三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第9号
○三木国務大臣 日中国交回復してもいいんだという条件さえ整えれば、アメリカの意をうかがってという必要はない。自主的に日本が判断をすることが当然であります。アメリカもまたアメリカの自主的に——みなその国の国益というものを踏まえて自主的に判断しておるのが外交ですから、そういう点では何も相談しなければできぬということではない。問題は、そういうふうな国交回復をできる条件が一体整うかどうかということであって、整うたならば、よその国に相談する必要は…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第9号
○三木国務大臣 共同声明を引用されていろいろ言われたですけれども、あの共同声明の中に、中共の脅威というのは、中共が核開発をしたり、いろいろ中共の周辺諸国がそのことによって脅威を与えられないようなしっかりした体質をつくるというところに、その声明のアクセントがあるのです。ことばは忘れましたけれども、しっかりした国内体制をつくるというところにアクセントがある。そういうことで、私はいまでもそのとおりに考えております。共産主義といったところで、し…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第9号
○三木国務大臣 沖繩の問題は平和条約によって日本が同意したわけでありますから、その事実というものの上に立って考えなければいけない。そこで、大いにぶつかれ、ぶつかれという川崎さんのお話でありますが、日米間、これは必要な場合はぶつかってもいいわけですよ。しかし、そういつも大衆運動で問題を解決しようという考え方では、われわれないわけであります。やはり日米間には友好信頼関係というものは根本に置いてあるわけですから、したがって、お互いに話し合いを…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第9号
○三木国務大臣 これは非常に拘束するような一つの委員会ではないです。しかし、あの顔ぶれから見れば、なかなか各方面のすぐれた方々がお集まりになって、沖繩の施政権返還についていろいろ論議をされておるわけでありますから、その結論というものは非常に参考になるとは思っておりますが、そのものが即外交交渉の基礎であるとは考えておりません。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第9号
○三木国務大臣 従来の布令百十六号、これに対しては重大な関心を持っております。われわれも外交のルートを通じてこの問題の成り行きには関心を持っておりますので、日米間で話し合いを今後とも続けていきたいと思っております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第9号
○三木国務大臣 高瀬大使は外地に多くおって、そして沖繩のああいう地位につくということは、本人は寝耳に水であったのです。前から予定されておったような人事でないわけです。したがって、これはみなワシントンとの間に、アンガー高等弁務官もそれはまたワシントン政府とも連絡をするわけでありますから、ちょうど諮問委員会のバーンズ・アメリカ代表も何か旅行があって、諮問委員会が当分開かれないという時間的余裕もできてきたので、その機会に、この問題はワシントン…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第9号
○三木国務大臣 これは国会法のたてまえなどもあって、いろいろそういう点の検討も要るのですが、しかし形は別として、沖繩の代表が国政に、どういう形になりますか、参加するということに対しましては私も賛成です。これが国会のほうで一つの検討が終われば、外交交渉でこれを推進をしようという自分も覚悟でございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 石野君の言われたガット及びケネディラウンドはアメリカのドル防衛のためになされたものだ、そういうふうには政府は考えていないのであります。このことによって世界貿易の関税による差別というものが少なくなっていって、貿易は拡大し、あるいは関税ばかりでなしに、世界の景気全体にもこれはプラスの影響があるということで、これはアメリカのドル防衛というより、世界貿易の拡大を願って、世界各国とも歓迎をして、非常な長期にわたる努力をしたわけでご…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 日米間には日米経済貿易閣僚会議などもございまして、このときに、日米間にはそうたくさん問題があるわけではないわけでございまして、日本が常にアメリカ側に対して善処を要望するのは、輸入に対する制限的な措置、これはアメリカの従来の主張にも反し、また世界全体の貿易拡大をも阻害することになるので、自由貿易主義の上に立っておるアメリカみずからがそういう輸入制限的な措置を講ずることは、アメリカの従来の主張に対する大きな矛盾ではないかとい…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 たとえば具体的にそういう制限の法案が出たときには、日本政府がアメリカ政府に対して強い申し入れをしてアメリカの反省を求める、また、これに対して政府ばかりでなく、いろいろ民間等の協力も得てアメリカに対する働きかけもする、こういうことでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 あらゆる会議のとき、日米の閣僚会議あるいはまたホノルルの会議、最近の会議ではそういう会議があった。