三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 このとき政府はどう対処したのかということですね。このときには外務省とか防衛庁、そういう関係省庁会議というものを開いておりますね。それで処理しているのですよ。別に対策本部をつくっているわけでもない、また臨時閣議を招集してやったわけでもない。それで間に合って立派にやっているわけじゃないですか。それで立派にやっているわけですよ。それは確かに外務省と防衛庁の間で意見の対立はありましたね。外務省はやはりソ連との関係を考えて早期に…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 そうすると、あのときは通常の体制では適切に処理することができなかった、困難だったというふうに言われるのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 そういうときの通常の体制というのは、閣議にかけて決めるんじゃないのですか。このときは閣議をやっていないんだけれども、通常の場合には閣議にかけて決めるのじゃないですか。どこが所管の省庁かわからないなんというようなときには閣議にかけてやればいいのじゃないですか、どうですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 そんなものは必要ないじゃないですか、そういう組織的な体制がなくても、現在の内閣法であるとか、そういうもののもとでもってぴしっとあなたたちは適切に対処したと思っていらっしゃるのでしょう。それで十分じゃないですか。それ以上のことは、安全保障会議を開いたって同じですよ。その安全保障会議でどうしてもこれを語らなければスムーズにいかないのだという理由は全く何もないじゃないですか。どうしても、あなたたちの言っている具体的な例という…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 これは外国の飛行機でしょう。外国の飛行機が外国に撃墜されたというだけの話じゃないですか。そしてそれが日本にたまたま近かった、それだけの話でしょう。これが何で「重大緊急事態」なんですか。こんなことまで安全保障会議でやるというのは一体どういうことなんですか。全然関係ないじゃないですか。 例えば、ではこれが、大韓航空機がアメリカの上空でアメリカに撃墜された、または第三国に撃墜されたとしますね。これは日本にとって「重大緊急事態…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 その機密情報をどうするということが重大な安全問題だったのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 しかし、これは大変なことですね。重大な緊急事態というのをああいうものにまで広げていくということになれば、あなたたちの主観でもって外国のどんな事件だって入ってしまうでしょう。捜索の問題なんて関係ないじゃないですか、そんな問題は。それから機密の問題だって、アメリカにそれを教えるかどうかとかという問題でしょう。そんなことがどうして日本の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるということが言えるのでしょうかね。 あなた自身も行革審…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 機密情報に関する取り扱いが起こったといったって、それは日本の意思でどうにでもなる問題じゃありませんか。日本の意思でどうにでもなる問題でしょう。ですから、そんなものが日本の安全に重大な影響を及ぼすとかなんとか、それは私ども不可解ですね。あなた、アメリカに通報したということだけでしょう。アメリカに通報して、それが何で日本の安全に重大な影響を及ぼすことになるのですか。それなら何もしなければいいじゃないですか、アメリカに報告し…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 いいですか、この二条二項の「重大緊急事態」というのは、国防に関する以外の緊急事態であって、「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。」というのですよ。抽象的にではあるけれども、これだけの縛りがかかっている。そうすると、機密といったって、あなたたちは安保条約でもって、いろいろ仕入れた情報はアメリカに通告する義務を負っているじゃないですか…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 そうすると、これは極めて恐ろしい法案になりますね。この二条二項の解釈というのはあなたたちがもう自由自在に解釈できるということになって、何ら客観的な担保がない。ですから、あなたたちが必要だと認めさえすればもうこの安全保障会議にどんどんかけて、そこでオーソライズした決定をぐっぐ、ぐっぐ実行していくというそういうことができるということですね。これはちょっと大変な法案だと私は思います。 それじゃあなたたちが言っている関東大震災…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 警察の場合でも、これは警察の出動の問題でも警察法にありますね、緊急事態の布告というのがありますね。総理大臣が直接警察を指揮できるというのがありますね。これは災害のときできるのですよ。そうすれば、まずほとんどの問題というのはこの通常の処理体制でできると私は思うのです。これはあなたもそうおっしゃる。そうするとそれを超えたもの、こうなるのです、あなたたちは。超えたものというのはどういうことか。どういうことなんですか。それじゃ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 警察法の第七十一条では、「内閣総理大臣は、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、国家公安委員会の勧告に基き、全国又は一部の区域について緊急事態の布告を発することができる。」こうなっておりますね。すると、これを超える事態ということですか。大規模な災害または騒乱その他の緊急事態に際してはこういう緊急事態の布告を発して、そして内閣総理大臣が直接警察庁長官を指揮して動かすこ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 しかし、通常の警察力をもって社会の秩序が維持できないというような事態になれば、一地域の治安維持ができないとなれば、あなたたちはやはりこの警察法に基づいて強力な体制をとるということでしょう。そのために警察法の七十一条に規定があるわけだから。この七十一条というのは災害対策としてやるということだけじゃありませんよ。これは大規模な災害ももちろん入りますよ。しかし、そのほかに「騒乱その他の緊急事態」というふうになっているわけです…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 二条の一項五号、これは国防会議の事務をそのまま承継したものだというふうに、あなたたちはおっしゃっていましたね。そうすると、治安出動というのは国防会議の付議事項だったのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 そういう方針ですね。そうすると、明文はないけれども国防会議にかけて、そして出動命令する場合もあるだろう。いつからそういう方針になったのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 これはちょっと古いのですが、佐藤達夫という政府委員、これは法制局長官、この方が参議院の内閣委員会でもって答弁されておるものがあるのです。これは昭和二十九年の五月三十一日ですね、防衛庁設置法と自衛隊法制定の際の論議なのですけれども、ここで佐藤さんは「治安出動については、現在も同じような保安庁法の下に」、当時は保安庁です、「保安庁法の下にあるわけであります。その場合についても、何も治安会議というようなものもございませんし、…
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 そうすると、いつそういう方針が変わったのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 そうすると、それは事態の状況を見てかけるかかけないか決めるということでしょう。じゃ、そういうふうに変わったということだね。後藤田さんはこれをかける、やるんだ、こう言っていますでしょう。そうすると、そういう今までの内閣の方針を変えるという場合には、閣議で決めるとかということが必要なんじゃないでしょうか。どうなんですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 そうすると、後藤田長官は、この治安出動をやる場合には必ず安全保障会議に付議する、付議しなければならない、そういうふうに考えていらっしゃるのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第15号
○三浦（久）委員 安全保障会議の危険性がますます浮き彫りになってきたと思うのですけれども、それじゃ、治安出動の場合には知事の要請による治安出動というのがありますね、後藤田さん。この知事が要請することができる場合というのは、自衛隊法の八十一条で、「治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、」「内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。」とあります。そうすると、政府の側から見てこういう要件があったにもか…