三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三浦（久）委員 それじゃお尋ねしますけれども、まだついてないところがたくさんあるわけです。この電電公社の内規に照らしてもちゃんとその条件を満たしているそういう集落についても、まだ電話加入区域の指定がない。それはたくさんあるというふうに今お話があったでしょう。それにもかかわらず、何で硫黄島の軍事基地だけ早く加入申し込みさせるというようなことをするのですか。おかしいじゃありませんか。それは優先的な利用じゃないですか。法律上どうしてもあなた…
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三浦（久）委員 それじゃ何で内規に合致して、例えば十以上の集落があるのにいまだに加入区域の指定をしていないのですか。していないということは、じゃ違法になっているわけですか。そういうことじゃないでしょう。どうなんですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三浦（久）委員 ここは一世帯もないんですよ、あなた。世帯ということから言えば、住民登録がされていない。一世帯もないんですよ。そしてそれは軍事目的に使われる。もうはっきりしているわけだ。それを何で硫黄島だけほかの地域よりも急いで加入区域指定をしなければならないのかということ、これは今まで政府が説明していたことと全然違う状況になっているということ。皆さん、今まで我々をだましておったのだ。国民をだましておったのだ。お答えがありますか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三浦（久）委員 ですから、その場合に何を考慮しなければならないのかということですよ。それは公平という問題もあるでしょう。差別的な取り扱いをしてはならないという精神条項、それも考慮に入れなければならないでしょう。国会決議はもっと頭の中に入れてもらわなければならない問題でしょう。そうすれば、そこで指定するのかしないのかということを、そういういろいろな条件を勘案して決めていくというのが政府の立場でなければならない。先ほど郵政大臣も、国会決議…
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三浦（久）委員 終わります。
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三浦政府委員 地方貯金局、地方簡易保険局が郵政局に統合されましても、個々の職員につきましてその職務の内容に基本的に変化はない、このように考えております。したがいまして、処遇につきましても基本的に変更はございません。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 まず労働省にお尋ねをいたしたいと思います。 労働省は四月十九日にいわゆる男女雇用平等法案要綱をまとめて、労働大臣の諮問機関である婦人少年問題審議会へ諮問をいたしております。これは三月二十六日の同審議会の「雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について」という建議を受けてのものでありますけれども、何よりも婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に向けての国内法の整備、そういう性格を…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 それは私は理屈にならないと思うのです。諸外国の例との関連もありますけれども、なぜ昇進についての差別撤廃を禁止規定にできないのかということです。女子であることを理由に、それだけを理由にして昇進に差別をつけてはならないということは当然なことであって、我が国の慣行とかいろいろ説明をされますが、結局は労働省自体が使用者側の意見に押された結果こういうふうになって後退したのだと私は言わざるを得ないわけです。雇用については、まず入り…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 それではもう一つお尋ねいたしますが、その現在存在している差別というものを撤廃をする、そのためにいわゆる男女雇用平等法というものを制定するのではないのですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 そうすると、一番大事な問題は、募集とか採用とか配置とか昇進とか、そういう問題だと思うのですね。これについて努力義務になっているということが私はどうしても理解ができないのですよ。この要綱では両方とも「努めなければならない」となっていますね。「均等な機会を与えるように努めなければならない」、もう一つは「均等な取扱いをするように努めなければならない」。「努めなければならない」ということはどういう意味なのでしょうか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 そうしますと、努力をすれば結果的には男女差別になってもやむを得ないということになるのじゃありませんか、努力義務なんですからね。努力しさえすればいいので、結果的には男女差別というものが出てきてもこの法律では何ら規制することができないということになりますね。 今、指針の問題を言われました。労働大臣の指針、この指針の問題についても、それはこういうものが差別になる、こういうものが差別になりますよ、そういうものを具体例を挙げてい…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 もう一つは、結局企業努力というのも一つあると思いますね。そうしますと、その指針をまず最初につくって、それを守ってもらうようにするのだ、こうおっしゃっていますけれども、その指針の内容についてはどんなことをお考えになっていらっしゃいますか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 それは、例えば要綱の募集、採用、配置、昇進、この四つの問題について指針を出すというわけでしょう。そうするとこの内容になるわけですね。そうすると、それはやはり、守らなくても、努力すればいい、いわゆる努力義務だけの問題になるのじゃないですか。それでは、守らなかった場合にどういう法的な強制力がありますか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 その期待が私は甘いと思うのですね。企業の善意に期待をするというようなことで男女の差別の撤廃が実現するとお思いなんですか。賃金の問題にしても、労働基準法の第四条に、賃金について差別してはいかぬという、そういうのがありますね。これは罰則の規定がある。それだってあなたがさっき答弁されたように、一つも守られていないとは言わないけれども、そういう差別というのがうんと現存しているのですよ。男女で差別してはいけないというのは、もう日…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 調停の話が出ましたから言いますけれども、これに調停、書いてありますが、調停は、募集、採用については除外しておるでしょう。私はそれも非常にけしからぬことだと思っておるのですけれども、除外した理由については、時間が、ちょっとおしりが詰まっていますので聞きませんけれども、それではこれはどういう場合に調停手続が開始されるかというと、双方申請なんです。それからまた、一方の申請であったときには相手の同意が要るのです。同意がないと、…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 それは全く、あなたたち、熱意がないですよ。それなら、一方の労働者が調停の申請をしたときには事業主は出頭しなければならないとかなんとか、そのぐらいのことを何で書けないのですか、あなた。そうでしょう。調停というのはすべてその同意を得るものだからというようなことで、みんな雇用平等法みたいになっているかと思ったら大間違いですよ。例えば民事調停、それから家事調停、こういうものがありますね。これは家事審判法、それから民事調停法、あ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 外国の例はまた後でお尋ねしますけれども、国内の、例えば家事調停では、調停が不調に終わったときには審判に移行することができますね。そして、審判というものを出せば、それは当事者を拘束するんですね。みんなそういうふうになっているんですよ。それから労働委員会の場合でも、また公共企業体等労働委員会でもそうですね。調停が不調だったら仲裁裁定に移行させて、仲裁裁定で当事者を拘束する、こうなるわけでしょう。みんなそうなっているんですよ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 それは法律で、出てこなくてもよろしいですよ、調停をしても従わなくても何の拘束力もありませんよ、そういう法律をつくるからそうなるんですよ。出頭しなければなりませんよと、そしてまた、この調停は不調になった場合にはちゃんと拘束力を持たせるような手続に移行するんですよとか、そういうことをぴちっと決めておけば、実効のあるものになるじゃありませんか。ある程度それは強制力を持たせなければ、事態は円満に解決いたしませんよ。 例えば調停…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 ですから、世界では努力義務にしているなんというところはないのです。ほとんど禁止規定にしているのです。日本だけですよ、こんなことをやっているのは。 では、そういう禁止規定に違反をした場合に、罰則を付している国がありますね。これはどんな国がございますか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦（久）委員 それから、日本の雇用機会均等調停委員会のようなものを各国もつくっていますね。つくってない国もあります。例えばアメリカでは、雇用機会平等委員会というのをつくっていますね。イギリスでは機会均等委員会というのをつくっておりますね。そうすると、これはこの委員会が一定の判断を下した場合に、その判断は拘束力を持つようになっておりますか、どうでしょうか。