うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2026/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 まず、労働基準法の第一条において、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとされております。また、労災保険法の第一条においては、同法は、業務上の事由等による労働者の負傷、疾病等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とするものとされております。 厚労省といたしましては、こうした労働法制、これを適切に運用をする…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 まず、この支給要件の規定に関しまして、現在、違憲訴訟が係争中であるということは承知をしております。 地方公務員災害補償法の同様の規定につきましては、平成二十九年三月に最高裁で合憲判決が出されたところであります。 また、他方で、令和六年以降、有識者で構成される検討会や労政審において労災保険制度の見直しを議論いただいた結果、女性の労働参加の進展など近年の就業構造の変化や、あるいは昨年の年金制度改正法、これも踏まえまして、今回…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 現在、暫定任意適用事業となっている小規模な農林水産業の事業について、やはり事業主による被災労働者等への補償が全うされるということが重要でありまして、労災保険の制度趣旨を踏まえまして、今回、被災労働者がひとしく補償を受けられる、そうした仕組みを導入をさせていただくこととなります。 御指摘のとおり、民間保険で一部、給付等に重なる部分があるとも承知をしておりますが、やはり、今申し上げました、本来の労災保険制度の制度趣旨を踏まえ…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 契約の名称や内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する方が労働基準法等による保護を適切に受けられるようにする、このことが大切であります。 全国の労働基準監督署では、フリーランス等の方から、実態として労働者の働き方をしており、労働基準法等に違反した扱いを受けている、そういった申告がなされた場合には、丁寧に事実確認を行いまして、その結果、労働者に該当し、基準法等に違反すると認められた場合には、使用者に対して違法状態の是…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 昨年三月に、その段階での当省の懸念点につきまして、個情委宛てに作成をした文書でございます。 その中で、今御指摘のありました、済みません……（早稲田委員「三番目と四番目」と呼ぶ）はい。統計情報等の作成の範囲の話ではないですよね。済みません。 本人同意なく第三者提供を可能とするための手続の詳細に関しての御指摘かと思いますが、本特例は、統計情報等の作成にのみ使用されていること等、利用されることが担保されていること等を条件として…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 失礼いたしました。 三点目の、特定の個人との対応関係が排斥された統計等情報の作成や利用を担保するための措置でございますが、この点に関しましては、個人の権利利益を害することのないように、規則やガイドライン等において今後詳細を詰めていくものと認識をしています。 また、本人同意なく第三者提供を可能とするための手続の詳細でございますが、先ほど、書面による提供元、提供先間の合意、一定の事項の公表が挙げられていると承知をしていると申…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 先般申し上げましたけれども、その方向性については、具体的な方法について、懸念が払拭される方法が明らかになったと考えているところであります。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 御指摘の検討会におきまして、長島理事また黒田教授から、今御紹介のあった御指摘があったと承知をしております。 これは、統計作成等の本人同意不要という考え方が、従来の本人同意を要件としてきた現場感覚と大きな乖離があり、丁寧に検討を進めるべき、扱われる医療情報の患者本人にとって、その情報が適切に扱われるということを明確に示すことが重要、そういった御意見だと承知をしておりまして、各委員のこれまでの御見識や御経験に基づいた御意見だ…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 労政審の建議においては、事業主に早期の災害防止努力を促す等の観点から、労災保険給付の支給決定等の事実を、事業主に、一定の場合、情報提供することが適当であるとされたところであります。その上で、建議では、メリット制が、労災隠しや労災保険給付を受給した労働者等に対する事業主による報復行為あるいは不利益取扱い、そうしたことにつながるのではないかという懸念について、その実態を把握をすることとされております。 今後、その実態把握の結…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 メリット制が労災隠しや事業主による報復行為や不利益取扱いにつながるという懸念については、今し方申し上げましたように、実態把握を行って、その結果に基づいて、情報提供の在り方を含め、必要な検討を行っていきます。 その際には、支給決定に関する情報やメリット基礎情報の提供の在り方、こうしたことも含めまして検討を行っていく考えです。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 実態把握の結果によっては様々なことが考えられると思いますが、現段階ではまだ、具体的にどこまでということは申し上げる状況ではないと考えています。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 特別加入制度は、労働者でない方のうち、業務の実態や災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる方に、一定の要件の下に労災保険に特別に任意加入することを認めている制度であります。 団体が政府の承認を受けた場合には、特別加入団体を事業主とみなして労災保険の保険関係が成立をすることになりますので、なかなか、財政支援を行うということについては、一般の事業主との均衡も考慮すると慎重な検討が必要かと考え…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 一点目は、財政支援の話につきましては、先ほど少しお話もさせていただきましたけれども、事業主としての立ち位置がございますので、実際の事業主の皆さんとの均衡上なかなか難しいのではないかと考えております。 ただ、その上で、今委員からお話のありましたとおり、安全教育や健康相談、事故防止活動など様々な活動で、特別加入団体の方につきましてはこれからも重要な役割を担っていただくことになろうかというふうに思っておりますので、今般の改正を…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 まず一点目でございますが、発注者と受注者間における特別加入のための保険料につきましては、様々なコストの負担の在り方を話し合う中で合意すべきものであることや、特別加入はやはり任意であること、そうしたことから、一律に発注者の負担とすることや、発注者が保険料負担について協議に応じる義務を明確化することはなかなか難しいと考えております。 ただ、発注者と受注者との間の合意によって、発注者が保険料相当額を実質的に負担すること、そうし…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 現在のところ、在職中、退職後の区分で集計をした統計データはありません。 御指摘は、例えば、在職中であれば労働者が事業主などに気兼ねをして請求ができないのではないか、あるいは、そうしたことから退職後の請求が多いのではないかという趣旨だと考えますが、労災請求を行うタイミングについては、例えば請求人の方の病気の状態や制度の理解の状況などによって様々でありますので、在職中と退職後の請求件数を比較ということもあろうかと思いますが、…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々に対しては、労災保険制度のメリットを含め御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要です。 この点につきましては、労政審の建議においても、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討することが適当であるとされています。 事務負担の軽減については、施行まで相当の準備期間を設けることで、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含めて、段階的に対応できるよう…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――
第221回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○国務大臣（上野賢一郎君） 修正案自体につきましては委員会で御議論いただくことでございますので、政府の立場でコメントすることは控えたいというふうに思います。 その上で、今般の審査に当たりまして各委員の皆さんから真摯な御意見を頂戴をしておりますので、そうした御意見については我々としてもしっかり受け止めて、将来的な見直しを行われる際には、そうしたことも踏まえながら、どういった手法が必要か、あるいは調査の在り方等についても考えていくことが必要…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、健康保険法第六条において、診療報酬は厚生労働大臣の定めるところにより算定するとのみ規定されており、まず改定率を予算編成過程で決定をし、その後、個別の点数や算定要件など定めることとしております。 この改定率ですけれども、医療費に係る予算編成の際の算定根拠となる係数でございます。この予算編成過程において、医療費や物価、賃金の動向、保険者や国の財政などに関する状況を踏まえ、内閣において決定率を決定をし、その内…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○国務大臣（上野賢一郎君） 物価への対応につきましては、令和七年度の補正予算、また八年度の報酬改定で必要な対応を行うとともに、ＷＡＭ等における病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施をしておりますので、まずはこうしたことがしっかりとお届けできることが大切だと考えておりますが、その上で、足下の状況は注視をしつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。 なお、先ほどの答弁の中で、済みません、健康保険法第七十六条と申し上げる…