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立憲民主・無所属参議院
総発言数
704
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2024/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会94 件・94%
  • 国際問題に関する調査会6 件・6%

※ 全 704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

704 20 を表示
立憲民主・社民2024/05/21

213参議院 国土交通委員会 第14号

○三上えり君 大臣におっしゃっていただいたように、広島も緑を中心に町づくりが行われてまいりました。この町づくりというのは、地域の多様性を尊重しながら、住民参加の下で工夫を凝らして個性的な豊かな町をつくっていくものだと思います。 是非、いま一度、この法改正の趣旨に伴ってこの樹木伐採事業を改めて検討をお願いしたいことを申し上げ、次の質問に移ります。 法案第三条の二第一項によりますと、国土交通大臣は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関す…

立憲民主・社民2024/05/21

213参議院 国土交通委員会 第14号

○三上えり君 続いて、平成六年に旧建設省が策定した緑の政策大綱との違いについて伺います。お願いします。

立憲民主・社民2024/05/21

213参議院 国土交通委員会 第14号

○三上えり君 改正都市再生法案第八十一条第十七項です。立地適正化計画、つまりいわゆるコンパクトシティーですよね、それと都市緑地法に基づく緑の基本計画との調和がこの度求められています。例えば、立地適正化計画に居住誘導区域を設定するに当たりまして、緑の基本計画に位置付けられています緑地ですとか、あと農地の価値を勘案するということで、緑地等の創出と市街地の拡散の防止を図ることがこれ狙いということなんですね。 現在の地方公共団体、大変な人手不足…

立憲民主・社民2024/05/21

213参議院 国土交通委員会 第14号

○三上えり君 今のお答えを受けて、重ねてなんですけれども、基本方針は国が決めると、そして広域計画は都道府県が決める、そして、広域計画は都道府県が決める、そして基本計画は市区町村が決めるという、この関係性についてどのように整理をしていらっしゃるのでしょうか。

立憲民主・社民2024/05/21

213参議院 国土交通委員会 第14号

○三上えり君 国が地方公共団体のフォローをしっかりとこれから進めながら、この法律の一部改正を進めていただけたらと考えております。 次に、法案第三条の三関係の、都道府県による広域計画の策定は、現在既に都道府県が任意で策定しています都道府県広域緑地計画に定められています。この事項とどのように違うのかの説明をお願いいたします。

立憲民主・社民2024/05/21

213参議院 国土交通委員会 第14号

○三上えり君 最後に、斉藤大臣、本法案の趣旨を踏まえつつ、まちづくりGXの実現に向けた御決意をお願いいたします。

立憲民主・社民2024/05/21

213参議院 国土交通委員会 第14号

○三上えり君 ありがとうございました。質問は以上です。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 立憲民主・社民の三上えりです。 今日は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 先月二十四日、人口戦略会議が地方自治体持続可能性分析レポートを発表いたしました。地方消滅という本当にショッキングな発表ですけれども、これおよそ十年前に初めて出されたということは皆様の御記憶にも新しいかと思います。今回、この中で、消滅可能性自治体が全体千七百二十九のうち七百四十四もあるというこ…

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 ただ、このレポートの中でも、人口減が比較的にとどまっている自治体があることということも発表されています。 こういったとどまっている自治体について、しっかり研究するということも極めて重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 おっしゃるように、若い女性がとどまりたい、ここに住みたい、暮らしたいというような町づくり、本当に大切だと思います。 斉藤大臣のこの趣旨説明に、地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要ですとはっきりおっしゃられました。 このような地域の活性化を図るために、二つの地域に居住、つ…

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 そうですね、おっしゃるように、そのコロナ禍というところが大きな今回の法改正につながっていると思うんですけれども、二十年前の平成十六年以降、その二地域居住の促進に向けて、これまで、この二十年間、政府はどのように取り組んでいらっしゃったのか、その経緯をお願いします。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 いろいろと、この二地域居住の大枠というか、メリット、デメリットというところもしっかりと示した上で国民に説明をする必要があると思います。 本年一月に公表された総務省の住民基本台帳人口移動報告二〇二三年結果によりますと、二〇二三年の東京都の転入超過数、これ六万八千二百八十五人でした。前年に比べて約三万人増加して、二年連続増加となっています。東京一極集中、この取組は今までいろいろやっていらっしゃるんですけれども、まさにこの様相が…

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 それぞれの町の特徴、市でもですね、それぞれの町も一極集中じゃないように地方に人の流れを向かそうという、特に観光がないような地域だと本当にもう人が足を運ばなくなるというところもこの法案に期待が寄せられるものなんですけれども、改めて、二地域居住等の促進がこの東京一極集中の是正に寄与するという根拠、関係性について、具体的にお願いします。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 確認なんですが、何度も繰り返されていらっしゃるターゲットは、若者世代、そして女性というところが主なターゲットになるんでしょうか。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 吉井議員の質問にも重複するんですけど、これ、住民票はとにかく移さないと、住民は、住民票は移さなくて住居は構えると。であれば、選挙権、そして住民税、住民票のない二地域居住を実際行う人が、住民税が受け取れない自治体の行政サービスに対するこの対価というのはどうなるんでしょうか。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 この辺り、しっかりと決めることを決めて、住民税も払わないのにごみを出すとか、日頃の、日常の暮らしに密接していることがたくさんあると思うので。 で、この法律案は、事項として、特定居住促進計画の作成に関する基本的な事項を追加するというふうにしております。具体的にはこれどのような内容を記載するのでしょうか。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 改めて、政府は、二地域居住等促進の意義、そして目的に関する基本的なこの考え方をしっかりと、地方公共団体を始めとする地域の全ての関係者の方々にしっかりと説明しなければいけないことが必要だと思います。 市町村が特定居住促進計画を策定する場合に、政府によるこの財政支援の優遇措置であったり、そういった支援面というのはあるのでしょうか。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 そうした市町村による特定居住促進計画の策定というのは、その策定するための負担軽減が、国によっての支援が必要だと重ねて申し上げます。ガイドライン等を策定する必要があるのではないかと思います。 特に小規模な市町村にとっては、これ予算取るのも大変ですし、重い負担が生じることも考えられますので、そういった特段の支援ということはどのように考えているのでしょうか。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 そのガイドラインの策定というのは、まだまだスケジュール感は出ていないんでしょうか、これからどのように。

立憲民主・社民2024/05/14

213参議院 国土交通委員会 第12号

○三上えり君 こういった二地域居住等の実態把握を進めるということに当たりましては、可能な限り自治体の負担軽減を図る必要があると今お答えいただきました。 移住・二地域居住等促進専門委員会の中間取りまとめというのが本年一月九日に公表されました。同月十九日に追記されています。この内容について具体的に、追記を行った趣旨、そして背景事情をお願いします。