三浦信祐

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君事業者の声もしっかり聞いていただきながら現状に合わせて対応していただいたということで理解をしました。今の今も日本の領海内では多数の船舶が航行している中、万が一に対応するための被害者保護を主たる目的としている条約と、これに対応する国内法整備である本法律案については早急に整えた上で社会に実装する体制を確立することが必要であります。二条約の締結、加入には、ＩＭＯに寄託した日より三か月で効力が生ずると承知をいたしております。こ…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君是非、業界の皆さんとよくコミュニケーションを取っていただいて、また準備もしていただき、円滑に進めていただければというふうに思います。日本近海で生じた事故二例、すなわち、先ほどもありましたけれども、青森県のアンファン八号の座礁、燃料油汚染の保険金の不払、そして兵庫県でのネプチューン号座礁事故での保険不払、この事実から得られた教訓というのは、被害者への確実な賠償の実施であることが一つであります。この事故では、いずれも県が負担…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君これまでその証明をもらうという段取りを取ったことがないというケースもあると思いますので、是非丁寧にアドバイスもしていただければと思います。若干繰り返しになりますけれども、今般のこの燃料油の条約では、締約国において保障契約が有効であることの証明書を発給すること、この証明書の船舶内への備置きなどが規定をされております。今御答弁いただきましたけれども、この発給については、本法律案では第四十四条において、日本国籍を有している場…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君是非応援させていただきたいと思います。次に、被害に遭われた者が保険会社に対して直接請求を可能とし、契約違反を理由として請求拒否ができないと本法案では規定をいたしております。保険会社に対して、具体的にどのようにして請求ができるのか。経験がない方がこれはいいことではありますけれども、万が一のときに被害者が請求を行わなければいけない事案が生じた場合に、国交省としては、民民の関係だと言っておきながら、でもしっかりと支援する必要…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君是非、小さな自治体の場合に、海洋国家としてだけではなくて、その地域の経済がそのまま海と関連をしていると、これによって大打撃を受けるケースもありますので、ないことは本当に願いたいところでありますけれども、事前に想定できることは全て整えておいて、スピード感を持ってそのときには対応できるように体制整備をお願いしたいと思います。船舶所有者の責務の強化がなければ、保険料の上昇であったり、そもそもリスクヘッジだということで保険会社が…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君一つ飛ばさせていただきます。難破物の除去は一義的には船主の責任で行うことではありますけれども、自治体として、迅速な撤去がなされないことや作業が難航することも想定しなければなりません。難破物除去条約上は、除去を円滑にするための措置として、難破物除去の合理的な期限を定めることや除去の条件を定めることができることなどが定められております。我が国では、円滑な除去が行われるようどのように取り組んでいくのでしょうか。

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君関連しまして、本法案では総トン数三百トン以上の内航、外航船舶等にも難破物除去等の費用に係る損害について義務付けをしているところであります。一方で、総トン数三百トン未満の船舶が座礁、放置していた場合、対象ではないことにより、対応根拠がないためにこの法案から見ると対策が取れないというのが理解をできます。現状の認識とこれまでの対応についてお伺いさせていただくとともに、今後どのように、例えばプレジャーボートのようなもの、各地域に…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君地元の住民の方にとってみれば、河川の河口に近いところのプレジャーボートなんかが放置をされているということは、景観の問題もあったり、またその後の犯罪の温床になったりするという不安もありますので、これに関連してではありますけれども、是非その推進をしていただきたいと思います。最後に、今後、日本において、ＳＯｘ規制の対応のためにＬＮＧ船の増加、導入促進を図っていく必要があります。そのインフラとしてＬＮＧバンカリングの体制整備を強…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○三浦信祐君そういう面においては、環境に優しいだけではなくて、海洋汚染のリスクも低いということがこのＬＮＧ船については言えるかなというふうに思います。今後とも、国民生活の中で事故がないことを祈るだけではなくて、万が一のときにも対応できるように、この法律が成立した後、国土交通省としてもしっかりと準備をしていただいて、国民の生命と財産を守るという観点からも、是非準備怠りなくやっていただきたいと思います。以上で終わります。

第198回参議院国土交通委員会第13号

○三浦信祐君公明党の三浦信祐です。水防災について質問をさせていただきます。平成二十七年に改正された水防法に基づいて、去る四月の十九日、東京湾沿岸、神奈川県区域間における高潮浸水想定区域の指定、公表が行われました。その中でも、高潮に関わる水位周知制度による高潮特別警戒水位の設定、公表は日本で初めてであります。これによって、高潮による水害の影響地域、期間、水深等がシミュレーションされた結果が示されることとなりました。川崎市川崎区内の多…

