うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2026/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 現時点で当時の労働実態を正確に確認することはなかなか難しいと考えておりますが、いずれにいたしましても、政府としては先ほど申し上げたような考えでございます。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 御遺骨の収容につきましては、現時点で政府が直接行うことは考えてはおりませんが、厚労省としては、これまでからも、関係省庁の協力を得て、現地において市民団体の活動状況や遺骨収容のための潜水調査等の安全性に関する専門家の知見を伺ってきているところであります。 引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、これまでに集積した専門的な知見などを整理した上で、適切に対応していきたいと考えています。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） ＤＮＡ鑑定について日韓でそのような合意があったということは、私どもとしても重く受け止めております。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 雇用調整助成金については、今般の中東情勢に伴う様々な影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合には、要件を満たせば支給対象となります。 コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国が事業者や国民に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でありますので、今般の状況とは性質的にも大分異なるものではないかと考えておりますが、また、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少なく…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 私どもとしてもアンテナを高くして各労働局等で地域の実態等は詳細に把握をさせていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように休業の計画等も件数も少なく、少ない状況でございますので、しっかり、少ない状況ですが、当然状況についてはしっかり注視はしていきたいと考えています。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 医療用手袋につきましては、五億枚近くの備蓄を超える水準で備蓄をしておりますので、それを放出をさせていただくということで、第一弾として五千万枚の放出を決定をいたしました。 これにつきましては、五月二十二日時点では、二千七百件余りの医療機関から御要請をいただき、最大一千百四十万枚を配付予定だということでありまして、その後も、それから一週間程度経過をしておりますので、今件数は整理中ではございますが、医療機関等からの…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 医療機関におきましては、今後の経済・物価動向が大きく変動いたしまして、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために足下の経営状況について調査を実施をしてまいります。 まずは、委員御指摘のとおり、令和七年度の補正予算や、本日から施行されます診療報酬改定、介護報酬改定、これしっかり現場に届けるということが大事でありますので、その上で、…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、補正予算、診療報酬をしっかりとお届けをするということがまずは大事だと考えておりまして、その上で状況を注視をしていきたいと考えています。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 一般論として、必要な経済状況あるいは経営状況等を注視して対応していくということは考えられるかと思いますけれども、先ほど申しましたところで、繰り返しで大変恐縮ではございますが、令和七年度補正予算と診療報酬、これをしっかりとお届けをする、それがまずは大切だと考えています。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者総合支援法上、市町村は、障害者の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うとされており、各自治体に対しては、関係通知等において、支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切に行うよう示しているところであります。 その上で、重度訪問介護は、介護保険の訪問介護と違い、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定している…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 重度障害者の方が地域で安心して暮らすことができるように必要なサービスが受けられる、このことが大変重要です。 重度訪問介護の報酬単価や国庫負担基準については、これまでも一定の対応を図ってきましたが、引き続き、サービス利用の動向、サービスを提供する事業所の運営状況などの実態を丁寧に把握をしながら、障害当事者の方を含む関係団体へのヒアリングなどを踏まえ、次期報酬改定に向けて検討してまいります。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 御指摘の告示の規定は、事業主や教育機関等の役割として、障害者に対する合理的配慮の提供を法令上求める中で重度訪問介護における外出時の利用範囲を定めているものでありますので、この告示の規定自体を見直すことは難しいと考えておりますが、自治体への補助事業などによりまして、雇用、教育、福祉が連携をしながら、通勤や通学など重度障害者の外出支援を実施をしているところであります。 重度障害者の就労や修学支援の在り方については…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（上野賢一郎君） 先ほど申しましたとおり、通知の規定自体、なかなか難しいとは思う、撤廃は難しいとは思いますが、一方で、議員から様々な御指摘をいただいておりますので、社会参加の観点を深めながら、どういった形で支援をできるか、十分検討はさせていただきたいと考えています。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 労災認定まで時間を要する方への認定までの伴走支援、これは被災労働者やその御家族の生活を支えるために重要だと考えています。 労災認定がされない間であっても、例えば、健康保険の傷病手当金や、生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援、家計改善支援等の各種支援、また都道府県の社協が実施をいたします生活福祉資金貸付制度、そういった制度を活用していただくことも可能でございます。 生活困窮や孤立に陥る可能性がある被災労働者に支援の案内が…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 御指摘がありましたとおり、労災保険における義肢等補装具の購入費用の支給対象となる価格等の基準については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の基準によることとしております。 また、この基準に定めのない種目も一部ございますが、これは労災保険で独自に支給基準を定めているところであります。 この基準額の改定に当たりましては、委員からも今お話がありましたが、令和九年度の次期改定に向けまして、光熱水費、原材料の仕入価格、従業員…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 非常に大切な御指摘をいただいたと考えております。社会復帰をしていただく、そうした観点から、やはり今の既存の制度についても、どうかということは十分考えていかなければいけないと考えております。まずは、運用実態の確認、これをしっかり行わせていただきたいと考えています。 その上で、費用対効果のお話もありましたが、そうした観点にも留意をしながら、有識者の方を交えて、支給範囲の妥当性、この検証は行わせていただいて、社会復帰の更なる促…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 義肢装具士の皆さんにおかれましては、患者の方の身体機能やあるいは生活環境に合わせて最適な義肢装具を製作、適合し、提供していただいております。 それに加えまして、義肢装具に関する専門知識を他の専門職にも提供されることなどで、リハビリテーションの質と成果を大きく左右する、そうした重要な役割を担っていただいていると考えています。また、回復過程や生活状況の変化に応じた調整、再評価においても、他のリハビリテーション職種と連携をし、…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。 今後とも、必要な介護人材の確保に向けては万全を期していきたいと考えています。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○上野国務大臣 まず、大変恐縮なんですが、税制の仕組みについては今後検討を深めていきたいと考えておりますし、当然、税制でありますので、例えば所得の低い方には効果が薄いのではないかという御指摘はあろうかと思いますが、税制のみならず、様々な経済政策を含めて今後の対応を検討していきたいと考えているところであります。