三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○三浦（久）委員 どうも現状把握がちょっと違うみたいなんですけれど、たとえば中高法が制定されたのは昭和四十六年でしょう。その当時よりも現在の方が失業情勢がより深刻になっているというのは、これはもう歴然とした事実じゃありませんか。たとえば、これは全国的なものですが、当時の有効求人倍率は、労働省の出している職業安定業務統計というものによれば、これは一・一二ですよ。失業者数は六十四万ですよ。失業率 丁二％です。ところが現在どうかといえば、有効…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○三浦（久）委員 失業者が求職に来ないということで何か失業者にみんな責任をおっかぶせていっているような、そんな感じがしますけれども、私は労働省自身の努力もそういばったものじゃないのじゃないかというふうに思っているのですよ。 たとえば、ここに法律がありますね、中高年の。これができたのが四十六年五月二十五日でしょう。そしてこの二十二条によりますと、公共事業の定義がありますね。その定義の中に、括弧していろいろずっと書いてあって「（政令で定める…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○三浦（久）委員 四十六年の五月に中高法ができて、そして失業者吸収率を定める告示は、これは案外早かった、四十七年の五月です。そうでしょう。これは比較的早いですね。一年。一年というとずいぶん長いけれども、しかし、一年たってから失業者吸収率は四〇％だと決めた。ところがじゃどういう事業主体が吸収しなければならないのかということを決めたのは五十一年でしょう。九月というと、これはもう五年以上たってからですよ。これはやはり余り熱心にやっているという…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○三浦（久）委員 そういうことがわかっていながらこういう法律を決めているのですよ。何も機械化はいま始まったわけじゃないのです。そういうことはわかっている。困難がありますよ、公共事業に吸収するということは。しかし、失業者をほっておけないから、そういう困難を乗り越えてもやりなさいというので、こういう法律ができているわけであって、ただ困難性だけを強調するというのは余りよくないことだと私は思う。 特に、この地域振興整備公団、これはたとえば五十年…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○三浦（久）委員 いずれにしても、幾ら理屈を並べ立てても、中高法ができたのは四十六年ですよ。そして整備公団が通達を出したのは五十三年だという事実は動かないんですね。これでいいのかということですね。 そういう意味で、私は、何も労働省の責任を追及するという立場で質問しているんじゃなくて、やはりもう少し細かく目を光らして失業者の吸収のために努力してほしいということを要望いたしたいと思うのであります。 それから次に、特開事業についてちょっとお尋…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○三浦（久）委員 最後に一点だけお尋ねしたいのですが、特開、開就は十カ月予算になっておりますね。これを年間を通じて働けるようにしてくれという要求というものは非常に強いのですね。でないと、十カ月であとの二カ月は失業保険で暮らす、こういうような不安定な状況です。私は特開、開就、いろいろ哲学があるようでありますけれども、ぜひ通年、いわゆる年間を通じて働けるようなものに直していただきたいと思うのですが、この点いかがでございましょう。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○三浦（久）委員 開発事業の量によって決まると言うけれども、毎年毎年十カ月なんでしょう。私が聞いたところによると、通年はできない、こう言うのですね。なぜならば、失対事業との関係があるとかいろいろなことをおっしゃっておるわけですけれども、いずれにしても十カ月にこだわらなければならないという理由はないと思うのですね。通年がだめなら、じゃあ十一カ月はどうか、こういうことだって一応議論になるでしょう。そうすると、やはり失業者の苦しみを幾分でも緩…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○三浦（久）委員 私は他の委員会の質問が控えておりますのでやめますけれども、少なくとも皆さん方がおつくりになりました「雇用対策基本計画」、これには「高年齢者の雇用対策を一層強化し、関連する社会的諸制度の再検討を進めながら高年齢労働者の雇用の安定を図っていくことが基本的に重要である。」こういうふうになっているのですね。ですから、まずこの雇用対策基本計画に基づいて、やはり失業者を吸収するために、ひとつ万全の対策を立てていただくことを要望して…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 私は、北九州市における同和行政の窓口一本化の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 北九州市の同和予算というのは大変大きなもので、五十三年度当初予算でも百八十六億円以上に及んでおります。その中でいろいろな個人給付も行われておるわけであります。たとえばまさに揺りかごから墓場までという言葉がぴったりするほど、赤ちゃんが生まれれば出産助成補助金が出る、その前に、妊娠をすれば妊産婦栄養食品というものが給付をされるとか、ま…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 もう一点。問題は、この奨学金の場合には教育長の指定する手続ということになっていますけれども、ほかのたとえば住宅改修資金とかそういうものであれば、これは市長部局ですから市長ですね。