もとむら賢太郎

第197回衆議院国土交通委員会第3号

○もとむら委員次の質問に入りますが、再生可能エネルギーをふやしていくためには系統制約が大きな課題であるというふうに思っておりまして、容量面での系統制約、変動面での系統制約に可能な限り対応して、再生可能エネルギーを最大限導入していかなければならない、これは基本だと思いますけれども、この発電した電気を有効に利用していくためには、今述べた系統連系をスムーズに今後行っていく必要があると思いますが、系統連系をスムーズに行うためにはどのような対策…

第197回衆議院国土交通委員会第3号

○もとむら委員洋上風力に詳しい方からちょっとお話を聞いたんですが、今後、温暖化ガス削減のために再生可能エネルギーが必須だということでありまして、中でも、洋上風力は、一般海域への展開があれば、最も有力な選択肢の一つだということでお話をいただきました。ただ、一般海域への展開だけでは拡大しないということも課題の一つだということもお話をいただきました中に、問題は送電網の整備だということでありました。幹線海底ケーブルでも引かないとなかなか前…

第197回衆議院国土交通委員会第3号

○もとむら委員最後、国土交通省に質問させていただきますが、陸上ではありますけれども、ことしの八月、台風二十号の影響で淡路島にある風力発電設備が倒壊したというニュースがございました。高さは約六十メーター、けが人は出ていないということでありますが、平成二十九年五月から発電をしていない施設だったということでありまして、淡路市の最大風力は二十八・六メーター、風車は風速六十メーターまで耐えられる構造だったということでありますが、それに対し、英国…

第197回衆議院国土交通委員会第3号

○もとむら委員宮腰大臣にお伺いいたしますが、日本は、陸上風力の適地が限定的で、洋上風力の導入が不可欠だというふうに私も思います。大規模に発電できれば、発電コストが火力並みに値するというお話もございますし、二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化にも有効である。さらには、太陽光と違って、風さえあれば夜間でも発電できる。日本風力発電協会によれば、直接投資で五から六兆円投資しますと、経済波及効果で、十三から十五兆円の経済効果もあるのではないか…

第197回衆議院国土交通委員会第3号

○もとむら委員大臣の御地元の話でありますので、個別の話とはいっても、これは民間第一号の話でありまして、さまざまないただいた資料には大臣の御地元の記事は載っていませんでしたが、ネットなどで調べて、現地の町にも調べてお話を聞きました。ぜひとも、御地元でありますので、宮腰大臣の手腕にも期待してまいりたいと思います。これで終わりにします。

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは食品表示法の一部を改正する法律案についての質疑でございまして、まず、食品衛生法改正と同時ではなく、今国会での法案提出となったのはなぜなのか。それと、消費者庁は厚労省と共同で、届出から公表まで一体的に運用するシステムを構築するとしておりますが、法案の成立時期がずれ込むことでシステム構築の時期に影響がないのか。二点お伺いいたします。

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員次に、大臣にお伺いしますが、自主回収の届出が義務化される表示の対象が第六条第八項の内閣府令で定められておりますが、専門家でもわかりにくいという声があります。食品メーカーや消費者にとってわかりやすい表示にするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員私も第六条第八項の内閣府令を読ませていただきましたが、二十七品目、非常にわかりづらいなというのが実感でありますが、大臣、今の答弁では、十分に御理解されているようでありますけれども、ここには食品添加物や遺伝子組み換え食品の表示が含まれていないということも指摘をしておきたいと思います。次に、本改正によって、これまで条例のあった地方公共団体は条例の改廃が必要となるわけでありまして、また、条例のない地方公共団体においては対応す…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員本法案によって条例は改廃することになるわけでありますし、また、改廃によって新たな体制整備が必要となる場合もありますが、法律よりも広い範囲を対象としている地方公共団体もありまして、範囲を狭める可能性があるということは一点指摘をしておきたいと思います。次に、自主回収についてでありますが、消費者への情報提供は重要であります。インターネットを利用できない消費者にも情報が伝わる必要があると思いますが、どのように情報提供を行うのか…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員今御説明ありましたが、食品リコール情報を届出するシステムを構築されて、食品関連事業者等が流通食品の食品表示法違反を探知し、自主回収に着手ということで、都道府県、政令で委任予定でありますけれども、などに届出をされて、国、消費者庁に報告、そして公表ということでありますが、今お話あったように、ネットを見れない例えば御高齢者の皆さんを始めまだまだいらっしゃると思いますので、そういった点で、知らなかったということで事故が起こらない…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員アレルゲンの誤表示があった場合、学校給食の現場には速やかに伝えていく必要があると考えておりますが、どのような情報提供を行っていくのか、お伺いいたします。

