矯正処遇・再犯防止業務支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

法務省矯正局は、再犯の防止等の推進に関する法律等に基づき、処遇効果の正確な把握及びその成果の見せる化並びにＥＢＰＭの推進が求められており、加えて、被収容者の情報の利活用・高度化及び矯正施設の業務の迅速化が求められている。 現状・課題のとおり、現在の情報システムは、システム構成等が複雑化し、改修コストの高騰、技術の老朽化等の課題があることから、再犯防止施策を推進するとともに、情報システムの運用コストを削減していく必要があるため、受刑者、被収容少年等の矯正処遇に関連する複数の業務システムを統合し、矯正処遇・再犯防止業務支援システム（以下「支援システム」という。）として刷新するため、令和４年度から設計・開発を進めており、令和７年２月から運用を開始した。 また、令和４年６月「刑法等の一部を改正する法律」（以下「同法」という。）が公布され、令和５年１２月から被害者等の心情等の聴取・伝達制度が開始され…

目的

信頼性あるデータに基づく再犯防止効果の見せる化、処遇の実態把握等のリアルタイム化、身分帳簿及び少年簿の一部デジタル化、願箋の一部デジタル化、利用者目線に立ったユーザー体験の向上、情報セキュリティ対策の高度化、クラウドサービスの活用、アプリケーションサービスの共通化・標準化、外部システムとのデータ連携、運用の効率化・高度化、PDCAサイクルの確立