よりはよりいい技術というものが開発されれば、それが土台になってまたすばらしい技術が開発されていくという形になると思うのです…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 そういう答弁をしていると、いわゆる指針をつくって、そして告示をつくる場合に、「著しい新規性」の「著しい」とはという解説をして出さなければならなくなってしまうね、そうでないとなかなか理解ができないわけですから。そこまで親切にやらないと、中小企業はこれに対応していく、これを受けて立っていくという形はとてもできないと思うのです。そればかりにこだわっていると後へ進まないから、また後戻りするかもしれませんが、前へ進ませていただきます。…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 第二条で、「中小企業者とは」というので中小企業の定義があるわけです。そこには「工業、鉱業、運送業その他の業種」というのが入っております。それから、資本金が一千万円以下の会社あるいはまた五十人以下の会社ですと、小売業またはサービス業にまで及ぶ、こういうふうに出ているわけであります。我々が頭で描いているのはいわゆる機械産業ですが、非常に多くの種目があると思うのです。この法律は、その機械産業に類するものばかりでなく、電機産業も含め…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 非常に多くの分野にわたってこの法律が適用されるということについてはわかりました。 そこで一つお伺いしたいのは、今貿易摩擦がいろいろ問題になっている。あるいは海外経済協力の問題が出ている。その場合、我が国の中小企業、優秀な中堅企業と言われる企業が海外に進出をしているということも事実だと思うのです。そこで、海外進出をする場合にでもこの新規性を有する技術開発、それが適用されてその範疇に入るのかどうか。本社は当然日本にあるわけであり…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 時間が来ましたからこれでストップしますが、できるのではないかとか、できないのではないかと思いますとか、何かできる可能性もあるのかな、こう思ってしまうから、そこのところははっきりしておかないといけないと思うのですね。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 それではここで。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 この法案は十年間の限時法になっております。十年間の間にいろいろ技術革新あるいは技術開発を図ろうとしているわけでありますが、技術開発のテンポが早まれば早まるほど、既設の機械設備を持っている企業は新しい機械に買いかえていかなければならぬという問題が出てくると思うのです。その場合、既設のいわゆる機械設備等に対して、これに対する耐用年数を再検討すべきではないかというふうに私は思うのです。というのは、前に印刷機械については、耐用年数の…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 もう一点でありますが、金融機関の中小企業に対する貸出競争の激化は、優良中小企業をめぐる競争であって、それに該当しないと考えられる企業には厳しい選別態度がとられていることが高い中小企業の倒産の一因である、こういうふうに中小企業金融公庫も指摘をしております。 新しい技術開発ということになりますと、研究費にしましても新しい資本が必要でありますし、非常に大きな経済的な負担が中小企業にかかってくると思います。しかし、経営上は既存の企業…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 今の点は、なかなか今金融機関から借りていない企業というのはありませんから、したがって、前に借りているものが完全に返される、あるいは半分返すとかという段階になりますといろいろ考慮してくれるんですね。だけれども残っている場合にはなかなかやってくれないわけです。そこへもってきて新しい技術開発に対する資金が出てくる。そうすると、それもいわゆる決算上はちゃんとした形であらわれてきてしまいますね。これは負債としてあらわれてくる。そうなり…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 先ほど言いました人材養成のことですが、中小企業にとって今のところ大体三つぐらいしか人材養成の方法がないのです。 一つは、どういうことかというと、いわゆる通産省が進めている中小企業大学校、そうした公設教育機関、あるいはまたメーカーが行っているところの講習会、あるいはセミナーをやっている特別な会社があります、そういう会社の講習会とか、そういうところへ行って勉強する以外にちょっと方法がないのです。それからもう一つは、そういう受講を…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 そこで、一つこういう話があります。ある大手電機メーカーがありまして、その下請企業が若い技術者を自分から雇ったんです。そして通勤の乗用車まで準備してやったんです。そうしたらその技術者が一生懸命になって、新しい試作品を試みたい、それが成功したのです。これは実際にあった話なんです。ところが、共同開発という名目で、親企業と下請企業の場合には必ずそうなってしまうのですが、そこで突然その技術者が親企業に引っこ抜かれてしまったのです。その…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 下請問題については特にいろいろ中小企業庁あるいは通産省の方と折衝したことがありますが、その実態をつかまれているのかいないのか、非常に疑問を持つところがあります。というのは、何となく通産省の方で親企業の方へ指示すれば一時的には親企業はそれに従う、これは事実なんです。しかし、従うけれどもそのうち企業をかえてしまったり、あるいはしばらくたつともっと過酷な条件がつけられたり、こういう形が出てきます。したがって、今、長官が答えたように…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 終わります。