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員けさも、平成二十四年十二月の調布市での食物アレルギーの児童の死亡事故に関しまして記事を読み返したところでありますが、本当に大切な命でありまして、学校現場も大変多様化しております。そういった中で、先生方のお仕事も複雑化しているわけでありますが、御家庭のお父さん、お母さんを含めて、やはりお子さん御自身も、恐らくアレルギーに関しては十分に注意を払っているところであります。しかし、そうはいっても、いまだにアレルギーに関する事故…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員大事なのは、選びたい消費者が選べる表示をするということだというふうに私は思っておりますし、日本政策金融公庫がことし三月八日に発表した調査によれば、一八％の方が国産志向で、また国産食品は高いが安全、おいしいと考えているのに対し、輸入食品は安いが安全性に問題があるかもしれないと考えている。ただし、輸入食品の安全については問題があるとする回答は五半期連続で低下しており、イメージは上昇傾向にあるということであります。約七割が割高…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○もとむら委員原則、国別重量順ということでありまして、Ａ国、Ｂ国と表示、三国目以降はその他でも可能でありますし、仕入れ先が変わるなど原則表示が難しい場合、Ａ国又はＢ国などと表示ができますし、三カ国以上の場合は大くくり表示でも可とされ、輸入、又は輸入、国産と表示しても可能ということでありまして、国内製造の表記も含めて、非常に、ほとんどの消費者がこれはわかりづらいんじゃないかなと思っております。私も小さな子供がいますので、非常に関心が高い…

第197回衆議院国土交通委員会第2号

○もとむら委員無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。今、津村委員からも、外国人労働者の入管法改正に関するタクシー業界の方で有効求人倍率が四・五倍ということで指摘もございました。そのタクシー施策について、まず冒頭からお伺いしてまいりたいと思いますが、これまでもライドシェア問題、この委員会でも取り組んでまいりまして、国土交通省では、平成三十年五月八日の規制改革ホットラインに、新経済連盟から「「ライドシェア新法…

第197回衆議院国土交通委員会第2号

○もとむら委員大臣からは、引き続きの変わらない御姿勢を聞けたわけでありまして、ぜひとも、他省庁のこうした動きもあり、国交省にはしっかりと旅客の安全確保のために頑張っていただきたいということを冒頭に質問させていただきます。次に、他方で、タクシーも公共交通でありまして、皆さん御承知のとおり、旧タクシー特措法で初めて公共交通として位置づけられておりますが、これまで補助金や助成金をほかの公共交通に比べて受けていないという特徴もございます。 …

第197回衆議院国土交通委員会第2号

○もとむら委員タクシー業界がきめ細やかなニーズに対応していくことが、白タクのつけ入るすきをつくらないために必要でありまして、例えば、鳥取県日野町では、町がタクシー運賃の半額を補助することで高齢者の外出が活発化、早期に受診することで医療費も減少したというお話もございます。駅やバス停まで家から距離がある地方にこそタクシーは必要な公共交通でありますし、また、事業者だけで維持するのも困難という実態もございます。ほかの公共交通のように行政の支援…

第197回衆議院国土交通委員会第2号

○もとむら委員三月二十日の国交委の閣法の中でも今の問題に少し触れさせていただいておりまして、ハード、ソフト面で対応されているということでありますが、我が国は昭和四十九年から今の保安検査員の仕組みがありますが、テロ活動の脅威などの状況は変わっておりまして、アメリカも、九・一一以降に保安検査が民間検査員から連邦政府職員にかわっていたという経緯もございます。その中で、日本は民間検査員の質が高いということは世界的にも評価をいただいているとこ…

第197回衆議院国土交通委員会第2号

○もとむら委員今大臣から、米国等の諸外国と同等の安全が確保されていると御答弁ございましたが、我が国もテロの標的になる現在、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題でありまして、日本が島国であることを考えれば、航空保安体制の強化は国家における最重要課題であるというふうに私は考えております。そういった中で、現在、日本における航空保安の責任は民間の航空事業者が負っておりまして、二分の一の負担があるとは言っておりますが、他国では類を見ない責…