P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党・新緑風会参議院
総発言数
2,107
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1987/09/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 選挙制度に関する特別委員会14 件・14%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,107 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,107 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 私がお尋ねしたいのは、調査の対象として小学生の両親や祖父母が選ばれたこの事情なんですけれども、結局こういうことなんでしょうか。小学生を学校に呼ぶ際両親とか祖父母、こういう保護者も学校へ呼んでその学校で調査をしたと、そのためにこうなったんだと、そういうふうにお聞きしていいんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 そうすると発想とすれば、小学生を調べたいという発想から進んだわけなんですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 その調査の目的なんですが、全般的な調査ということで出発されたんでしょうか、それとも小学生を中心とした調査ということだったんですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 そういった調査をするについては疫学の専門家の方が加わって計画を練っておるんですか。どうなんですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 この調査は特定の階層、年齢的な階層を選んで調査をするという結果になっておるわけでございますけれども、年齢層別のグループで大気汚染に抵抗の強いグループあるいは抵抗の弱いグループ、それを選び出すような調査といったものほかつておやりになったことがあるんでしょうか。この年齢層は大気汚染に強いとか弱いとか、そういったふうな調査を今までなさったことがあるんですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 私は、年齢層別にどういう年齢層が大気汚染に対して強いのか弱いのか、そういった点を知るための調査があるのかどうかをお聞きしたかったんですけれども。私の知っている限りではありませんし、今の御回答にもそういうのがあるようなお答えはなかったので、ないという前提で進めさせていただきます。 このa、b二つの調査ともに調査の対象が小学生と同居の父母、祖父母が対象となっておるわけでございますけれども、そういたしますと、現実の問題として三十…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 私がお尋ねしたのは、一つは、通常の年齢階層の分布に比べて非常に頑健な層だけを選んで調査しているじゃないか、それからもう一つは、大気汚染に非常に敏感な弱者群といいますか、老人層が欠けている、そういう点で疫学調査の対象としては不適当ではないかという点についてお尋ねしたわけでございますけれども、その点については回答がいただけませんので、その点の欠陥をこれは認めざるを得ないんじゃないかというふうに私今の回答を聞かしていただきまして…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 この調査に当たられましては、既存の指定地域の解除をするかどうかとか、既存の指定地域の妥当性というふうなものを考えよう、選び出そうと、そういうふうな予定をあらかじめ持たないでこういうふうな調査をなさっておるわけでしょう。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 環境庁の方ではNOxと健康被害あるいは複合汚染と健康被害の関連性についてどのような調査をなさっておられるのでしょうか。さきにa、b二つの調査についてはなさったことはわかっておりますが、そのずっと以前に四大調査とかあるいは全国四十一カ所の地域指定をするに当たっての、最後は五十三年六月に東大阪が追加指定されておりますけれども、そういうふうな地域指定をする際の調査があったかと思いますけれども、それ以外にNOxと健康被害、複合汚染…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 昭和四十九年十一月二十五日に中公審が「公害健康被害補償法の実施に係る重要事項について」という答申をいたしておりますけれども、その答申の第四の「附言」の中に、今後の窒素酸化物等の検査方法について必要性とかその方向について述べられております。それからまた、この環境委員会またはその前身の委員会におきまして、挙げれば切りがないんですけれども、四十九年五月の二十九日の参議院、五十一年三月二十九日の衆議院を初めとしてその後八つばかり衆…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 その内外のいろいろな研究成果を取り集められたことはわかるんですけれども、しかし環境庁として、もう少し附帯決議に従って調査研究をおやりになってもっと科学的な研究を前道させるべきであったと思うんです。その点ができていないように思うわけでございますけれども、環境庁としては独自の調査の機関なり施設をお持ちおんでしょうか。それとも委託研究でやっておられるんでしょうか。また、NOxや複合汚染との関係の健康被害の影響調査については毎年ど…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 大気汚染の状況がSOx中心の時代からNOxや複合汚染を考えねばならない時代に変わってきておるわけですから、NOxや複合汚染の健康被害への影響やその性格、内容についてもっと本気で研究に取り組んでいただかなければならないんじゃないかというふうに思います。その研究や努力を怠っておいて、研究の成果が上がらないうちにこの専門委員会報告程度のことで地域指定の解除をするのはどうかと思いますが、その点いかがでありましょうか。もう少し研究を…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 今回の中公審の答申の「指定地域の今後の在り方」という項目の中に、 本制度において、一定の地域を指定地域として指定し、補償給付を行うことが合理的であるためには、①人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断でき、②その上で、その影響が、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあること、が必要である。 ということでこの二要件が必要だとされておるわけでございますけ…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 もう少し簡単にお答えいただいた方がいいと思うんですけれども、結局、この①と②の要件というのはどこから出てきたんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 結局、作業小委員会でこの文章をつくったわけですから、作業小委員会の人がこういうふうな案文をつくったと、そういうことでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 そうしますとその段階では、専門委員会の報告書に書いてある程度の知見であれば①と②に該当する箇所はないというふうな見方も可能なわけですから、もうその段階でも既存の指定地域は全部切り捨てと、そういう結論を持ってといいますか、逆に言うと、既存の指定地域を全部切り捨てるためにこの①、②の条件をつくられたというふうに言われても仕方がないんじゃないでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 ですけれども、その①、②の要件をつくればこれは普通の社会常識を持っている頭の人であれば結果が見えてくるわけでありまして、そこでは、切り捨てをするか、あるいは環境庁の方で一層科学的な知見をふやすように疫学調査なんかでももっとやっていただくか、この二つの道があったわけですけれども、さらに研究を進めるという道をとらなかったのはもうその段階で切り捨てるという意図があったんじゃないかと思います。 それはともかくといたしまして、この要…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 今も言われたように、かつてはSO2がたくさん出たから定量的な判断が可能であった、最近は事態が変わって定量的な判断ができなくなったと。そういうことになれば、環境庁の方でもう少し研究をしてもらわない限りは、現在はとにかく定量的な判断を全部できないわけですから、今のお話によると全部公害被害者は切り捨てになってしまうと、こうなってくるんじゃないでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 定量的な判断ができるかどうかということは一つの資料でありまして、根本的には法的な因果関係があるかどうかの指標だと思います。何も①、②の要件を立てなくてももっとほかに法的な因果関係を認定する方法があればいいわけでありまして、こういうふうな方法を立てるのは甚だ疑問ではないかというふうに思います。 ここで質問を変えますけれども、今回の答申は昭和五十八年十一月十二日の環境庁長官から中公審への諮問に始まるわけでございますけれども、こ…

日本社会党・護憲共同1987/09/09

109参議院 環境特別委員会 第6号

○一井淳治君 この諮問の趣旨でございますけれども、昭和六十年三月二十五日の衆議院の環境委員会で当時の長谷川環境保健部長さんが、指定要件あるいは解除要件の明確化なんだというふうな答弁をしておられるわけでございます。これをかみ砕いて言いますと、大気汚染に係る地域を指定あるいは解除する基準といいますか物差しを明らかにするという諮問のように私は理解しておるわけでございますけれども、どうでしょうか。