P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
護憲リベラルの会参議院
総発言数
350
直近の所属会派
護憲リベラルの会
直近の役職
直近の発言日
1995/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会56 件・56%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

350 20 を表示
新党・護憲リベラル・市民連合1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○三石久江君 もう一つ、処分はどうですか、労働者を解雇したような場合の厳正な処分。

新党・護憲リベラル・市民連合1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○三石久江君 次に、二次災害の防止について質問させていただきます。 復旧工事が進められてくると、労働災害、長時間労働による過労死などの二次災害と言えるもので命を失う場合が懸念されます。このような災害の防止について通達を出されたと聞いておりますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。 また、中小企業の労働者に対しては、午前中に坪井議員からも御要望がありましたが、被災地を巡回して健康診断、精神的なことも含めて健康相談を行うくらいの対策…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○三石久江君 よろしくお願いいたします。 次に、賃金不払いについてお尋ねします。 労働者の賃金や退職金などの不払いが生じていると聞いておりますが、何件くらい発生しているのか伺いたいと思います。 また、中小企業の労働者に対しては、賃金の支払の確保等に関する法律による未払い賃金の立てかえ払い制度を適用すると聞いておりますが、通常であれば労働者の手元に未払い賃金が送られるまでにどのぐらい期間が必要なのか、また今回の被災地での立てかえ払い制度の…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○三石久江君 最後に、雇用確保支援助成金制度の新設ということで質問させていただきます。 兵庫県は被災企業の事業再開で雇用を維持拡大しようとする事業主を助成する雇用確保支援助成金制度の新設を求めているとのことですが、その内容についてお聞きしたいと思います。 今回の震災のような大規模な天災に起因する雇用問題に対しては、現行の失業給付制度や雇用調整助成金制度だけでは力不足と思いますが、どうでしょうか。現行制度の拡大で対応する考えでしょうか。し…

新党・護憲リベラル・市民連合1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○三石久江君 終わります。

新党・護憲リベラル1994/11/15

131参議院 労働委員会 第3号

○三石久江君 私は、護憲リベラルの三石です。 浜本労働大臣は常に女性の側に立った大臣として、私は喜んでいる一人です。そこで、婦人の名称の問題について質問をさせていただきます。 私は、本年六月二十二日の本委員会で前労働大臣にも質問いたしましたのですが、最近のいろいろな行動計画とか報告書ではほとんど婦人という言葉は使われなくなりました。婦人の語源から男女差別の意味があると指摘されていますので、ぜひ婦人局を女性局という名称に変えていただきたい…

新党・護憲リベラル1994/11/15

131参議院 労働委員会 第3号

○三石久江君 ありがとうございます。 それでは次に、議題を変えまして六十四歳までの雇用確保についての質問をさせていただきます。 年金改正法が可決、成立いたしまして、国民年金の支給開始年齢が二〇一四年から六十五歳に繰り下げられることになりました。繰り下げは段階的に行われるので、六十歳になっても年金をもらえない人が出てくるのは二〇〇一年でありますし、わずか七年後のことになります。年金の支給開始年齢が繰り下げられるために生ずる問題は、部分年金…

新党・護憲リベラル1994/11/15

131参議院 労働委員会 第3号

○三石久江君 大いに積極的に頑張っていただきたいと思います。 それで、次に雇用の分野における男女機会均等法について、先ほども吉川議員から質問がありましたけれども、私からも質問をさせていただきます。 大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会の確保に努めるという所信を表明されましたが、去る九月十二日、労働省は機会均等法が制定されてから初めて紛争の調停開始を決定したと新聞で知りました。均等法の救済制度は、雇用の分野における男女差別の迅速な解…