市長の定める手続に従って、こうなっています。ところが、教育長ないし市長の指定する手続というものに従ってやらなければならない。この手続はどこにも書いてないのです。それは間違いないですか。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 そしてその教育長ないし市長が指定する手続というのは、市の説明によりますと、部落解放同盟の窓口にある申請用紙、それに所定の事項を記入する、そうして部落解放同盟を通じて——通じてということは確認の判こをもらってということですね。ここに申請用紙があります。ここに確認印を押すところがありますが、この部落解放同盟の確認印は、いわゆる未解放部落住民であるかどうかという、そういう確認であります。その確認印をもらって、そういう手続を…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 自治大臣にお尋ねいたしますけれども、こういうやり方というのはきわめて異常だと私は思うのです。部落解放同盟というのは法人でも何でもない、組織実態がどうなっているかもよくわからない、一民間団体であります。任意の民間団体。そしてまた、それが未解放部落住民を全部組織しているという団体でもない。未解放部落の中には、部落解放同盟もあれば同和会もあれば全解連もある。また、そういう団体に全然加盟していない無所属の未解放部落の人たちも…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 それでは答弁になってないと思うのですね。いいですか。市民が市の行政の恩典を受けようという場合に、市役所に全然申請書もない、部落解放同盟という全く任意団体のところに申請書を取りに行かなければならぬということなんです。そうすれば、部落解放同盟というのは、いままでたとえば狭山裁判反対だと言って五十一年の五月二十二日、ことしの一月二十八日も子供たちを同盟休校させる、そういうような団体ですよ。そういうものに反対だというので参加…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 なぜこれは改善すべきものであると言えないのですか。ここでそんなことを議論しているともう時間がないから——たとえば私はこう思うのですよ。自治大臣はもう専門家ですからよく御承知でしょう。地方自治法の第十条に、住民というのはその属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有すると書いてあるでしょう。ひとしく受ける権利が阻害されているのですよ。阻害されていると思いませんか。自治大臣、どうですか。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 それで、さっき局長さんですか、地方の実情云々とか言われるけれども、こういう申請書を窓口に置かない、部落解放同盟にしか置かないというようなことを合理化できるような地方の事情というのはあるのですか。地方自治というのは、それはある程度任されるものでしょう。しかし、それは憲法とか法律というものに基づいて、その範囲内での自治なんですよ。そうでしょう。そうであれば、窓口に申請書も置かない、部落解放同盟に行かなければないというよう…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 局長、どうですか。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 それは機械的な事務とか、そういうものを委任するということは結構だという答弁はありますね。しかし、これは実質的な要件なのですよ。未解放部落の人かどうか、また就学が経済的な理由で困難かどうか、こういう判断というのは自治体がみずからやらなければいけない問題でしょう。それはこの前の大阪高裁の判決があるでしょう。御存じでしょう。その中にもちゃんと書いていますよ。読みましょうか。部落解放同盟の判こが要るとかいうようなことは、「若…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 そういうことでは行政主体としての責任を放棄していることだと私は思うのですよ。北九州の谷市長はどういうことを言っていますか。判決に負けたらその負けたケースについては従う、最高裁に出て、負けたケースについては従う。あたりまえのことです。しかし、そういう判断をした最高裁判所が間違っておるのだから、窓口一本化はいかぬというのは最高裁判所が間違っておるのだ、だから同種の事件については従いませんとはっきり言っておるのですよ。そう…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがありますね。その第三条で関係者の責務を規定しております。そこでは、これは税金なのだ、税金なのだから「法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。」となっていますね。それからまた第十七条では、法令またはこれに基づく各省庁の処分に違反したときは、その決定の一部を取り消すことができるということまで書かれている。文部省の場合には…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三浦（久）分科員 私、法律のことを聞いているのじゃないのです。さっき具体的に事実を指摘し、総理府にも確認をしてもらって、その事実についての見解を聞いているのですよ。それを一般的、抽象的な通達をただ棒読みするようなことを言ってもらったって——では、通達は四十八年以来何遍出している。何も事態は解決していないじゃないですか。だから、補助金の問題で、補助金を交付するときにもっと条件をつけたらどうかと言っているのですよ。 それで、私ちょっと会計…