それから申し入れについては、外務大臣からジョンソン大使、下田大使からアメリカの国務省に対して最近申し入れをいたしたことは御承知のとおりです。 民間は、ケネディラウンドをめぐっての輸入課徴金の問題が起こってからは、佐藤喜一郎君などを団長とする民間の使節をアメリカに対して送って、アメリカの政府、民間の各方面と会い、日本の意向を伝…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 課徴金も、初めの勢いではアメリカは決行しようというような勢いであったが、いまはＥＥＣ諸国とも話し合いをして、何か他に方法があればそういうことを再検討しょうという段階に来ておることは、御承知のとおりでございます。また、繊維、鉄鋼に対するいろいろな輸入制限的な処置は、一応昨年度はやまったわけであります。こういう点の実際の効果は、日本ばかりの努力ではございますまいが、あらわれておることは事実でございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 損になるという計算ではないので、向こうがそれをやらぬ、向こうが輸入課徴金のような制度はとらぬということが行なわれるということを前提にして考えておるわけでありまして、そういうことから計算していきますと、輸入課徴金のような制度が実施されれば、日本の輸出にも相当の影響があることに中小企業なども影響を受けるだろう、こういうことで、やはりケネディラウンドの精神を生かしていくためには——そういうことで、それがまた連鎖反応を起こして、…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 これはどこの国もやはり自国の利益というものに対しては厳格ですから、われわれも、そういう点で、経済の面については、日本の利益を守るということに対しては厳格に考えざるを得ない。したがって、いろいろものの判断をする場合に、ただ日米の友好関係というようなことだけで経済の問題を律せるわけではないのでありますから、これは十分に総合的にいろんな利害得失を判断して、そうして日本としての政策決定が行なわれることは、石野君の言われるとおりに…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 ＳＤＲ、特別引き出し権制度も、早ければ今年の暮れにでも実施されるようなことになろうと思います。このことが国際通貨の安定の上に非常に寄与するであろうという期待を持って、日本もこれに参加するわけであります。したがって、われわれとしては、ドルの安定ということが日本の利益にも合致しますから一これは絶対にどうかということはなかなか予測できませんが、しかし、世界各国ともやはりいま金本位というわけにもまいらないわけです。したがって、ド…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 それはやはり日本側だけではいろいろ対処する方法はない。私は考えられない。そのために今日まで日本もできるだけの努力をしてきたのですけれども、こういう問題の解決には、ＥＥＣ諸国と協力してすることが目的の達成のためには有効である、こういう判断で協力しておるのであって、問題は、どうしてそのようなアメリカの意図を思いとどまらしめるか、それにどういう方法が有効かという角度から考えるべきであって、日本だけでしなければ、よその国と協力し…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 そのベトナムの戦争あるいは対外経済協力、こういうものが国際収支の悪化の大きな原因の一つであることは、われわれもさように考えております。
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 それは、いろいろ対外援助であるとか、ベトナム戦争というものは、国際収支に直接関連してそういう方針がきめられるものとは思いませんが、しかし、間接的にはいま御指摘のように影響があるわけで、ベトナム和平への一つの希望を生ぜしめるような事態が起こっていることは、このことはアメリカの国際収支改善にも役立ち得ると考えます。したがって、われわれは、アメリカの国際収支協力というものでなくして、アジアにおける平和、安定を一日も早く達成でき…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 これは御指摘のように、十五億ドルくらいの国際収支上の負担にベトナム戦争がなっているといわれている。そういうことが大きな部分を占めていることはこれは明らかでありますが、しかし、いま言ったように、これは国際収支という一つのカテゴリーの中で考えられるという性質のものでもないわけでありますので、われわれとすれば、こういういま和平への空気が起こり始めたことが、結果的には国際収支の上においてもいい結果をもたらすことは、これは申すまで…
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○三木国務大臣 日本は、実際貿易を拡大していくよりほかに日本の経済の拡大はないわけでありますから、政府は、政治形態のいかんを問わず、常に積極的に貿易拡大をする。それは中共においても例外でない。これが方針でございます。