新党・護憲リベラル1994/11/15

131参議院 労働委員会 第3号

○三石久江君 門前払いではないということなんですね。 次に、時間が一番最後で、背くんお帰りになりたいんではないかなと思いながら、介護休業制度について質問をさせていただきます。 大臣は就任に当たり、来年度の施策の中に介護休業制度だけはどうしても整備したいと意欲を見せておられました。所信でも法制化問題の検討に真剣に取り組む姿勢を表明くれました。先ほども足立議員がいろいろ質問なくれましたけれども、労働省の介護休業制度に関する専門家会合では、介…

新党・護憲リベラル1994/11/15

131参議院 労働委員会 第3号

○三石久江君 最後に、この制度の円滑な普及のためには介護休業導入企業への助成措置も不可欠でありますが、概算要求ではどうなっておりますか。 また、介護休業取得者には中高年齢者が多いと思われますが、休業中の収入確保が重要な問題となろうと思います。雇用保険の財政状況にも配慮が必要ですので、制度発足と同時とは言えないまでも、給付制度実現の方向性を打ち出し、その検討に着手すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

新党・護憲リベラル1994/11/15

131参議院 労働委員会 第3号

○三石久江君 終わります。

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 護憲リベラルの会の三石です。 私は、まず労働省には婦人少年局から婦人局、各県には婦人少年室が置かれております。ネーミングには歴史がありまして、ネーミングは大切なものでもあると思っておりますが、一朝一夕には変えられないとは思いますけれども、最近のさまざまな行動計画とか報告書ではほとんど婦人の言葉は使われなくなりました。 現在、婦人という言葉は女性をあらわすものとしては極めて限られた範囲でもあり、語源からも男女差別の意味が明ら…

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 十分に考えていただきたいと思います。 次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律、いわゆる機会均等法です。この機会均等法は施行以来八年が経過して女子の雇用管理の改善はかなり進んできたとはいいましても、平成四年度女子雇用管理調査によりますとなお技術系で四七・五%の企業が、事務・営業系で三四%の企業が四年制大学卒の男子のみの募集を行っています。最近の不況下におきまして解雇がふえる…

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 まだまだ差別があり、苦情がありという実態だと思います。 機会均等法の第七条にぼ募集及び採用に当たっては女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならないとして、第十二条で労働大臣は事業主が講ずべき措置についての指針を定めることができるとし、現に指針が出されているわけですが、その指針にどれほどの拘束力があるのでしょうか。 女子を明確に差別するのではなく、例えば身長百七十五センチ以上というような体格基準、コース別雇…

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 局長から、企業が指針に反しているということについてお願いします。

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 大変見解の相違があるなと思って聞いておりました。 次に、第十三条には、配置及び昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職及び解雇に関して、女子労働者から苦情の申し出があったときは苦情処理機関で自主的な解決を図るように努力義務を課しています。 そこで、指針で各企業は機会均等推進責任者を置くように奨励しておりまして、女性白書によりますと、平成五年末現在で五万人を任命したとのことですが、その実効はどのように評価しておられますか。

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 次に、第十四条には女子労働者と事業主の間で紛争が起こり、その解決についていずれか一万の当事者から援助を求められた場合には、都道府県の婦人少年室長は必要な助言、指導または勧告をすることによってその紛争の解決を援助することになっていますが、実際に紛争解決の援助が行われましたのは何件ほどでしょうか。

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 それでは次に、第十五条から第二十一条には機会均等調停委員会による調停を規定していますが、調停の申請があったのは何件ほどですか。また、実際に調停した件数はどれほどですか。

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 余り紛争解決の援助とか調停は機能していないんではないかなというふうに今お聞きして思いました。 そこで、時間がもう余りありませんので最後の質問にさせていただきます。大臣にです。 女子の就職とか職業の継続について男女差別が依然として存在するのは、せっかくの機会均等法の内容がいずれも努力義務にとどまっていること、間接差別を禁止する規定がないこと等が致命的だと私は思います。努力義務規定とか間接差別を禁止しない均等法は、女子差別撤廃…

護憲リベラルの会1994/06/22

129参議院 労働委員会 第6号

○三石久江君 均等法違反企業にはどういうふうに対処しますかというのを、一言もう一度。