三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 私は今アメリカとイギリスの例をお尋ねしたのですよ。アメリカでは不調のときには委員会が申立人にかわって裁判所に提訴することができるようになっている。こういうふうになっているのじゃございませんか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 ですから、アメリカの場合には、不調のときにはやはりそういうふうに強制力を持たせるようなところにちゃんと手続が移行することができるようになっているわけですね。日本の場合とは大違い。調停の出しっ放しで、当事者が従わなければ、拒否すればそれっきり、もう何もなくなってしまうということなのですから。 それからまた、イギリスの場合は、これは差別停止通告というものを当事者に出すことができるようになっておりますね。ちょっとお尋ねします…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 やはり勧告なり通告なりは守らなければならないものだという観点があるから、事後に守っておるかどうかを調査したり報告を受けたりするわけでしょう。私はそう思いますね。出しっ放したとか、それに当事者が従わなければ何の効力もないというものとは違いますね。これが果たして拘束力があるというふうに言えるかどうかは別としても、少なくとも日本の今あなたたちがおつくりになった法案要綱での調停委員会の調停案よりも、はるかに法的な効力が付与され…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 総務長官が期待されるのは結構ですけれども、現実はあなたが期待したようにはこの法律では動かない、このことを私ははっきり断言をしておきたいと思うのです。まさにこれは抜け道だらけのざる法です。私は、ざる法と引きかえに女子についての時間外労働、休日労働、これを強制し、さらに深夜業についても従来よりもその対象をうんと拡大をしているわけですね、このことは女子についても長時間労働に道を開くことになりまして、日本全体の労働者の長時間労…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 大体あなたたちの考えはわかりましたけれども、私は、人事院としても女性労働者の実態というものをよく研究すべきだと思うのですよ。さっきの労働基準法研究会第二小委員会専門委員報告にも出ておりますように、ああいう立派な報告が出ているのだから、それをちゃんと参考にすべきだし、また、あなたたちが所管をしている女子の国家公務員の中にもそれは大変な労働の実態があるでしょう。そういうものを十分に研究して、軽々しく今のように労働基準法の改…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 人事院はこれまで、産後の休暇を八週間にするということを国公労連という労働組合やその婦人協議会に対して約束をし、国会でも実施をするというふうに答弁をしてきております。ところが、三年たってもまだこれが実現をしていないわけですね。ところが、今回の雇用平等法案では産後休暇の期間を八週間とするということが打ち出されているわけですね。ですから私は、この法案の成立を待たずに、従来人事院が労働者に対して、また国会に対しても約束をしてき…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 厚生省にお尋ねいたしますけれども、国立病院の看護婦さんは産休に入る直前まで深夜業をしているのですね。これが先ほど言ったような母性機能に大きな障害を与えて、さまざまな異常分娩というようなものを発生させる一つの大きな原因になっていると私は思うのです。それで、人事院規則の一〇—七によっても、また労働基準法によりましても、妊娠中の婦人が要求すれば軽作業につかせなければならないということもあります。それとまた、今度の法案要綱でも…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 そうすると、それはもう準用してやっているということですか。請求があったら深夜業はさせていないということですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 そうすると、一〇—七の解釈で、軽易な作業につかせなければならぬということで深夜業は外すことになっている、こういうことですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 もう一つ人事院に聞きます。 人事院規則一〇—七は、第八条と第十条で妊娠中の女子職員の通院休暇と通勤緩和措置を定めておりますね。これは労働基準法にはない女子保護規定であります。ですから、これを労基法にも取り入れるべきだというふうに私は考えているわけですが、人事院総裁として労働省にそういう提言をするおつもりはございませんか、どうでしょうか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 時間がないからこっちの質問に答えてくださいよ。福祉法というのは努力義務になっているのですよ。だから、基準法できちっとそうさせるようにしたらどうかということを聞いているのだから、ちゃんと答弁しなさいよ。そういうことを労働省に提案したらどうかということを聞いているのです。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 終わります。
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦（久）委員 まず、運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。 今回の運輸省設置法の改正で陸運局と海運局の統合が行われますが、この統合によって国民に対するサービスは低下しない、低下させないというふうに言われておるわけです。そういたしますと、例えば福岡の場合ですが、福岡市に陸運局があり、そして門司に海運局があるわけですが、この庁舎を統合いたしますと、どっちかの方は住民サービスが低下する、そういう結果になると思うのです。ですから、この庁舎の…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦（久）委員 国鉄の再建監理委員会、お見えになっておりますね。再建監理委員会の今後のスケジュール、それと経営形態や長期債務の処理についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦（久）委員 長期債務の問題は再建にとって欠かすことのできない問題ですよ、これをどう処理するかというのは。この基本的な方向というのは臨調答申にちゃんと出ているわけでしょう。例えば、新しい会社に合理化努力を払ってどの程度負担が可能か、それで負担させた後のものは結局国が負担するのだ、こういうふうになっていますね。そうすると、まだ方向づけもはっきりしてないというのはおかしな話であって、あなたたちとしては、どの程度新会社に負担ができるのか、…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦（久）委員 例えば長期債務、これはどんなに合理化努力を払っても新会社に全部押しつけるというのは不可能だと思いますね。毎年二兆円ずつ借金はふえていっているわけですからね。ですから、来年あなたたちがお出しになる場合には二十四兆円ぐらいになるのですか。実施するときには二十八兆円ぐらいの長期債務になるということでしょう。そうすると、これを全部新会社にといったら無理ですよ。それは、どの程度の比率がわかりませんけれども、ある程度は国が負担しな…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦（久）委員 ところが、あなたたちは緊急十項目だけはじゃんじゃんやっているわけですね。それで、肝心の赤字の一番大きな原因についてはまだ検討中ですとか、基礎的な調査中ですとか、そんなことを言って、しかし緊急十項目だけはどんどん大車輪をかけてやっているというのが現状なんですね。要するに、あなたたちのやっていることは臨調答申のつまみ食いなんですよ。 ちょっと国鉄にお伺いしますけれども、緊急十項目を実施することによってどの程度経費が節減にな…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦（久）委員 監理委員会というのは、いわゆる構造的な赤字と言われる問題についてまだ何にも検討してないという感じがするんです。例えば、この構造的な赤字をそのまま放置していることによって昭和五十五年度から五十九年度までに赤字がどの程度ふえているかといいますと、これは一つ一つ細かく言ってもしょうがないのですが、例えば支払い利息は五十五年度は四千七百六十四億円、五十九年度予算は一兆一千百六十五億円になっているのです。だからふえた分だけでも六…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦（久）委員 では、次に移ります。過員問題について国鉄当局にお尋ねをいたしたいと思います。 国鉄は、今もお話がありましたけれども、経営改善計画に基づいて三十五万人体制を六十年度までにつくり上げるということでずっと要員の削減をやっておりましたね。それが一年余りを残して超過達成ということになっておりますが、特に五九・二のダイヤ改正に伴って業務量を大幅に縮小いたしましたので、過員が一度に出ておりますね。この過員というのは現在どの程度になっ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦（久）委員 今一万近くと言われた過員はあっちこっちに出ておりますが、私も門司鉄道管理用管内を、全部じゃありませんが、幾つか、いわゆる過員センターと言われておるものを見て回りました。門司鉄道管理局では営業開発センターとか運転技術センターとか、そんな名前をつけて集中配置をしているようですね。ところが、私がこれを拝見いたしますと、過員の有効活用というものが極めておざなりになっているという印象が一つ。もう一つは、過員センターの労働環境とい…