法人番号 100001203000116 事業2 年度
RECIPIENT
法務省
この法人が「支出額が最大の支出先」として記録された行政事業の一覧です。2番目以降の支出先として受け取った額は上流が公開していないため含まれていません。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房) ↗- 記録された支出額の合計
- 715.5億円
- 事業数
- 16 件
- 関係府省
- 3 府省
- 対象年度
- 2024〜2025
府省別の内訳
記録された事業数- デジタル庁13 件・81%
- 復興庁2 件・13%
- 国土交通省1 件・6%
対象事業
2025年度デジタル庁支出 251.4億円
登記情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 126.2億円
戸籍情報連携システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 89.6億円
事件記録データ等管理システム(仮)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度国土交通省支出 60.7億円
円滑な出入国の環境整備(国際観光旅客税財源)
事業の予算確定額: 86.3億円
2025年度デジタル庁支出 41.2億円
地図情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 37.1億円
登記・供託オンライン申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 32.5億円
法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 18.5億円
検察総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 13.5億円
矯正総合情報通信ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 13.5億円
矯正処遇・再犯防止業務支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 10.1億円
登記情報提供システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 8.4億円
電子認証システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 6.8億円
動産・債権譲渡登記システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度デジタル庁支出 5.5億円
更生保護トータルネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の予算確定額: —
2025年度復興庁支出 2,313万円
登記事務処理の適正・迅速な実施
事業の予算確定額: —
2024年度復興庁支出 2,134万円
登記事務処理の適正・迅速な実施
事業の予算確定額: 2,401万円
他のデータベースで調べる
この法人が上場企業であれば、EDINET DB で財務データを確認できます。 両者を突き合わせる共通のIDが無いため、以下は名称による検索リンクです。 同名の別法人が出ることがあります。
EDINET DB でこの名称を検索 ↗※ 同じ法人が複数の名称表記で登録されている場合、法人番号が異なると別の法人として 扱われます。子会社や関連法人を通じた支出も名寄せしていません。