もとむら賢太郎
会議録に記録された「もとむら賢太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,173 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生16 件
- 宇宙8 件
- 住宅・不動産4 件
- 観光・インバウンド3 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 消費者問題に関する特別委員会32 件・32%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 診断義務化の対象となるブロック塀は、壁の延長が二十五メートル超で、前面の道路幅員の二分の一に二・五を除した高さを超えるもの、ただし、自治体の判断で要件を厳しくすることができるという形であるというふうに理解しましたが、自治体に対して政令の内容をどのように伝えていくのか、簡潔にお答えください。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 こうした政令の詳しい中身については自治体がよく理解して活用していくことが重要であることは当然の話でありますが、今局長から御説明いただいたお話は、また、自治体によってはガイドラインを求める声もありますので、そういったことも十分注視して、お願いしてまいりたいと思います。 次に、自治体がブロック塀の所有者に補助金を交付する際の上限として、診断の標準費用も新たに設けるというふうに伺っておりますが、どのような内容となるのか、お伺い…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 国がどの程度の割合を負担するのか、非常に自治体の皆さんも注目しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、今回、耐震改修促進法では、過度な規制となることを防ぐために、一戸建ての住宅などの小規模な建築物については耐震診断義務化の対象から除外するという話を伺っています。 戸建て住宅などの小規模な建物は対象から除外することが想定されているわけでありますが、古い住宅こそブロック塀を高く積んでいるものもあったりして…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 ブロック塀の安全対策強化が、今局長からも御答弁いただきましたが、大臣の御所見をお伺いいたします。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 次の質問に入りますが、ことしの七月二十三日の国交省のプレスリリースの中に、宅地耐震化推進事業について公表がありました。 平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟中越沖地震において、大規模に盛土された宅地で滑動崩落現象による災害が発生しまして、平成十八年には宅地造成等規制法が改正され、宅地耐震事業が創設されたというふうに承知をしているわけでありますが、今回、この宅地耐震化推進事業で滑動崩落のおそれが大きいとされた大規模…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 今回、七月二十三日のプレスリリースを見ますと、本年五月一日現在で公表率は六〇％、いまだに六百八十の市町村で未公開となっているという見出しがございます。 二〇二〇年末での公表七〇％を目標としているということも記載されておりますし、昨年十月から七カ月で新たに九十七市町村が公表し、五％ふえたことからすれば、七〇％は可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 私の地元神奈川県は九三・九％でありますが、例えば、宮城県、埼玉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都など一〇〇％達成しているところもあれば、栃木県、石川県、島根県、山口県、熊本県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県などはいまだに〇％ということでありまして、課題があるのではないかなと思いますので、特に〇％というところに対しましては、国交省からもしっかりと御協力していただきたいと思っております。 大臣に質問させていただきますが、自治体によっ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 次に、二年前にも、ＪＲ東日本の相模線についてお伺いさせていただきまして、この路線は地域の重要な鉄道路線であるというふうに、奥田前局長からも御答弁いただいているわけでございますが、この相模線について、四項目から成る要望が神奈川県鉄道輸送力増強促進会議から大臣に出されているわけでありますが、要望の一、二、三、四とあります。 ちょっと割愛させていただきますが、二番は、この支援措置の拡充強化に当たって地方交付税措置の拡充など適切…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 この相模線におきましては、複線化という要望が、近隣の自治体からも、そして市町村議会からも非常に多くいただいているわけでありますけれども、なかなかこの複線化という問題、まだまだハードルが高いということは十分認識をしておりますが、私どもの地元相模原では、神奈川県の北の玄関口と言われているリニア中央新幹線の新駅が建設予定でありますし、また、神奈川県の南の駅としては、寒川町の倉見地区へ東海道新幹線の新駅の誘致を行っているわけであ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 平成二十八年四月の交通政策審議会答申では、相模線の輸送サービス改善について記載をされたところでありまして、そのためには、行き違い施設設置や、より抜本的な輸送サービス改善のために複線化が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 先ほどちょっと、相模線は神奈川の橋本—茅ケ崎、東西と言いましたが、南北を結ぶ重要な路線でありまして、首都圏の鉄道が東京に向けて整備されている中で、神奈川県の南北を結ぶという大事な路線であるということを特に指摘をしておきたいと思います。 