上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 警察当局のいわゆる現場検証といいますか、そういうことのあれがあったんですが、それは法律行為としてやっておられるのか。単なる捜査じゃなく調査なんだということをこの間も盛んに強調しておられたのですが、一応、法律行為として捜査をしているというふうに理解をしていいんですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 防衛施設庁はどういう調査をしているのですか、この件で。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 いま大体政府の姿勢というものがある程度理解されたような気がするのですが、そこで外務省にもう一ぺんお尋ねしたいのですが、今回の件で、第一次の裁判権はアメリカ側にある可能性が強い、しかし事件の真相をもっと究明をして結論を出したいというあれですが、アメリカ側とのかかわり合いということよりも、政府自体は、じゃこの事件についてどうお考えかということなんですね。立ち入り許可日であったということ、あるいは、八日から演習が始まろうとするのに…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 警察当局は捜査という法律行為をやっておるというのですが、いわゆる刑事特別法の十四条でしたかにおいて、当然捜査しなければいかないわけでしょう、法律行為として。その点は政府は、地位協定との関係でどういう解釈をとっておられるのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 地位協定十七条の実施に伴う刑事特別法というのがありますね。その十四条で「日本国の法令による罪に係る事件についての捜査」、これをやらなければいかないわけでしょう。しかも日米で取りきめた協定に基づく捜査権でありながら、現段階までそれを十分活用しようとしない。そのことがこの事件に対する政府の消極的な立場と受け取らざるを得ないのですよ。十四条に基づく捜査を政府、警察当局はやっているという解釈でいいのですか。この間の説明とは若干違いま…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 じゃ裁判権を前提とした捜査はどこがやるのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 いまのはまたあとでお尋ねしますが、防衛施設庁も、ただ何か実情調査をやっているというだけのことをおっしゃっているのですが、防衛施設庁も直ちに調査をしなければいかないわけでしょう。そういうことになっていないですか。米軍の施設、区域において起きた事故に対する総理府施行令があるんじゃないですか。これに基づいて調査はやっているのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 そういうことも行政の一部かもしれませんが、私の言いたいのはそういうことじゃないのですよ。事故の真相の究明ということを盛んに強調しておられるのですが、十二日からもうすでに一週間近くにもなるわけでしょう。そこで、警察庁当局、あるいは外務省を含めて、この事件の真相というものを慎重に究明をするということを言いながらも、何か穏便に事を運んでいこうという従来の姿勢というものが出ている感がするわけですね。したがって、あらためて確かめておき…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 裁判権を日本側に譲渡すべきである、日本側に第一次裁判権をよこせという立場で、この問題について対米交渉なり話し合いをもっていく姿勢は、政府にはないのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 この問題のいきさつから見ても、あるいは基地問題等を含めて考えても、まさか政府は自損行為だという立場はとっておらないでしょうね。その点もまず伺っておきましょう。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 県民の強い要求がだんだん多くなってくると思うのですが、裁判権の問題を含めてこの事件について日本側で対処していく、そういう姿勢で問題処理に当たっていただきたいと思うのです。 さらに申し上げたいことは、こういう不幸な事件といいますか、あるいはある意味では起こるべくして起きた事件だと言っても過言でないと思うのですが、たびたび起きているということは、沖繩にあれだけの軍事基地が存在をしているという事実の証明だと思うのです。そういう意味…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 では、この点はこの程度にして、次の質問に移らしていただきたいと思うのです。 次も基地問題との関係ですが、例の基地労働者の問題でいろいろお尋ねしたいのですが、時間もかなり経過していますので……。 これは、全駐労、あるいは本土の駐留軍の場合も同じなんですが、地位協定でうたっている、いわゆる基地で働く労働者の権利の保障の問題、あるいは労働条件、安全衛生管理等々を含めて、憲法や地位協定で保障されている点、それと米軍の内部規程といいま…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 保護されている基本権というのは、具体的にはどういうものがありますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 よく引用されることなんですが、労働基本権との関係において米軍の内部規定といわれている、いわゆる在日米軍便覧といいますか、規則といいますか、四〇−一というのがしばしば適用されたり持ち出されたりしてきているのですが、四〇−一というのは、公開されているのですか。またどういう法的根拠がそれにあるのか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 それは基地で働いている労働者には周知徹底されているのですか。また政府は、その内部規定というものを通常どういうふうに取り扱っているのか、人事行政措置あるいは労務管理という面で。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 そういたしますと、この内部規定というのは、地位協定あるいは基本労務契約には優先しないという理解のしかたでいいのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 その四〇−一というのは資料として提示いただけますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 政府は、その四〇−一がどういうことを規定されているのか、わからぬとは言えないと思うんですが、知っていらっしゃるんですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 施設局は、基地で働いている労働者の人事措置とか、あるいはいろんな懲罰、制裁規定、そういうものはすべてどういうあれに基づいてやっていらっしゃるんですか。それじゃ、四〇−一というものは全然参考にもしないで今日までやってこられているわけですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○上原委員 四〇−一の件は、いま大体考え方がわかりましたので、またあとで議論しますが、ちょっとその前に、外務省にお尋ねしたいんですが、いわゆる地位協定の十二条の五項の解釈というものは、施設庁でもいいですが、これはどういうふうにやっておられるのか、見解を明らかにしていただきたいと思うんです。