第198回参議院国土交通委員会第13号

○三浦信祐君これ、非常に重要な取組だと思います。見える化を図っていくということ、そして住民の皆さんにとっての命が守られるために必要な情報提供でありますので、これをまず全国に広めていただきたいということを冒頭お願いをさせていただきたいと思います。その上で、高潮浸水想定区域の指定に伴いまして、被害に関する情報提供や避難場所等のハザードマップ、マイタイムラインの策定、あるいは地域によって住民の皆さん、地域内での事業者の方々が協力をして、ま…

第198回参議院国土交通委員会第13号

○三浦信祐君スーパー堤防の整備に当たりましては、住民の理解が不可欠であります。住民の方々に経済負担をしていただくということがないとこの事業の推進はできないという部分もある面も、現場ではそういうふうな理解となっております。本年、整備の加速化を図ることを目的に、スーパー堤防特別区域内の新築の家屋に係る税額の減免処置、固定資産税減税の特例処置を与党として推進をして、創設をされております。この期間は三年となっておりますけれども、現状、この間…

第198回参議院国土交通委員会第13号

○三浦信祐君大臣に最後に伺います。このスーパー堤防の整備というのは、極めて住民の皆さんにとっても重要なことであると思います。今御答弁ありましたように、国はしっかりここを整備をしたいと、一方で地域の理解が必要であると。今後の指針また方針について、大臣から明確な答弁をいただきたいと思います。

第198回参議院国土交通委員会第13号

○三浦信祐君是非加速化をお願いしたいと思います。終わります。 ─────────────

第198回参議院国土交通委員会第10号

○三浦信祐君公明党の三浦信祐です。まず冒頭、答弁は求めませんけれども、大臣にお願いがございます。このゴールデンウイーク中にドローンが都心上空を飛んだという案件がありました。参議院では航空法の先議をさせていただいて、衆議院に今、航空法の改正案を送ったところではありますけれども、ＤＩＤ地区であるということ、また重要施設の上空であったというその報道もあり、加えて夜でもありました。航空法を所管する国交省として、しっかりこの事案も総括をして…

第198回参議院国土交通委員会第10号

○三浦信祐君今大臣から御答弁いただきましたように、ＣＯＰ21でパリ協定が採択されて、既に発効されております。温室効果ガス排出削減のために、日本は二〇三〇年度までに二〇一三年度比二六・〇％減の水準とすることを目標としております。この実現、達成のために、平成二十八年の五月十三日に閣議決定をされた、先ほどもありましたけれども、地球温暖化対策計画等において、二〇二〇年までに新築の住宅、建築物について段階的に省エネ基準適合を義務化することとされ…

第198回参議院国土交通委員会第10号

○三浦信祐君是非実効性あるものにしていただきたいと思います。本法案第十一条では、建築確認手続において、省エネ基準適合義務化の対象となる特定建築物についての範囲を中規模建築物に拡大することとしております。具体的には、政令にて延べ面積の下限を二千平方メートルから三百平方メートルに見直すと想定をされております。新築段階における省エネ性能の確保は、既存ストックとしての運用段階における省エネ効果にもつながることを踏まえれば、三百平方メートル…

第198回参議院国土交通委員会第10号

○三浦信祐君これ、将来的には削減をするというところが大事でありますので、不断の見直しも検討もしなければいけないのかなというところは感じるところであります。本法案では新築を中心とした措置が盛り込まれております。現状の経年建築物が新築となった場合には、本法案に基づく省エネ基準適合となっていきます。しかし、中規模以下の建築物の新築が進まない限り、本基準に適合していかないことになっていきます。新築の観点のみならず、既存の建築物、すなわちスト…

第198回参議院国土交通委員会第10号

○三浦信祐君是非推進をしていただきたいと思います。中規模建築物の省エネ基準適合義務化により適合判断の審査対象が増加すること、加えて、届出義務制度の監督体制強化に当たっては行政庁や民間審査機関の体制の確保が重要であると考えます。現状、都道府県四十七、比較的大規模な市二百三十五、特別区二十三が建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う所管行政庁となっていると承知をしております。大規模な市といっても、経験や人員の課題…