P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度デジタル庁会計担当1987年度開始

更生保護トータルネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

法務省

支出額
5.5億円
法人番号
1000012030001

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

更生保護官署間の電子メールの利用、共有ドライブの利用、事件情報の管理、統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため、機器等の維持、更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては、最適化を図った当該システムを利用し、保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。

目的

円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに、保護観察処遇等の効率化を図るため、仮釈放審理情報、保護観察情報、生活環境調整情報、犯罪被害者に関する情報、保護司に関する各事務処理に関する情報、協力雇用主に関する情報及び医療観察に関する情報等をコンピュータシステムで管理し、更生保護官署において保護観察処遇等の日々の業務処理を行うことを目的として、「更生保護トータルネットワークシステム」の運用を行っている。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