また、二〇二〇年東京オリンピックに際し、橋本駅周辺が自転車ロードレース競技のコースとなっておりまして、私ども相模原市としても大変歓迎をしているところであります。観覧客の利用がふえることも予…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 地元としても、大変相模線に注目をしておりまして、昔、以前には、この相模線沿線を学園都市にしたいという、いろいろなＪＲ東日本からの思いなどもあったようでありまして、通勤者も大分ふえてきているということでございますので、ぜひ複線化に向けて御尽力いただきたいのと、また、行き違いがまだ七駅でできておりませんので、こういった整備にも力をいただきたいというふうに思います。 次に、タイヤチェーン義務化について、先ほど加藤鮎子委員からも…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 今の大臣の答弁をいただいて、ちょっと一点だけつけ加えて質問したいんですが、周知に関して、タイヤチェーンの義務化について、二、三日前に雪の予報を見て、タイヤチェーンの周知をするとか、極めて限定的な場所のみという答弁を先ほどしていたというふうに思いますが、どのような形で地元の皆さんに対して周知をしていくのか、お伺いいたします。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 ぜひとも、タイヤチェーンの義務化に関しては、非常に国民の関心も高いところでありますので、国交省のリーダーシップを期待してまいりたいと思います。 次に、私どもの地元神奈川県議会でも十月十六日に意見書が採択されましたＵＲ賃貸住宅について、一点お伺いしてまいりたいと思いますが、この都市機構法二十五条四項には、継続家賃について、規定の家賃支払いが困難な者に対し減免することができると定めておりますけれども、これまでに実施されたこと…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 公団住宅の自治会協議会によりますと、ＵＲ賃貸居住者の七割が年金受給世帯で、うち半数が年金だけの生活をしていらっしゃるということでありますし、多くの世帯にとって家賃支払いが重い負担となっているという声を私の地元からもいただいております。家賃の引下げ、減免を求める声が広がっておりますので、今、二十五条四項の趣旨に沿って、ぜひともまた大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思います。 最後の質問にいたしますが、最後は建設…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○もとむら委員 最後に、安心して働いていただくためには安定運営が必要でありますが、高齢化や医療の高度化により、諸経費の増加等により運営は厳しさを増しているというふうに承知をしております。高齢化等による自然増を加味しながら補助水準を維持、確保し、これからも建設国保の育成強化をしていただきたいという現場の声をお伝えして、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 今、伊藤委員からも御指摘がありましたが、私も、原発のない再生可能エネルギーというのを促進しなきゃいけないという立場できょうは質問させていただきますが、国土交通委員会で開催をしているこの法案でありますけれども、ほとんどの質問が国交省ではなく内閣府そして経産省にかかわりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これまで、北九州に洋上風力一基、長崎に一基、銚子…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○もとむら委員 十月二十七日の東京新聞によりますと、北九州で実証実験を行ったＪパワーが、技術面でまだ課題があるとか、また、北九州で建設した戸田建設は、建設費が高く、現状ではビジネスとして成り立たないといった指摘もありますし、また、福島の一基を撤去することについて、経産省が委託した専門家による総括委員会で、技術的課題があり、商用運転の実現は困難と指摘をされております。また、洋上浮力に詳しい足利大学の牛山理事長は、洋上風力はまだ建設コストが…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○もとむら委員 本法案による目標効果として、風力発電全体の導入容量を二〇三〇年度までに約一千万キロワットとしておりまして、ここは達成、クリア可能かなと思っています。 それはなぜかというと、資源エネルギー庁の、二〇三〇年度における風力発電の導入見込み量を見れば、陸上で九百十八万キロワット、そして洋上風力で八十二万キロワットで達成する見込みということでありますが、二〇一八年八月末時点で環境アセス手続中なのが十三件、約五百四十万キロワットでご…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○もとむら委員 日本風力発電協会によりますと、二〇三〇年一千万キロワットは二〇二〇年の早期に達成する見込みで、引き続き、次の段階である二〇三〇年三千六百二十万キロワット導入達成を目標として取り組んでいくと、この日本風力発電協会の大きな目標がありますが、それに向かって同じような歩調であるということでよろしいでしょうか。