三好信俊
会議録に記録された「三好信俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 2016/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会96 件・96%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 機構におきましては、例えば、公害により健康被害を受けられた方々への補償でございますとか、石綿の患者さんへの救済でございますとか、あるいは環境ＮＧＯの支援というような、国民の皆様に非常に密接に関係する業務を行わせていただいているところでございまして、そういう観点から、環境再生保全機構におきましては、コンプライアンスを業務運営上の重要な要素として位置づけておるものと承知をいたしております。 そういう観…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御紹介いただきましたとおり、環境再生保全機構のコンプライアンス・マニュアルは、機構全般の業務運営に関しまして、いわゆる法令遵守のみならず、この機構が有しております社会的使命に基づく行動を職員がとるべきことを定めたというものでございます。 一方、今回、法律で措置をさせていただいております秘密保持に係る規定に関しましては、今般新たに業務に追加することとしている環境の保全に関する研究及び技術開発…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の国立研究開発法人は、たしか中長期目標期間が五年から七年まで可能になったという措置がされたということは承知をいたしているところでございます。 この七年度の複数年度契約まで考えるかどうかという点でございますけれども、環境研究総合推進費は、環境政策への貢献を目的としておりまして、三年から五年ということでありますけれども、ある程度見通せる範囲で政策活用や実用化が期待できる応用研究や技術開発を…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の推進費でございますけれども、環境省の方から行政ニーズを提示することといたしております。これは、推進費の位置づけが、環境政策への貢献を目的とする競争的資金ということでございまして、そういった趣旨から、環境行政にとって必要な研究課題を採択、実施してきているものでございます。 他方で、例えば科学研究費補助金、科研費と言われるものにつきましては、その趣旨が、研究者の自由な発想に基づく学術研究…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御紹介いただきましたプロセスで行政ニーズを提示させていただいておりまして、ここは、先生の方から御紹介もありましたとおり、いわゆる環境研究、技術開発の推進戦略は五年ということでローリングをさせておりまして、そういう意味で、やや中期的な観点からの必要なものということでございます。それを踏まえた上で年々の課題を改めて検討して提示するということで、毎年毎年、何か重点が変わっていくというようなことを意…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 平成二十六年秋に実施いたしました平成二十七年度新規研究課題の公募に関しまして、先生御指摘の点につきましてお答え申し上げたいと思います。 まず第一段階、研究者からの応募のあった研究課題は二百五十でございます。書面審査を経過いたしました課題が百十六課題ということでございまして、ヒアリング審査に進んでおります。ヒアリング審査を受けました百十六課題に対しまして、六十九課題が最終的に採択されているところでございます。以上によりま…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘をいただいたとおり、ヒアリングでは東京の審査会に御出席をいただくということになっておりまして、地方の研究者の方には一定程度以上の負担をおかけしているというふうには認識をいたしております。 ただ、ヒアリング自体は、やはりしっかりした研究成果を上げていく上で重要でございまして、その重要性についてはぜひ御理解を賜ればというふうに考えているところでございます。 なお、先生の御指摘のテレビ会議と…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 環境研究総合推進費におきましては、いわゆる若手枠といいますか、四十歳以下の若手研究者のみが応募できる枠を設けさせていただいておりまして、課題採択時の審査におきまして、先生も今御指摘をいただきました、若手らしい独創的な研究を優遇することとしているところでございます。 今後、そういったことも含めまして、若手の研究者の方が参画しやすいような運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 これまでの推進費におきます環境研究の実際といたしましては、複数の研究者が研究を分担して、共同で一つの研究課題として応募されてくる事例は数多く見受けられるところでございます。 他方で、先生が御指摘の、単独で応募してきた者につきまして、環境省側から共同研究をコーディネートするような機能は従来果たしてきていなかったところでございます。どのようなやり方があるのか、ちょっと研究をさせていただければというふうに考えております。
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御紹介いただきました研究開発力強化法におきましては、独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを移管するものとするとされておりまして、特段の事情がない限り、独立行政法人に移管されていくものと承知をいたしております。 環境省でございますけれども、平成二十年度以降でございますけれども、平成二十二年度から二十三年度にかけまして、それまで三つございま…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の財務省の予算執行調査でございますけれども、ここでは、配分機関の独立行政法人への変更と独立行政法人に対する交付金化が求められたものでございます。 その中で、予算の縮減にかかわる部分でございますけれども、平成二十八年十月より、新規課題公募にかかわる業務を環境再生保全機構へ移管することによりまして、環境省における公募、事前審査に係る業務がなくなるという観点からの予算額の見直しを行ったものでご…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 今回、公募型の研究開発の資金配分業務を環境再生保全機構へ移管したいということでございますけれども、幾つか要件があろうかと思いますけれども、環境の保全に関する事務や事業に関し一定の知見があること、それから、資金の配分業務を行うノウハウがあることなどの条件を満たすことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 機構は、環境分野における政策を専門に実施しております唯一の独立行政法人でございまして、今先生御指摘…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 環境再生保全機構の主な業務でございますけれども、機構は、良好な環境の創出その他の環境の保全を図ることを目的といたしておりまして、例えば、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償業務、民間団体が行う環境保全に関する活動を支援する助成事業及び振興事業、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿健康被害救済業務などの業務を行ってきているところでございます。
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 先生御指摘のとおり、中期目標におきまして削減の目標を示し、その達成を求めているという状況でございます。
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 先生御指摘の独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期計画における業務運営の効率化の数値目標でございますけれども、まず、一般管理費につきましては、平成二十年度比で一五％を上回る削減、業務経費につきましては、同比五％を上回る削減とされておりました。 平成二十五年度の実績でございますけれども、一般管理費で二二・九％、業務経費で二九・一％ということでございます。三つに区分ということで、人件費についてのお尋ねがございましたけれど…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 第三期中期計画でございますけれども、一般管理費でございますけれども、人件費を除きましてその削減率は、初年度の平成二十六年度比六・五％を上回る削減、業務経費、これも人件費を除きまして、における削減率は、同比四％を上回る削減とされているところでございます。 平成二十六年度予算における運営費交付金十六・九億円のうち、業務経費は十三・八億円、一般管理費は三・一億円でございまして、そのうちの人件費は六・一億…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 ちょっと今手元に資料が十分ではないのでございますけれども、これまでの機構の人員数の計数ということで申し上げますと、平成十八年度の機構の人員数が百五十六名であったものに対しまして、平成二十七年度の人員数は百四十名ということになっておりまして、十六名の減員ということになっている状況でございます。
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 第三期に関してでございますけれども、現在、第三期の中期目標上の定員といたしましては百四十名ということでございますけれども、今般の法改正をお認めいただけましたら業務が追加になりますので、若干名の増員を予定しているところでございます。 今後、その目標上の定員をどうするかということに関しましては、法改正成立後、それを踏まえまして、中期目標の改正とあわせまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 機構におきましては、今回の推進費の配分業務が移行いたしましたら、新たに室を設けまして、追加業務に係る事務を実施する予定といたしておるところでございます。 新規増員と機構内での配置がえということをあわせて措置するわけでございますけれども、当面、五名程度でその室は発足させたいというか予定と聞いているところでございまして、引き続き機構と実質的な業務に支障が出ないように相談をしてまいりたいというふうに考え…
第190回 衆議院 環境委員会 第4号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 新規の増員に関しましては、研究の指導とか監督をする専門的な知識を有する人間を二名程度増員したいというふうに考えているところでございまして、それ以外の、資金の配分等に関しましては、既存の業務の中からの配置転換等で確保したいというふうに考えているところでございます。