三宅浩史
会議録に記録された「三宅浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 19 件の標本- 内閣委員会9 件・47%
- 外交防衛委員会4 件・21%
- 外務委員会1 件・5%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会1 件・5%
- 財政金融委員会1 件・5%
- 文部科学委員会1 件・5%
※ 全 19 件のうち直近 19 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 外務委員会 第10号
○三宅（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要な問題であります。 日本として、二月二十八日の事態発生以来、高市総理を始め、様々なレベルで、当事国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７、各国等と協議を重ねてまいりました。特に、イランとは、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で二回、茂木大臣とアラグチ外相との間で五回の電話会談が行われ、ホルムズ海峡における自…
第221回 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三宅浩史君） 我が国は、イランを含む全ての国において自由、民主主義、人権及び法の支配を含む普遍的価値及び原則が尊重されるべきと考えております。そういった観点から、イランとは様々な問題につき平素からやり取りを行っております。 他方、外交上のやり取りの詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（三宅浩史君） お答え申し上げます。 現在、ホルムズ海峡で行われております米国の行動に関しましては、御指摘の措置も含めて様々な情報や報道に接しておりますが、我が国として個別具体的な状況について事実関係を十分に把握しているわけではございません。そのため、確定的な法的評価を行うことは困難である旨御理解いただければと思います。
第221回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（三宅浩史君） お答え申し上げます。 政府としましては、今最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることと考えております。米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。 戦闘再開の可能性を含め、今後の見通しについては予断を持ってお答えすることは困難でありますが、日本としては、引き続き、米、イランの協議や関係国の仲介努力を後…
第221回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（三宅浩史君） お答え申し上げます。 御指摘のありました駐日イラン大使が小西洋之議員と面会した際の大使の発言につきましては、政府として把握しておらず、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、これまでもイランとの間では様々な機会を通じ、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が担保されるよう強く求めてきているところでございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のイラク戦争の核心は、イラクがクウェートに侵攻して国際社会の信頼を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を積極的に証明しなかったことにあると考えております。 政府としましては、二〇〇三年のイラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使…
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実でございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○三宅政府参考人 繰り返しになりますが、イラクの大量破壊兵器につきましては、二〇〇四年十月に発表された米国中央情報局長官特別顧問による包括的報告によれば、イラクに大量破壊兵器が存在しないことはほぼ確実になったと判断されたと承知しております。 これを受けまして、事後、イラクの大量破壊兵器は確認できなかったということは事実であると認識しております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○三宅政府参考人 恐縮ながら、繰り返しになりますが、事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実であると認識しておるところでございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 米国とは様々な事項について意思疎通を行ってきております。 他方、お尋ねの件につきましては、外交上のやり取りに関するものであり、お答えすることはできない旨御理解願えればと思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○三宅政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございます。お尋ねの件につきましては、外交上のやり取りに関するものでありまして、お答えできない旨御理解願えればと思います。
第221回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三宅浩史君） 恐縮でございます。 大島委員の方から先ほど冒頭に御質問ありました戦争か紛争かという点にございましては、米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬について、現在、我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、御指摘の用語を含め、確定的な評価を申し上げることは困難であるということを御理解願いたいと思います。 その上で申し上げれば、現在、米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が周辺国を巻き込む形…
第219回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（三宅浩史君） お答え申し上げます。 トルコに対する査証免除措置の下、トルコ国籍者が短期滞在目的で来日し、難民認定制度を誤用、濫用する形で不法に滞在する事例があると承知しており、その結果として、自治体の行政面あるいは市民の生活面で御負担が生じている事態を深刻に受け止めております。 外務省としては、不法滞在者の問題の解決に向けた取組をトルコ側に対して累次にわたり申し入れており、トルコ側は自国民に対する不法滞在や不法就労に関する…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（三宅浩史君） お答え申し上げます。 二〇一四年にホーシー派がイエメンの首都サヌアを武力にて制圧し、同国南部に侵攻する中、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌二〇一五年三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したと承知しております。 その後、サウジアラビアは、二〇二二年の三月にイエメンに対する軍事攻撃の停止を宣言し、同年四月には国連の仲介によりイエメン全土での停戦が実現しました。その…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（三宅浩史君） イエメンはサウジアラビアにとって隣国でありまして、非常に重要な国と理解しております。 先ほどお答え申し上げましたとおり、二〇一四年、ホーシー派がサヌアを武力にて制圧したということで、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したということと承知しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（三宅浩史君） お答え申し上げます。 サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の可能性については、第三国間の関係でありますので日本政府として予断を持ってお答えできる立場にはございませんが、イスラエルとイスラム諸国の盟主たるサウジアラビアの関係は地域の平和と安定に大きな影響を与え得るものであり、日本としても引き続き関心を持って注視してまいる所存であります。
第217回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 三月十八日、イスラエルにおいて、委員御指摘の第四回イスラエル外務・防衛当局間協議が開催され、中東情勢やインド太平洋情勢等、幅広い事項について意見交換を行いました。 日・イスラエル外務・防衛当局間協議は、二〇一八年五月の日・イスラエル首脳会談において立ち上げに合意し、その後、定期的に開催してきているものであります。 今次協議においては、我が方から、ガザ情勢について、イスラエル軍によるガザ地区の広範囲…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 難民認定申請がなされた場合は、法務省において、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定していると承知しております。 こうした個別の事案が二国間の外交関係に影響を与えるとは考えてはおりません。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 日本にとってイスラエルは、中東地域における主要な貿易相手国の一つであり、近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきております。 経済連携協定に関しましては、二〇二二年に両国間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を立ち上げることで一致し、同共同研究の下で、これまでに会合を三回開催し、双方の関心事項等について産官学を交え議論を行ってきました。 また、我が国は、平素…